2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○佐藤（茂）委員 そこで、具体的に入っていきたいんですけれども、まずその前に、きょうは国土交通大臣、海上保安庁長官、来られておると思うんですが、今回の中国漁船事件での対処に当たって、海上保安庁職員の被害の状況、死傷者の状況について、まずお答えいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員 そこで、具体的に入っていきたいんですけれども、まずその前に、きょうは国土交通大臣、海上保安庁長官、来られておると思うんですが、今回の中国漁船事件での対処に当たって、海上保安庁職員の被害の状況、死傷者の状況について、まずお答えいただきたいと思います。
きょう、海上保安庁長官は、海上保安庁職員、そして国家を守ろうという皆さんの意思、これをもう一回確認するぞということをぜひお約束していただきたいと思います。
○福井委員 もう一度もとに戻りますけれども、大臣、本当に、繰り返しになりますが、現場で頑張っている諸君、海上保安官、海上保安庁職員をぜひ鼓舞激励していただきたいと思いますし、逆に、何か問題が起こったら、すべての責任はおれ一人でとるんだ、皆さんには迷惑をかけないというメッセージをぜひ職員に、そして日本国全体に発していただきたい。
海上保安庁職員においては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、国内法秩序や海洋秩序の維持のため誇りを持って業務に邁進していただきたい、また、そうしていただけるものと確信をいたしております。 最高指揮官としての気構えに関する御質問をいただきました。
具体的には、事故後に応急修理のため入港いたしましたアラブ首長国連邦フジャイラ港ですね、事故翌日の七月二十九日に在ドバイ日本総領事館の職員が、また八月五日には在ドバイ日本総領事館の職員及び海上保安庁職員がこの船に乗船をいたしまして、船体損傷部の確認でありますとか、船員からの聞き取り調査、航行データ記録装置からのデータの収集、損傷部付近の付着物の採取などを行っております。
日々様々な形で起こり得る事態に対してどう適切に対応するかということは、まさにすべての海上保安庁職員あるいは国土交通省、我々政務三役、すべてにかかわる話でございますので、そういった緊張感を持って対応を今後もしていきたいと、このように考えております。
アメリカもそれなりの海岸線は持っておりますけれども、日本の海上保安官の職員と日本の海岸線の長さ、アメリカのコーストガードの職員とアメリカの海岸線の長さを比べますと、日本の海上保安庁職員は六倍以上の長さのところを担務しているということになります。
今は、国の職員は、また海上保安庁職員は灯台を守るために上陸をしているわけでありますから、私は、地方自治体の職員も地方税法にのっとって上陸して何らおかしくないというふうに思うわけでありまして、その点はやはり政府として毅然たる対応を望みたいというふうに思いますので、重ねて官房副長官、政府職員も上陸していることも踏まえて、また、特にそうした国境を接している自治体への配慮ということも含んで、お答えをいただきたいと
実際、第十三回国会においては、内閣提出の保安庁職員給与法案について、本院がみなし否決の議決を行いましたが、両院協議会の開催において成案を得たという先例があります。 政府・与党がみずからの主張に絶対の自信を持っているのなら、両院協議会で堂々と議論を展開し、我が党やほかの野党も含めて説得をなさればいいんじゃないでしょうか。
また、国際安全保障環境の安定に向けた取組でも、現場で直接、新たに生じている脅威等に対峙している第一線の海上保安庁職員や自衛隊員と意見の交換を行うことができたことも貴重な経験と言えます。 最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました国の関係機関、新潟県、新潟市、在新潟大韓民国総領事館、同じくロシア連邦総領事館、財団法人環日本海経済研究所の皆様に厚く御礼を申し上げます。
いずれにしましても、一般的に、繰り返しになりますけれども、大変厳しい環境の中で危険な作業をやっている海上保安官のそれぞれの業務の特色に応じて、海上保安庁職員の処遇改善ということについては一つ一つしっかりとやっていきたいと考えております。
○政府参考人（石川裕己君） 海上保安庁職員は一万二千三百人ほどおります。そういう中で、このような海洋汚染の防止あるいは海上災害の防止、海洋環境の保全というふうなことも重要な任務の一つでございますが、そのほかに、御承知のとおり海上犯罪の取締りであるとか領海警備であるとか海難救助あるいは海上交通の安全確保という、かなり多岐の仕事をしておるわけでございます。
ここで問題なのは、もう一回確認をしてみたいんですが、外国人登録法の第十三条二項は証明書の提示を求めることができる権限を入国審査官あるいは警察官、海上保安庁職員その他法務省令で定める公務員に限っている、こういうのが正しい理解だというふうに思いますが、これについて法務省からちょっとお答えをいただきたいんですが、教育委員会の事務局の職員はこういった権限を持っているんでしょうか。お願いをいたします。
るという観点で、飛行機や船舶を通じて物が出入りいたします空港、港湾におきます水際対策が極めて重要であるという認識に立ちまして、実は政府は本年一月から、内閣官房を中心といたしまして、この現場におきます連携強化のための、幅広い関係者で構成される空港、港湾保安委員会の設置するということと、それともう一つ、本日の記事に出ておりました、この現場におきます関係機関の連携の強化を図るということで、警察又は海上保安庁職員
さて、日本の法令を見てみますと、警察職員、消防職員、海上保安庁職員あるいは監獄に勤務する職員は国公法の百八条の二、五項によって団結が制限されております。そして、警察職員、消防職員は地方公務員法五十二条五項によってこれまた団結権が禁止され、不当労働行為制度が存在しておりません。
今回のように、初めて百数十発の銃弾を受けて、三名の海上保安庁職員が負傷するという事態を初めて経験したわけですから、私は、少なくとも来年度予算で、操縦席には防弾ガラスの一枚も入れるぐらいなことは当然今までしておくべきだった、遅きに失したけれども、少なくとも、今回の「あまみ」のような銃弾を受けても少なくとも防弾ガラスぐらいは整備するのが当然であるという、その立場に立って、来年度予算も組み、海上保安庁職員
現時点においては、不審船の武装の全容が明らかとなっているわけではございませんが、隊員や海上保安庁職員の安全を確保しつつ適切に対処できるよう、自衛隊のみならず海上保安庁においても、巡視船等の防弾対策や遠距離から正確な射撃を行うための搭載武器の高性能化等が検討されると承知をいたしております。
○国務大臣（扇千景君） 大変、応援していただけるという最後のお言葉が心強くて、言わせていただきたいと思いますけれども、先ほどからお話ししておりますように、海上保安庁、職員が一万二千二百四十九人いますけれども、少なくとも、巡視船艇三百五十六隻、航空機七十五機によります海上の治安維持に当たっております。
○国務大臣（扇千景君） 弘友先生には改めて海上保安庁に御理解をお示しいただき、認識を新たにしていただいて、いかに日ごろ海上保安庁職員が訓練をし、なおかつ先ほどから申しております皆さん方のこの日本の国の国土の三十六倍とおっしゃいましたこの領域をいかに守るかということに精通し、なお努力し訓練しているかということを御理解いただいたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思いますし、またこういう法案を審議していただくときに
ほとんどの法案が六十日を過ぎても審議を続けてまいりましたのは、国民の立場から慎重で徹底した審議を行っていたからであり、みなし否決された三例は、海上保安庁職員の給与等、国民生活を左右するような重要法案ではありませんでした。 今回の通信傍受法は、これからの二十一世紀の日本がどうなるかを決するほどの重要法案であります。
ほとんどの法案が六十日を過ぎても審議を続けましたのは、国民の立場から慎重で徹底した審議を行っていたからであり、みなし否決された三例は、保安庁職員の給与等早く決めるべきものではあっても、国民生活を左右するような重要法案ではありませんでした。 今回の通信傍受法はこれからの二十一世紀の日本がどうなるかを決するほどの重要法案です。
この経費は、航路標識整備事業に係る職員を除く海上保安庁職員の俸給等の人件費のほか、海上保安庁の一般事務経費であります。 第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百十四億五千四百万円であります。
○説明員（阪本和道君） 中谷さんでございますが、昭和五十四年九月二十七日発令の海上保安庁職員七名に対する叙勲のうちの一人としまして、戦没者叙勲として発令されてございます。
この経費は、航路標識整備事業に係る職員を除く海上保安庁職員の俸給等の人件費のほか、海上保安庁の一般事務経費であります。 第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百二十三億八千万円であります。この経費は、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難の救助、海上交通の安全確保、海洋汚染の防止、海上災害の防止等に必要な経費であります。 第三は、水路業務運営に必要な経費二十九億二千万円であります。