〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 原子炉の安全上の問題として、すぐにそのことが大きな事故につながるようなことはなくて、フィルターの交換とか様々な対策で対応はできますけれども、より安全を確保するというのが今回の私どもの考え方、バックフィット、そういったことがありますので、そういった視点から今事業者と話し合って、どういった方法にすれば、今御指摘の十倍どころか百倍程度でも大丈夫なようにしておく方がいいだろうということで
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 日本は資源の少ない国であります。そこに一億二千万人の人が生活を営み、働いておられます。
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 福島原発事故は既に六兆円を超える賠償がされましたが、それでも不十分ですし、廃炉費用の二十一兆円の試算は、現状すら把握できず、また事故原因の究明も終わらない、更に増えるでしょう。核燃料サイクルの計画が破綻をし、使用済核燃料の貯蔵もあと五年程度だと。再処理をしても、使う当てのないプルトニウムと処分場のめどがない高レベル放射性廃棄物を抱え込むだけです。
〔会長退席、理事酒井庸行君着席〕 繰り返しますけれども、一九九八年に北朝鮮よりもはるかに工業水準の劣るパキスタンが核保有国になったわけですから、北朝鮮がまだ核保有国としての実力を備えていないと考える方に無理がある。パキスタンに比べれば、北朝鮮は核開発の点でいえば生徒ではなくて先生だというふうに考えていただいたらいいということです。
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 そして四つ目、これが一番重要です。実は、陸上のレアアースの資源、先ほど言ったようにウランとかトリウムの問題があるんですが、このレアアース泥はほとんどそういったものを含まない極めてクリーンな資源というふうに言うことができます。
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 加えて、再生可能エネルギーですと、変動型対応の発電設備へのコストも増大している可能性がある。一説によれば、フランスの原発の電源を買ってきているという話も伺います。そして、省エネルギーに対する目標も極めて大きい中で、急進的な投資、技術進展、加えて先ほどありました使う側のモラルも求めているというような印象を受けています。
〔会長退席、理事風間直樹君着席〕 まず、皆さん、結構生きるか死ぬかの議論をしていて、それはすごく大事なんですが、過労自死と過労死って違うんですね。
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 ここで、こういうとき見るのに気を付けなければいけないのは、この中でも日本が権益を取りに行っている金属もございますし、日本の企業がですね、ありますし、あと日本との関係が良い状態の国かどうかで短期的には重要になってくると思います。あと、その国の資源ナショナリズムの状態であるとかというのも重要な点かなと思います。
〔会長退席、理事風間直樹君着席〕 したがって、対応すべきものは、まず現行制度の中でやるべきものは、徹底的な非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大を行うと、このことによってほとんどの、国民年金の一号の四割、五割ぐらいはもう適用拡大することによって厚生年金に吸収されますので、厚生年金は所得比例で保険料払いますから、少ない保険料でも二階はもらえますので、場合によっては三号も付いてきますので、非常にメリット
〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 私、今日は、省エネルギーと再生可能エネルギーとその政策の動向ということでお話を申し上げたいと思っております。大きく、再エネ、省エネをめぐる世界の動向と変化、そして四〇年、まあ三〇年、四〇年の見通し、主要国の動向、そしてそれを踏まえた日本の政策について考えておりますことを申し上げたいと思っております。
（資料映写） 〔会長退席、理事森まさこ君着席〕 財政再建がらみの目下の課題は、来年の四月、二〇一七年の四月に消費税の再増税、これに踏み切れるかどうかというところかと思います。 二つ今大きな課題がありまして、前回増税したときにＧＤＰ下がっちゃったので、同じようなことが起きるのかどうかという懸念。
〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕 ただ、先ほど申しましたこのペアシステムというのはフランスの方では統制活動に導入している制度でありまして、言ってみれば、統制といいましてもやはり客観的な情報に基づいて政府の在り方を批判するという、そういうところで導入されているものですから、調査活動の客観性、中立性を保つためにペアシステムを導入しているんだというところですので、法案を提出するということになりますと一定
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 まず最初に、全ての参考人の方にお聞きをしたいと思いますが、第一点目は、このＴＰＰ交渉の情報開示あるいは国民への説明ということでございます。 先ほどのお話の中で、参考人の方々全て、例えば菅原参考人であったとすると、国民への正しい情報の提供と十分な説明ということをお触れになりました。
〔会長退席、会長代理金子洋一君着席〕 日本人は、外から受け入れ、それを長い歴史の中で得た知識や知恵、経験で昇華することを繰り返してきました。それがある意味で民族の独自性ともなり、ついに今日まで一度もその形を変えようとしてこなかったのであります。ドラスチックな変化を好まなかったことは、日本の自然や風土などが生み出した日本人の気質が存在しているように考えられます。
〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕 一方で、今申し上げたような医療、介護、子育てまた福祉といったものは、先生おっしゃるように国の制度ですので、国の制度として一定レベルの質の確保というのも必要かと思いますが、地方自治体によって独自性、バラエティーが富めば富むほど、一定程度の質の確保ができにくくなるという部分もあるのかなというふうに思っておりまして、これをどのように解消すべきなのか、あるいは地方自治なのだからこれは
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 終わりの部分でお触れにもなりましたが、来年はサミットがございますし、また、言うまでもありませんが、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックもございます。サミットも、ロンドンで行われた際にはやはりイギリスの中でテロが起きたり、オリンピックについては、ミュンヘンを始めしばしばその標的になっているわけです。
〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕 その関西広域連合についてまずお聞かせいただきたいんですけれども、できて五年近くがたっていらっしゃいます。
〔会長退席、理事小林正夫君着席〕 植物工場は、やっぱり葉物類とか、そういう付加価値面では上げやすい部分かもしれませんけれども、いわゆるカロリーを増やしていくというところではちょっと違うのかなという気がします。
〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕 まず最初に、神野参考人と秋月参考人に伺いたいと思います。 先ほどの神野参考人の御意見の中で、地方政府の機能として所得再分配機能の分担責任が付加、拡大されているというお話が、これは世界の潮流の中でということだと思いますが、ありました。