2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
それは、託児所を増やしても、幾ら幼児教育、保育の無償化が適用されているとはいえ、認可外保育所等の場合には保育費用がかさむことが想定され、子育て世代の自衛官にとって経済的負担を強いることがないように配慮をする必要があります。 小職が二〇一七年の三月に陸上自衛隊の朝霞駐屯地を視察をさせていただいて、自衛官の方と懇談をさせていただきました。
それは、託児所を増やしても、幾ら幼児教育、保育の無償化が適用されているとはいえ、認可外保育所等の場合には保育費用がかさむことが想定され、子育て世代の自衛官にとって経済的負担を強いることがないように配慮をする必要があります。 小職が二〇一七年の三月に陸上自衛隊の朝霞駐屯地を視察をさせていただいて、自衛官の方と懇談をさせていただきました。
そういう中で、厚生労働省としては、従来から市区町村に対しまして、保育所等の関係機関がそうした状況を把握した場合には、いわゆる要対協という要保護児童対策協議会の方の枠組みを活用して情報が得られるよう連携すべき旨を周知しております。
中でも、子供が病気の際に自宅で保育ができないような方々に対して、病院、保育所等で病気の児童を一時的に預かっていただける病児保育事業、安心して子育てする環境整備のために大変重要な役割を果たしていただいております。全国約三千か所でこれが実施されているわけでございます。 このコロナ禍にあっては、クラスター化を発生させないなど通常以上の負担が掛かっているというふうに考えております。
ただ、私ども、保育所に対しても、これまでも、例えば利用者や保育所等の運営については、これはほかとは全く異なった形で、利用者が減ったとしても運営費は通常どおり支給をしている。また、三歳以上は国から出ていますが、三歳未満についても、これは一部自己負担がありますけれども、自己負担はもちろん子供を預けなければもらえません。
実は、資料四にございますけれども、昨日、自見政務官に提出させていただきましたが、医療従事者等への慰労金を、ぜひ保育所等、子供関連で働く方々にも慰労金支給をと求めさせていただいております。介護、障害者サービスの従事者は対象になるのに、保育所、学童保育等だけ二次補正予算では除外されてしまいました。非常に心外でございます。 まさに、コロナ感染の危機の最前線で命を守るために仕事をする方々への慰労金です。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても通常どおり支給されています。これを踏まえ、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応すべき旨を自治体や保育所に示しているところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格については、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても、非常勤の人件費を含めて通常どおり支給しています。
このような実は大変な状況の中にありましても、保育所等で働いている皆様は、自己の健康管理に加えて手洗いや消毒などの感染防止のための取組に最大限御尽力をいただきつつ、保育の提供等を継続していただいていることを心から感謝申し上げる次第でございます。
ただ、他方で、保育所等については、もう委員御承知のように、来られる方がいなくてもお金がきちんと支払われるという仕組みの中で言わば経営は一定維持できるという、こういう仕組みでもありました。
保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。ところが、資料の四を見ましたら、待機児童問題が解消されていませんし、また、事実上、緊急事態宣言を行ってきて、その対応には、認可外の保育所についても対象となったわけですから、認可と認可外で差が出るというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。
○政府参考人（嶋田裕光君） まず、事実関係でございますけれども、まずお尋ねの認可保育所等の特定教育・保育施設につきましては、子ども・子育て支援新制度の下、運営費について公定価格に基づき公費による財政支援を保障しているところでございます。
このように、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を実現した結果は各地域の地方創生に貢献しておりますし、さらに、都市公園内における保育所等の設置による待機児童対策や農家レストランによる農業の六次産業化などは、国家戦略特区での成果を踏まえ全国に展開されたものが我が国全体の経済成長にもつながっていると言えると思います。
昨年、会計検査院が保育士の処遇改善等加算による賃金改善状況について検査した結果、平成二十八、二十九年の二か年の間に、保育所等において七億一千九百五十万円が職員の賃金改善に充てられていない状況が判明をいたしました。 なぜこのようなことが起きたのか、改善はどう図られたのか。自治体に対する周知、指導監督を強化する等して確実に保育士の皆様に届くようにしていただきたい。
さらに、先生が御指摘になりましたこの十月二十五日付けの事務連絡でございますが、これは、液体ミルクは災害時にライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できることから備蓄を進めているところですが、あわせて、期限切れ等になった液体ミルクにつきまして、ローリングストックというやり方で有効に活用することが可能であるということで、この中で具体的に、例えば余ったものを保育所等における給食の食材として
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府において、処遇改善等加算に関して残額を確実に職員の賃金改善に充てるよう保育所等に対して指導等を行うよう市町村に対して周知すること、貧困対策計画を策定する市町村等が容易かつ適時的確に現状値の把握等が可能となるような指標について検討するなどすること、厚生労働省において、地域別、年齢区分別の待機児童の発生状況等をきめ細かく適切に把握するなどして待機児童解消
子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、システムの一部を外部移管し、保護者の選択に資する保育所等の施設情報をインターネット上で公表することとしており、所要の措置を講じたところであります。 また、沖縄における定住促進施設の設計が適切でなかったものについては、平成三十年十一月に手直し工事を完了させ、所要の安全度を確保したところであります。
しかも、どういうスキームのどういう仕組みの中でおやりになっているかは分かりませんけれども、それが高いか安いかというのはなかなか、その質にも物にもよるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、そうした、特に高齢者施設、保育所等にも今、布マスクを支給すべく努力をしておりますので、そういった努力を更に続けさせていただきたいと思います。
その中で、今回、小学校等において一斉休校が行われたことに対する保育所等における対応でありますけれども、これは一つはやはり、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであるということ、また元々保育所等には春休みという考え方がないということ、そうしたことから、感染の予防には最大限留意をした上で、原則として引き続き開所をいただきたいということでお願いをしたところであります。
○岸真紀子君 ちょっと細かい話になるんですが、処遇改善加算Ⅰの調書等により支出して、算出した賃金改善総額には、残額が生じたり増加したりした保育所等施設は、平成二十八年度で六十一施設、二〇・六％、二十九年度で六十二施設、二〇・七％となっているんですが、これは会計検査院の方にお伺いしますが、同じ事業所なんでしょうか。
それで、厚生労働省は、保育所等への補助事業について、市町村がまとめて購入をして保育所等に配布することを前提としてこの補助制度を使おうとしているようなんですね。これ、学童クラブも同じようなやり方を検討すべきではないですか。
委員のお見込みのとおり、平成二十八、二十九の両年度に残額が生じたり増加したりしていた保育所等もあるため、二十八年度の六十一施設と二十九年度の六十二施設には重複がございまして、重複を除いた両年度の施設数の計は八十一施設となっております。
保育所等におきましては、保育所の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討することと、また、開園する場合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小、短縮して行ったりすることなどによって感染の予防に努めるよう通知をいたしております。
例えば、杉並区や品川区においては、昨年まで認証保育所等保育料補助金について、雑所得になると区が案内しておりました。しかしながら、これは、実は非課税でよかったということになり、自治体が利用者向けに配付をしていた案内文が今年から変更され、取扱いも変わったということが報告されています。
○政府参考人（矢野康治君） また渋いことを申し上げるようで恐縮ですけれども、子育ての支援につきましては、幼児教育あるいは保育の無償化に伴いまして、三歳から五歳児のいる全ての世帯及びゼロ歳から二歳児のいる住民税非課税の世帯につきまして保育所等の利用料が原則無料、それから認可外保育施設やベビーシッターにつきましては一定額まで無償といった支援を歳出面で行っているところでございます。
先ほど申し上げた布製のマスクについては、二千万枚、国が一括購入をして、既に一部には配付、ほんの僅かなんですけど、まだ、三月の末から四月にかけて、これを介護施設、障害者施設、保育所等に、これ、自治体の協力もいただきながら配付をさせていただきたいと思っております。 それから、三月十五日より、国民生活安定緊急措置法第二十六条でいわゆる高額転売の禁止をさせていただきました。