2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
そして、このカジノ依存症対策を講じなければいけないというのは自治体の責務として当然あるべきだと考えますが、そういう理解でよろしいですか。
そして、このカジノ依存症対策を講じなければいけないというのは自治体の責務として当然あるべきだと考えますが、そういう理解でよろしいですか。
○秡川政府参考人 カジノ依存症対策というのはＩＲ整備を進める上で重要な要素の一つと考えておりまして、そのために専門家の意見を聞くというのは必要な動作だろうというふうに考えます。
○青柳分科員 それでは、このカジノ依存症対策の専門家として精神科医の知見というのは当然必要だと考えますが、そういう理解でよろしいですね。
その後、それを引き取って、可決をしましたのでその推進を引き取りながら政府・与党の中で様々な議論が行われ、当時の、たしか、具体的な項目につきましても、全国で何か所設置するかとか、当初は五か所ぐらいのような話が一から三になったりとか、一人の入場制限もかなり厳しくなったとか、もっと言うと、依存症対策についても、後の閣法ではそうしたものを、世界最高水準の依存症対策を行うといったことがなりましたので、この閣法
続いて、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしていきます。 今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。
ここについて、やっぱり平成三十年七月にこのギャンブル依存症対策法、新法として作ったわけです。ただ、この依存症というのは、予算というのは全部グロスで、それぞれアルコールとか薬物とか、そんなものも全部含めたグロスの予算計上しかなされていないということについて私は課題意識を持っております。
依存症対策については幾らですか。
したがいまして、やはり、政府が主導してきちんとした法体系をつくり、このゲーム依存症対策、ネット依存症対策を行えば、それに準じて条例も変えなきゃいけないというお答えをいただいたと思います。したがいまして、私もこのゲーム依存症対策は喫緊の課題だと思っております。 しかしながら、今どうなっているかと申しますと、どこの役所が所管するかが実は明確じゃございません。
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど申し上げましたとおり、今年の二月にこのゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催したわけでございますが、この会議におきましては、関係省庁はもちろんのことでございますが、複数の医療関係機関ですとか、あるいはゲーム関連業界団体なども構成員としているところでございますし、またそれぞれ多くの方々に御発言をいただきました。
このため、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策などを共有し、またゲーム依存症対策の推進を図る目的で、今年の二月でございますが、私ども厚生労働省が取りまとめ役となって、関係省庁や関係機関等から構成されるゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催させていただきました。
先ほども申し上げましたけれども、これは文科省が主体的に、教育委員会なり学校が啓発活動、予防教育をするのが当然であるにもかかわらず、これからカジノを誘致しようという局がギャンブルの依存症対策を論じるということが本当に正しいのかという思いが強いわけであります。
○村上（史）委員 相談したからいいだろうという類いの話ではないということを私は強調しているわけで、先ほど申し上げたように、推進する立場の人がギャンブル依存症対策でどう答えるんですか。やり方が、遊び方が正しければギャンブルはやっていいんですよという立場でしょう。そういう立場の局がギャンブル依存症対策を行うこと自体がおかしいでしょうということを申し上げているんです。 大臣、いかがでしょうか。
アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、一部の地方自治体においては、ネットやゲームの依存症対策に関する条例制定に向けた議論が行われているものと承知していますが、政府においては、実態調査を踏まえつつ、正しい知識の普及や相談支援体制の整備に取り組むとともに、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体との協議の場を設けることで、ゲーム依存症への対策を推進してまいります。 一人親家庭への支援についてお尋ねがありました。
ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてのリスクコミュニケーションを実施してまいります。
ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方式を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
ギャンブル依存症対策を本気でやるというんだったら、それはまずＧＧＲをきちんと把握する、そのためには顧客ごとの勝ちと負けを把握するというのが絶対必要だということを申し上げたいのと、きょうは税の議論ですから、財務大臣にお尋ねしたいんです。 顧客のギャンブルで勝った所得というのは税法上は一時所得に当たるんじゃないかということで、過去に税務当局から国会答弁がありました。
逆に、これを把握しないでギャンブル依存症対策というのが実効性を持ち得るんだろうか。いろいろなことをギャンブル依存症対策でやりますと総理も言われているんだけれども、肝心な、個々のお客がどれぐらい負けているのかということを把握せずに、ギャンブル依存症対策というのはあり得ないと思いますよ。
そのシンポジウム、５００ドットコム社の方も出たやつには、当時の内閣官房内閣審議官ギャンブル等依存症対策推進チーム副チーム長の中川真氏も出ておられたりしているということなんです。 さらに、このＮＰＯは、二〇一三年のホームページを見ると、理事に溝畑宏氏、大阪の観光局の理事長でＩＲ推進会議の座長でＩＲ選考委員会の委員、こういう人が大阪の事業を推進している。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
例えば、シンガポールでの賭博依存国家評議会による横断的なカウンセリング機能を持った回数制限等の基本的なギャンブル依存症対策もございません。後で述べますけれども、特定資金貸付業務を認めることから、負けた顧客に借金してまで賭博を推奨するもので、カジノ事業者がギャンブル依存症を続発させることを容認していると言えると思います。 次に、まさしくこの特定資金貸付業務でございます。
一方で、パチンコはギャンブルではなくて遊技だという定義づけがあるやに伺っているんですけれども、このパチンコ、ギャンブル依存症対策等を含めて、パチンコに対する問題意識とか規制とか、そういったものに先生はどういうお考えをお持ちかを教えていただければと思います。
私たちの立場、このＩＲ整備法のたてつけでいいますと、そうした区域整備計画内に書かれている経済効果がどうだとかなんとかということにつきましては、我々は、申請に対する認定を行う際に、これは法律に書かれていることでありますが、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数や消費額などの経済効果、また、あわせて、マイナス面につきましても、依存症対策などのカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響について、自治体及
依存症対策は、やってもやらなくても、あるとなしだったら、どのみち、ない方がいいわけですね。そうですね。うなずいていらっしゃいます。青少年への悪影響もない方がいいですよね。当たり前の話ですけれども。風俗環境も悪化させない方がいいです。
○安倍内閣総理大臣 ギャンブル依存症については、現在も、ＩＲを設置する前の今の段階においてもギャンブル依存症は存在するわけでありまして、ですから、この依存症対策を行っている。依存症対策を行っているということについては、依存症の方をできるだけ減らしていこうということでございます。
長々と書いておりますけれども、最初の段落ではＩＲを推進することによるメリット、そして後段の方で、少しですけれども、依存症対策などの課題に万全の対策を講じるなどということが書かれております。 この依存症対策ということなんですが、依存症を本当に防ごうというのであれば、カジノでの滞在時間、消費金額をなるべく少なくして、散財、借金、家庭崩壊が起きないようにすべきです。
○階委員 貸付業務やコンプが行われることによって、依存症対策どころか依存症を助長するということをまず申し上げたいと思います。 そして、その上で、ＩＲの外にも弊害が出てくる。ＩＲの周辺では、風俗環境が悪化して、売春や闇金、それ以外の犯罪の増加ということも諸外国の例ではあるようです。こうしたことを防いでいかなくてはいけないと思いますが、総理はこれを防げると考えていますか。
ちなみに、私たちが一番懸念したギャンブル依存症の対策については、ギャンブルだけじゃなくて、アルコールも薬物も全部含めた依存症対策として九億円しか計上されておりません。 ＩＲ整備といっても、この依存症対策も含め、ほかにも犯罪防止対策等、行政コスト、社会コストって掛かるわけです。
シンガポールというのは、リー・クアンユー首相の時代にはそうしたものを一切やらないということを決めていたわけでございますが、リー・シェンロン首相の時代になって、その段階でもリー・クアンユー元首相は反対をされたのでありますが、リー・シェンロン首相が、シンガポールを国際都市として、あるいは世界から多くの人たち、会議等を呼び集めるためにはＩＲが必要だという大きな判断をしたということでありまして、そのために、依存症対策
国がＩＲ整備法で定めるギャンブル依存症対策、これは、地方への悪影響、これを回避できるというふうにお考えなのでしょうか。お答えいただけるでしょうか。
最後に、ギャンブル依存症対策について伺います。 ギャンブル依存の大きな問題は、借金してまで賭博を行うことなんですよね。実は、ギャンブル依存症対策基本計画、資料の五枚目ですけれども、ここでは、施設内のＡＴＭを撤去するということになっております。
ＩＲの推進に当たりましては、ギャンブル等依存症対策を講じることは重要であると考えております。関係省庁において適切に対応しているものと承知しております。 例えば、カジノの運営については、ＩＲ整備法において、入場回数制限や本人又は家族の申告による利用制限など、さまざまな依存防止措置が講じられております。