1999-12-07 第146回国会 衆議院 商工委員会 第8号
済みません、企画庁長官、お忙しいところ申しわけないです。 実は、今の話の発展なんですね。事故率一〇％ということで、二十兆に対して二兆円は国民負担にいく可能性があるということですね、単純に言えば。さらに、追加した十兆については、そのまま一〇％ということじゃありませんが、それなりの額が不良債権化する可能性がある。世間では、それじゃ済まないだろうという話も一方ではあるんです。
済みません、企画庁長官、お忙しいところ申しわけないです。 実は、今の話の発展なんですね。事故率一〇％ということで、二十兆に対して二兆円は国民負担にいく可能性があるということですね、単純に言えば。さらに、追加した十兆については、そのまま一〇％ということじゃありませんが、それなりの額が不良債権化する可能性がある。世間では、それじゃ済まないだろうという話も一方ではあるんです。
女性が期待しておりますので、これはもういろいろな団体のところに配りますから、きょうの企画庁長官の御答弁は。よろしくどうぞ。
企画庁長官、どうですか、銀行に倫理がありますか。私は、全然体質は変わっていないと思いますよ。私はほかにもたくさん具体的な事例を知っております。そのほかにも具体的な事例を私なりに体験した中で申し上げれば、私は、日本の銀行というのは経済やくざと大して変わらないなという感じで思っている部分もあります。 それはおいておきまして、大臣、先ほどの話に戻ります。具体的な提案です。
○中山（義）委員 企画庁長官、私はちょっと思うんですが、いつも、中小企業に対する貸し渋りが大変だ、中小企業が大変だ、それをうまく利用して、結局は銀行に資本注入したりなんかしている。中小企業を助けるために七兆円資本注入するんだとか、いつも中小企業はそうやって使われちゃっているんですよ。
○中山（義）委員 企画庁長官が大分飛び回って新規の新しい事業をいろいろ、要するに特に都市の中で老人がどうやって歩けるかとかそういう政策もやっているわけですが、人がいるところに何かする、これがやはり一番経済波及効果があると思うんですね。
次に、企画庁長官にお願いしたいんですが、まず二〇〇〇年七月の発行を総理が大蔵大臣に指示されたとされる二千円札の問題ですが、これの経済効果についてさまざまな意見が沸騰しております。一つには、コンピューターソフトの業界ですとかあるいは印刷、それから商標、そうした業界については相当な利益がもたらされるであろう。
その中で、国民消費が、先ほど企画庁長官が言われましたように、一—三にはちょっといい数字が出ている。それが何なのか、実は四—六がどうなるかということを知りたいものですから、何なのかという分析を、企画庁でもしておられるわけですけれども、消費性向が少し上がったということはあるかもしれません。
企画庁長官は来年の一月から三月ごろ公共事業が息切れするんじゃないかという見解も示されておりますけれども、国の予算手当てから地方公共団体の発注に至るまでには約半年ぐらいかかるというように伺っております。
それから、今、企画庁長官自身がお話しになったように、やはり内需のところが、民間企業の設備投資、それから個人の消費、これも、例えば自動車の台数、小型の車も軽の車も全部中型の計算をしたとか、細かいことを言えば実は一・九％の数字のところにもいろいろな疑問があるわけでございます。
時間が過ぎましたので、少しはしょる部分もありますが、まず、企画庁長官がほんまかいな一・九と思わず述べた一月―三月期のＧＤＰの伸び率一・九％、本当に実感が感じられない。
ＮＰＯへの税制優遇措置につきましては、さきの法律ができます前に、二年以内に検討ということでペンディングになっているわけでございますが、ベンチャーに対してこれだけエンゼル税制等々の優遇措置がとられる、これの並びで考えましてもやはり税制優遇措置、寄附金の措置につきましては大蔵省に要求すべきではないかと考えますが、企画庁長官、いかがでしょうか。
企画庁長官がおっしゃっていることは私は全面的にそうだと思って伺っておりますけれども、一つ一つ設備投資は大丈夫か消費は大丈夫かというふうにおっしゃっていきますと、なかなか太鼓判を押して大丈夫でございますとはそれは申しかねる状況であるということはわかっております。
ただ、我々のこれからの見通しの問題に関して、企画庁長官も注意深く見なきゃいかぬということでおられるわけですが、確かなことというのは、そういう財政支出の波及効果が最近著しく落ちてきているというふうに言われていますし、地方に行ってみると、確かにこれは雇用を維持するために何か公共事業がずっと続いているようなニュアンスが非常に強くなっているわけであります。
○政府委員（河出英治君） 二十六条に基づきます業務実施方針は、新銀行の総裁が各方面の御意見をお聞きになってつくられるわけでございますが、それを企画庁長官が承認するということになっております。ですから、その承認の際に政府の考え方は十分反映できる、そういう仕組みで考えております。
企画庁長官でも結構です。
○星野朋市君 企画庁長官にお尋ねをいたします。 昨年七月の臨時国会で、経済・産業委員会で、私は企画庁長官に、日本の潜在成長力は幾らだとお思いですかという質問をしまして、二％ぐらいであろうというお答えをいただきました。それならば、今ある構造改革を伴う経済政策は、構造改革が進めば名目三・五％、進まなければ一・七五だと。
これはどういうことにつながっていくかというと、やはりこういう時代、みずからの個性を伸ばして、多少のリスクを負いながらもみずからの自己実現ができる世界を求めていくというような人材が育ってこなければ、本当の国際協力の人材というものは出てこないんだろう、こういうふうにも思うものですから、その辺のところを実は、多分これはＪＩＣＡということになると外務省になるんでしょうが、企画庁長官もおられますので、お聞きしたいわけです
しかし、その位置づけというものが余りなされぬままにここへ来てしまっているような感じがいたしますので、宮澤大蔵大臣と企画庁長官にそれぞれ、ここで一たん整理をされて方向性をきちっと示していただきたいわけです。ひとつ御答弁をお願いします。
そこで、今の問題はおくとして、消費の方へ移りたいんですけれども、企画庁長官、三番バッターはウエーティングサークルでなかなかいい素振りをしている、打ってくれるんじゃないかということを期待していると。私は実はここのところが非常に問題だと思うんです。 本予算委員会の冒頭の総括質疑のときにも申し上げたんです。税制改正、減税との関係で申し上げたわけでありますけれども、どうも消費が拡大する環境にないと。
ですから、今おっしゃいますように、私どもも、先ほど企画庁長官も言われましたが、消費と設備投資というものがふだんのようにすぐ続いて起こってくるということはなかなか保証がないものですから、したがってとにかくこの一―三月は雇用を気をつけよう。それが過ぎたら安心できるかというと、必ずしもそういうわけではなくて、やっぱりだんだんに少しずつ消費が起こってくる、設備投資は無理かもしれません。
○清水嘉与子君 今、企画庁長官からお話をいただきましたけれども、すべてそうだと思いますけれども、なかなか実際に現場でやっておる者にとっては、新しいことにチャレンジするということは難しいことでございまして、どうしても足を引っ張ると言ってはなんですけれども、改革に向かっていけないような部分もございまして、そういう意味では、やはり第三者機関といいましょうか、そういった形できちんとフォローする方がいいんじゃないかと
公共投資が八兆一千億円、それから減税が四兆七千億円、これを実施するから、今、企画庁長官がおっしゃいましたように、まさに机上の空論でＧＤＰが二・三％上がると。そうですね。ＧＤＰが二・三％ふえれば、先ほど言いました雇用は三十七万人ふえるというモデル計算ですよね、今のは。世間ではこういうのを「捕らぬ狸の皮算用」と言うんですよ。御存じですよね、企画庁長官。
○浜田卓二郎君 大蔵大臣の御説明と企画庁長官の御説明をそのまま聞けばいいんだろうなというふうに思うのかもしれませんけれども、私は全然そう思わないんですよ。 これは不思議に当たるんですね。昭和四十九年度で三兆八千億の歳入落ち込みがありました。五十年度を初年度として、財政収支試算と当時言いました、あれを直接担当してつくったのは私なんです。もちろん主計官もおられ、私は主査でした。
今までのお話をお聞きいたしまして、その中にもいろいろと御示唆がございましたが、企画庁長官は公共事業に関しまして施工高は伸びているよというお話がございましたのですが、建設大臣、最近建設省が昨年十二月の公共工事の着工額を発表されましたですね。それが新聞報道でもされておりますが、何と前年同月比で一六・七％減と。
企画庁長官は最近、所得が比較的低い層の消費性向が落ちているということをこの場で何回もおっしゃっておられますが、例えば九〇年から九八年で見ますと、もちろん所得が低い第一段階、第二段階の層も、第一段階ですと、九〇年の消費性向は八三が九八年には七九と四ポイント落ちております。第二段階は七七が七二と五ポイント落ちている。
最初に企画庁長官にお聞きしたいと思うのですが、いわゆる経済見通し、平成十一年度中に何としても〇・五プラスにするんだ、これは小渕内閣のいわば政治的公約だろうと思うし、これが実現できるかどうかというのは大きな政治的な課題というふうに受けとめていいと思うのですね。しかし、今の状況等々を見ると、果たしてそう簡単に国民的に実感としてそういうものが伴うのかなというのは、なかなか厳しいような状況がある。
つまり、前の尾身企画庁長官が、桜の咲くころにはよくなるということを何度も言われて、国民はそれを期待していました。しかし、結局、桜咲いても散ってもよくならない、また桜の咲く時期がだんだん近づいてきた。
○岡田委員 より詳しいことは一般質疑で大蔵大臣や企画庁長官とも議論させていただきたいと思いますが、私は、もしこれでうまく民需に点火しなかった場合には、これは大変なことになるだろう、そういう予感がいたします。