2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
今般、保育ニーズの急速な高まりを背景に、今先生御指摘のとおり、幼稚園教諭の有効求人倍率が平成二十五年以降一貫して上昇しており、平成三十一年二月には三・四三に上るなど、保育士のみならず、幼稚園教諭の人材確保もこれまで以上に厳しい状況となっているものと承知いたしております。
今般、保育ニーズの急速な高まりを背景に、今先生御指摘のとおり、幼稚園教諭の有効求人倍率が平成二十五年以降一貫して上昇しており、平成三十一年二月には三・四三に上るなど、保育士のみならず、幼稚園教諭の人材確保もこれまで以上に厳しい状況となっているものと承知いたしております。
待機児童の受入れを一層推進する観点から、質の向上を図りつつ、開所時間、日数等を幼稚園利用者の保育ニーズに適切に応えられるようなものとするなど、預かり保育の充実を図っていくことは大変重要であると考えております。
政府は、ヨーロッパのトップレベルの水準とされる女性就業率八割という水準を根拠として保育ニーズの大幅増大を否定し、もって待機児童の増減に対する答弁とされています。このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
一九九四年の事業開始時には、かぎ括弧二つ目、保育施設では応じ切れないような保育ニーズに対応できるようということで、いわゆる地縁関係の地域の助け合いの範囲を想定されていたものと思われます。しかし、現在は、地域における育児の相互援助活動を推進に加えて、病児、病後児の預かり、早朝、夜間の緊急預かり、一人親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図ることと過剰な期待がされています。
今回の無償化が潜在的な保育ニーズを掘り起こすのではないかとの懸念の声がございます。国においては、無償化に伴う保育需要への影響を見据え、待機児童の解消に向けて更なる処遇改善や研修の充実等による幅広い保育人材の育成、確保、施設整備費等に対する財政措置をお願いいたします。 また、在宅で育児をする世帯を始め、無償化対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平性への配慮もお願いいたします。
代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁しております。 この十分対応可能の意味も不明確なんですけれども、果たして無償化が待機児童数に与える影響はないのかどうか、天野参考人の御見解をいただければと思います。
保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。
新聞社の調査に対して、八割以上の自治体が今、無償化によって今後の保育ニーズは増えるというふうに回答しています。 そして、これまでの質疑の中でも、今大臣がおっしゃった二〇二〇年度末までに三十二万人の受皿整備、それでは足りないのではないかという指摘があります。これはもう無償化の方針が出る前のものであって、ただでさえ民間の試算は八十八・六万人と言っているのに、これは足りないんじゃないかという指摘。
保育ニーズの増大に待機児童対策が追い付いていない状況は何ら変わっておりません。 二〇一七年六月に公表された待機児童解消のための子育て安心プランの中には、都市部における既存施設、郵便局、国有地等の活用を推進するとしています。現に、国交省では、都市公園の占用という規制緩和によって、公園内保育所を二年で二十四園開園させました。
三月二十二日の予算委員会で、私は東京都の保育ニーズ調査を紹介いたしました。これは複数回答なんですけれども、保護者の半数以上が公立認可保育所を希望し、約四割は民間の認可保育所を希望していると。
この観点一つ取っても、地域の保育ニーズを把握している区市町村、地方自治体としっかり連携を、協議を行って連携を強化すべきというふうに考えています。もちろん、検討委員会の指摘、これは話をしませんけど、こういう指摘もあるわけですから、この点について大臣にお尋ねをしたいと思っております。これ第一点です。 次に、保育士不足への対応と処遇改善についてお尋ねをしたいと思います。
ですので、無償化による保育ニーズの増大は限定的と考えておりますけれども、仮に保育ニーズが増大したとしましても、その女性の就業率八割という水準を二〇二〇年度末までに更に超えて女性の就業率が上昇して、そこの水準まで保育ニーズが増大することは考えにくいのではないかということで、現在の子育て安心プランによる整備によって対応が可能ではないかということを考えております。
○牧山ひろえ君 新たな保育ニーズが生じるから毎年待機児童解消がイタチごっこになっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった意味においても、やはり私は政府の認識には無理があると思うんですね。本当に保育ニーズの掘り起こしがなかったのか、また待機児童は二〇二〇年末には政権の公約どおりゼロになったのか、是非事後的にしっかりと検証していただきたいと思います。
無償化による保育ニーズの増大は限定的と考えておりますが、仮に保育ニーズが増大したとしても、この女性就業率八割という水準はヨーロッパのトップレベルの水準であり、かつ出産、育児による離職の影響がなくなる水準でありまして、この水準を更に超えて女性の就業率が上昇し、保育ニーズが増大することは考えにくいことから、十分対応可能であるという趣旨を申し上げているものであります。
したがって、今後様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えております。 引き続き、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
こうした取組を通じて、幼稚園の預かり保育が保護者の保育ニーズに応え、質の高いものとなるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、多様な保育ニーズにも対応できるよう、この上限の範囲内で病児保育事業、一時預かり事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も無償化の対象とすることとしているところでございます。 こうした制度の詳細につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知用資料を作成するなど、丁寧に周知、説明を行ってまいりたいと考えてございます。
こうした待機児童解消の裏付けとなる子育て安心プランは、女性の就業率が二〇二二年度末に先の先進国並みの八割まで上昇することを想定して策定しており、また、今回の幼児教育、保育の無償化は、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることから、無償化による保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています
したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。 引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組んでまいります。 今般の無償化と所得再分配の関係についてお尋ねがありました。
したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっております。 なお、先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化により周辺市町村からの人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしています。 保育施設に対する指導監督に関するお尋ねがありました。
今回の無償化により、保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。 保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けてさまざまな取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。
それにもかかわらず待機児童が解消されないのは、地域ごとに見た場合、都市部では定員以上の受入れを行っている場合もある状況である一方、地方では定員に余裕があるなど、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等によるものと認識しております。 このため、保育の実施主体である市区町村が、地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが肝要でございます。
○浦野委員 時間がもうなくなってきましたので、質問をしようと思ったんですけれども、午前中の審議でも、バウチャー制度、多様な保育ニーズに対応するには、最終的にはバウチャー制度を検討するべきなんじゃないか、マイナンバーカードを利用したバウチャー制度を検討すべきだということを言ったんです。
その際、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。 バウチャー制度につきましては、メリットとしまして、まさに多様なサービスを保護者が選択できること、保護者にとって簡便な仕組みであることといったようなメリットがあると認識してございます。
それにもかかわらず待機児童が解消されておりませんのは、地域ごとに見た場合、都市部では定員以上の受入れを行っている場合もある状況の一方、地方では定員に余裕があるといったように、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等によるものと認識をしております。 このため、保育の実施主体である市区町村が地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要でございます。
まず、二十七年度にスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、保育を必要とする事由を、従前は昼間労働することを常態としているというのを保育に欠けている事由としていたところなんですが、新制度におきましては、パートや夜間など、就労形態の多様化に対応することを保育を必要とする事由として明示をいたしまして、多様な保育ニーズに対応した保育を提供する仕組みとしたところでございます。
私は、三十二万人というのはそういうマクロの数字ですから、それは実際のニーズとイコールかどうかは別ですけれども、しかし、ニーズに応え得る数字として三十二万人というのを出しているというのはそのとおりだと思うので、そもそも、そういった保育ニーズに応えるような保育の整備量を賄うのであれば、これはやはり、子育て安心プラン実施計画という市区町村が立てる計画があるわけですよね、そこで保育ニーズを踏まえた数字を挙げるわけですよ
その際、大都市であるか否かにかかわらず、保育ニーズや保育の受皿の整備状況が地域の実情に応じてさまざまでございますので、市区町村がそれぞれ、子育て安心プランに基づいて、直近の待機児童の状況等を踏まえていただき、また、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握していただいて、それに応じた受皿整備を進めていただくことが重要だというふうに考えております。
病児保育事業は、就労している保護者の多様な保育ニーズに対応するために非常に重要な事業であると考えております。子ども・子育て支援法に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施をしておるところでございます。
したがいまして、今後、さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっているかと考えております。
○田村智子君 企業主導型、シフト制の労働時間への対応など、休日の保育とかシフトで働いている人の対応をするために、企業が従業員の多様な保育ニーズに応えるために設置するんだと、こういうふうに政府は説明してきました。しかし、従業員の保育を目的としなくても設置できるんじゃないでしょうか、確認します。
○田村智子君 資料一、東京都の二〇一八年、保育ニーズ実態調査。保護者の利用希望は、公立認可保育所が五割を超え、私立認可保育所が四割、だけど利用できない、そういう人が多い。 もう認可保育所を増やしてほしい、この要求は明らかではないでしょうか。もう一度。
まず、保育につきましては、休日が長期間にわたり、通常の休日等よりも多くの一時的な保育ニーズが生ずる可能性がありますことから、地域の実情に応じまして必要な保育ニーズが充足できるようにする必要があるというふうに考えております。
したがいまして、今後、子供を預けて働く女性がふえるなど、さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっておりまして、無償化により待機児童がふえるとの御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。 もちろん、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいかなければならないと考えております。
その根拠としては、未就学児のうちの三歳から五歳については現在九〇％以上が何らかの施設に預けられたりサービスを受けたりしているから大丈夫だと、こういう話なんですけれども、でも、例えば東京都の保育ニーズ実態調査ってあるんですが、それを見ると、保育料が一万円とか二万円とか上がったときのニーズを予測しているんですが、保育料が上がると需要が低下するというような予測、立てているんですよね。
しかしながら、定量的なシミュレーションはしておりませんけれども、待機児童の解消のために、子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿三十二万人分を整備することとしておりますけれども、この保育の受皿の整備の三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、今後、様々な要因によりまして保育ニーズ
まず初めに、待機児童対策についてということでございますが、今回の幼児教育無償化を契機にしまして、保育を利用し、働く保護者がふえるのではないか、保育ニーズがふえて待機児童がふえてしまうのではないかという懸念の声があります。
一方で、待機児童がふえては困るわけでございますが、今回の幼児教育無償化を契機に、さまざまな保育ニーズ、むしろこれはふえることを期待はしているところでもございます。そういう意味では、今おっしゃっていただいたとおり、待機児童対策、どちらを優先するかという問題ではなく、ともに最優先で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
したがって、今後さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったといたしましても、十分対応なるものとなっていると考えております。 引き続き、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するために全力で取り組んでまいります。
先般、検討委員会において示されました当面早急に改善すべき事項についての取りまとめ案におきまして、定員に空きが生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援など、実施機関、経済団体、自治体が連携している好事例も提供すること、これは福岡市の例であります、それから、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであることといった内容が示されております
○国務大臣（根本匠君） 今回の三十二万人の受皿の整備、これは二十五から四十四歳、まあこの辺、ここが実際の保育ニーズがあるメーンのところだろうという想定で、そして八割まで、Ｍ字カーブを想定しますから、私はそこは、そういう想定での三十二万分ですから、これは、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとして設定をしております。
少なくとも、今回無償化するというのであれば、それに伴う需要の変化を加味した需要の見直し、保育ニーズの試算をやり直して、それに合わせたプランを作っていくべきと考えますが、その点についていかがでしょうか。
総理は、先日の玉木代表の代表質問に対し、女性の就業率について、ほかの先進国並みに上昇することを想定して必要な整備の推計をしているから保育ニーズの拡大に十分対応可能であるという答弁をされていますが、その対応が地方の都市まできめ細やかになされるのか、強い懸念を持つところです。 総理に伺いますが、こうした地方の現状をどのように考えますか。地方を含めて待機児童問題を解消すると断言していただけますか。
その裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、女性の就業率が他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものであり、保育ニーズの増加に十分対応できるものと考えています。 また、保育士の処遇改善については、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。
全国ベースで見ますと、保育の受皿拡大量五十三万五千人が利用申込者増加量四十二万三千人を上回っているのでありますが、地域ごとに見た場合、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等により待機児童が生じているわけであります。