2004-03-02 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
今回の日銀との売買につきましては、まず、昨年の暮れに、補正予算及び十六年度予算の姿が明らかになりまして、いわゆる政府の側の意思が明らかになって、補正予算で百兆円に借入限度額を増額する、あるいは、十六年度予算におきまして、それを百四十兆まで上げる。
今回の日銀との売買につきましては、まず、昨年の暮れに、補正予算及び十六年度予算の姿が明らかになりまして、いわゆる政府の側の意思が明らかになって、補正予算で百兆円に借入限度額を増額する、あるいは、十六年度予算におきまして、それを百四十兆まで上げる。
○平岡委員 今のお話は、必ずしも満足のいく答弁じゃないんですけれども、例えば外為特会の借入限度額も、この前も議論しましたように、ことしの補正予算で七十九兆円から百兆円へ上げた、来年度予算は百兆円から百四十兆円に上げたということで、来年度も場合によっては四十兆円近い為替介入を行うかもしらぬというようなことも、それは政府としては覚悟しているというか、予定しているというか、そういう状況にあるわけですよね。
実は、一月の二十七日の補正予算の審議で、私、この為替の問題を、外為特会の借入限度額の急増に照らして、いろいろ質問をさせていただきました。そのとき、谷垣大臣からは非常に表面的な答弁しかいただかなかったんで、私は余り時間をとれなかったんでございますけれども、きょうはその辺をできればもう少し深く掘り下げてみたいな、こういうふうにも思うわけでございます。
これは、ある意味では借入限度額を国会の議決に係らしめていることの脱法行為ですよね。 こんな状態を生じさせているということ自体が、何か私は、今まで基本的な制度の見直しを怠ってきたことのツケになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう視点から見たときに、どのようにこれからの外為特会のあり方についてお考えかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
このように七十九兆円、百兆円まで借入限度額を上げなきゃいけない、これがまた来年度予算になってくると、さらにたしか百四十兆円まで上げよう、そういう提案になっているわけでありますから、その辺についての、為替介入の方針と限界という点についての財務大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 外為特会の借入限度額ですが、今のところ十分まだゆとりがありますので、一部そういう憶測の報道も私も拝見しましたけれども、福井総裁の方にそのような資金調達の方法をお願いしているということは全くございません。
機構においては、事業法人保有の銀行株の買取りの可能性というものを考えますと、両者に対する売却ニーズは引き続き存在するというふうに考えておりますので、機構が株式保有制限の円滑な達成のためのセーフティーネットであるということをかんがみますと、この借入限度額を変更する必要はないんではないかというふうに考えております。
○平野達男君 それは、借入限度枠を変更する必要がないというのは全くそのとおりで、でっかい枠を取ったので。これは枠なんですよね。そうじゃなくて、今の考え方でいけば政府保証枠というのは実際にどれだけ必要ですかということなんでしょうが、ということをお聞きしたかったんです。 しかし、なかなかこれ数字は出せないでしょうね。しかし、あえてもう一度お聞きします。
この保険契約者保護機構というのは、日産生命の破綻、あの後ですから、一九九七年でしたか、創設されたと思うのですが、四千六百億円という借入限度額、その後東邦生命が破綻しまして三千八百億円使っちゃったということですから、さらにもし東邦生命クラスの会社の破綻なんということがあればもう対応できなくなってしまう、そんなことから五千億円を追加するということになった、そういうふうに理解してよろしいですか。
○中川政府参考人 年金福祉事業団の行う財源強化事業及び資金確保事業を合わせました市場運用事業に対しましては、毎年度、国会において議決されました年金福祉事業団の借入限度額の範囲内で資金運用部資金の貸し付けを行っているところでございます。
私は、保険会社をつぶせというようなことは言わないけれども、そういうことを申し上げているのじゃなくて、まず事前積立限度額あるいは政令で借入限度額を設けているけれども、本当に限度額がどうなのか、まず業界の自主的な努力があって、その上でさらなる措置だと思うのですよ、順序としては。その点をやはり確認をしたい。
ところが、現行の場合、証券会社についてはそういう決済機能がないにもかかわらず公的資金を入れるのはどうしてなのか、こういう問題意識がございますので、その理由を説明をいただきたいのと、もう一つ、日銀からの借入限度額と政府保証額がどうなるのか、この点について答弁を求めたいと思います。
また、基金の借入限度額、これは政令で決める、また政府保証の限度額は予算総則ということになるわけでございますが、したがいまして、日本銀行からの借入限度額というものも基金の借入限度額、この中に入るわけでございます。これにつきましては、いずれも、今後、基金の設立準備過程、または設立後におきまして、基金の業務に支障を来すことのないように必要最小限の額を定めたいというふうに現在考えているところでございます。
今、現行の制度では借入限度額というのは一千五百億というふうに決まっておるわけですが、今度の改正によってこの一千五百億というものが変わってくるのかどうなのか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
○清水達雄君 まあそういうアバウトなものであろうとは思っておりますが、次にその二十兆円の融資枠の問題なんですけれども、特別勘定と金融危機管理勘定にそれぞれ十兆円というふうになっておりますが、融資枠につきましては現在の預金保険法の第四十二条に日本銀行からの資金借入限度額の規定がありまして、その中でこれが政令で一兆円に決められているわけですね。これを二十兆円に引き上げるということになるんでしょうか。
また、預金保険機構の借入限度額及び日銀借り入れにつきましては、預金保険機構の業務の円滑な実施の観点から、返済財源を勘案しながら弾力的に対応する必要があると考えております。 また、新型国債構想につきましては、金融システム安定化のための一つの真剣な御提案であり、私から自由民主党に対し検討を指示いたしました。
平成九年三月末、日銀借入残高五千三百二十一億円、それに対する現在日銀からの借入限度額は二兆円ということになっております。この借入限度額につきましては、政令事項ということで増額も可能である、こういうようになっておりますが、無制限に増大する可能性もありますので、借入限度額については国会議決事項とすべきと考えておりますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
次に、借入限度額を国会議決事項とすべきではないかとの御意見をいただきました。 しかし、預金保険機構の借り入れば、保険料が納付されるまでの間、破綻金融機関の処理に要する資金に充てる、そのために行うものであります。したがいまして、この借入限度額は、破綻処理の所要額があらかじめ予測しがたいといった性格上、弾力的変更を可能としておく必要があることを御理解いただきたいと思います。
借入限度額についてのお尋ねでありますが、ただいま総理から御答弁がありましたとおり、円滑な事案処理を行うために借入限度額を弾力的に変更する必要があることから、政令事項といたしております。 信用組合の合併のあっせんに関するお尋ねでありますが、預金保険法は、信用組合に限らず、主力銀行等の金融機関を対象としておりますので、大蔵大臣のあっせんといたしておるところであります。
これに日本銀行からの借入限度額、これは五千億円ございますので、当面一兆三千二百億円程度の資金が用意をされているという状況でございます。こういう状況でございますので、私どもといたしましては、今、この現在の制度を変更するような緊急の必要性はないと考えているわけでございます。
さらに、金融公庫等の借入限度額、どこまで借りられるのかということも大きいと思います。その次ぐらいに金利が来るのではないかと思うわけです。 そうしますと、今おっしゃいました、金利を実質的には引き下げるということで試算されたわけですが、私はこの金利の影響というのは若干取得の時期を早めたりあるいはおくらせたりするぐらいの、そういう効果しかないんではないかというふうに思っております。
それからいま一つ、これは農林予算で借入限度額というのは一兆六千億あるわけですね。これは政府が過去大量にお米を買い入れしなければいかぬ、そのときに予定した金額よりもふえた場合借り入れが必要になるということでそういう予算があるわけなんです。
また株式の担保が上がりますから銀行借入限度もふえていく。いいことばかりなんですね、これは。今はですよ。土地が上がる、株が上がる、このことが逆に現在の繁栄の一部を支えているかもしれませんね。
また、一九七九年には基金の借入限度額を引き上げ、貸付枠を三倍にふやすという同法改悪を行った。日本共産党は、政府の経済協力がアメリカの肩がわりを務めるものであり、大企業の海外進出を助け、汚職、腐敗の温床になっている、などの理由でこれらに反対した。
それから、既に借り入れております金も相当にたまってきている農家もございますので、自作農維持資金についても、今六十三年度予算編成と絡めて、一農家当たりの借入限度を高められないか。農地取得資金についても、特に北海道あるいは東北等では自作地を取得する、つまり借りるのではなくて自分の農地とするために買うという形態が多いものですから、借入限度を引き上げる方がよいのではないか。
それから、借りる側の借入限度額については特にございません。
○青木政府委員 特に資金の借入限度額のお話でございますが、この点につきましては、まさに自作農維持資金の限度額は百五十万ということになっております。これから被災農家の具体的な資金需要を私ども確かめまして、前に三宅島の噴火の際におきましては、都におきまして都の単独の資金も用意をいたしております。