2015-09-03 第189回国会 衆議院 本会議 第44号
国連自由権規約委員会は、性的虐待、労働に関する死亡、強制労働を指摘し、米国務省は、労働搾取や人身売買への懸念を表明するなど、国連人権機関、国際社会から国際人権規約に違反していると指摘され続けていることについて、どのようにお考えですか。 なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 その大きな原因に、悪質ブローカーによる研修生ビジネス、国際人身売買と呼ばれてきた実態があります。
国連自由権規約委員会は、性的虐待、労働に関する死亡、強制労働を指摘し、米国務省は、労働搾取や人身売買への懸念を表明するなど、国連人権機関、国際社会から国際人権規約に違反していると指摘され続けていることについて、どのようにお考えですか。 なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 その大きな原因に、悪質ブローカーによる研修生ビジネス、国際人身売買と呼ばれてきた実態があります。
この第三次基本計画の検討のプロセスでは、民法改正が必要であるとはっきり明記すべきだという議論もあったことも踏まえつつ、国際人権機関からの最終見解なども踏まえ引き続き検討を進めるという、つまり推進するんだという趣旨の規定がされているわけです。 この第三次基本計画が今年度末に期限を迎える。すると、来年四月からの第四次になるべき基本計画をどうするのかということが今検討中だと思います。
また、現在、人権理事会の理事国を務めているなど、国連の人権機関の活動にも積極的に参加、協力しております。 一例を挙げますと、我が国はＥＵと共同で、二〇〇八年以来、ことしで八年連続でありますが、毎年三月の国連人権理事会に北朝鮮人権状況決議を提出し、採択されております。 我が国といたしましては、国際社会における人権の保護、促進のため、引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。
ですから、ぜひ国際標準に合致した、例えば国内人権機関などの整備、こういった点も大変重要だと思いますし、人権委員会設置法の制定なども検討を急ぐべきだと考えております。 具体的に伺います。
○畑野委員 今お話がありましたように、国連人権機関からたびたび勧告されてきたというのは、女性差別や人権の問題であるからだと思うんです。国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を繰り返し受けているような今の状況を変えるべきだと思いますが、上川大臣の御認識を伺います。
我が国は、自由、民主主義、基本的人権を重視する外交を推進し、これまで人権分野に積極的に取り組んでおり、こうした国連の人権機関の活動にも積極的に参加し、協力をしています。我が国としましては、国際社会における人権の保護、促進のため、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そういった中で、国連の人権機関は日本に対して厳しい勧告、最終見解を次々に述べています。皆さん、資料一をもう一度御覧ください。 社会権規約委員会、自由権規約委員会、拷問禁止条約委員会、人種差別撤廃委員会、それぞれ、これ、第二次安倍内閣以後の日本の報告に対する審査が行われているその開催月を書いております。
国連の人権機関についてお伺いをしたいと思います。 国際連合の人権理事会を始め、幾つかの人権機関がございます。委員の皆さんのお手元には、資料一で皆さん御存じの人権機関を幾つか例示をしておりますが、こういった人権機関に対する政府の評価そして対応について外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
そのことを前提にしながら、もう一つ、今お答えになった、人権機関で調査をするとおっしゃってくださいましたけれども、実際にはこういう問題についての調査というのは進んでいるんでしょうか。現場からでも構いませんし、大臣からでも構いませんが。
むしろ、これだけ社会問題になっているわけですから、率先して人権機関などが現場にも行ってその調査を進めるというのは、それがふさわしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○仁比聡平君 そうした認識だから国際人権機関から数々の勧告が繰り返され続けるわけですよ。人権として保障されているからこそ、国際人権関連の委員会、とりわけ女性差別撤廃委員会から繰り返して勧告がされているわけでしょう。 〇九年の八月の女性差別撤廃委員会の最終見解ではこう言っています。
できない理由を世論に置くとすれば、世論は改正に当たっての考慮事由ではあっても、それを根拠として法改正に慎重になるということに対して、国連の人権機関から、各委員会から厳しい批判を受けているじゃないですか。そのことも考えなくちゃいけないというふうに思いますよ。
人口減少社会への対応、復興、オリンピック・パラリンピックへの対応が関心を集める中で、外国人人権基本法や人種差別撤廃法、国内人権機関などの法整備及び所管庁の設立などの制度設計を始めるチャンスです。 外国人をいかにして受け入れるのかに対する答えです。 繰り返します。労働者を労働者として受け入れるべきです。
これは、いわゆる国連のパリ原則、国内人権機関がよるべき基準に沿って、国連機関から、日本、我が国に対してたびたび出された勧告にも基づいているものであります。 伺います。 人権問題に関する法的対応について、法務省から現況の取り組みについての説明をお願いいたします。
しかし、その外国人の労働者の皆さんたちが、工事終了に当たって、突然、不法滞在などとして摘発され、強制帰国させられたと当時のマスコミで大きく報じられ、人権機関からも批判を浴びました。 長野県では、外国人登録者が一九九〇年におよそ一万人、九一年二月にオリンピック開催が決定いたしまして、その後、開催前年の九七年の六月には二万九千七百九十人と、およそ三倍に数がふえました。
○行田邦子君 今、こうした国連人権機関、具体的には女子差別撤廃委員会の勧告を受けて、第三次男女共同参画基本計画の中ではそれを受けてのコメントというかが盛り込まれたということでありますけれども、ここでちょっともう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、先ほど局長がおっしゃられました引き続き検討を進めるというところなんですけれども、それでは、具体的にどういう検討を今進めているのか教えていただきたいんです
○行田邦子君 このような国連人権機関、主に女子差別撤廃委員会からだと思いますけれども、何度かにわたりまして勧告がなされ続けているという状況であります。 そこで、今日は内閣府の男女共同参画局長にお越しいただいていますので、ここで質問したいと思います。
ここで少し視点を変えまして、それでは、国連などの人権機関からどのようなことが今の日本の家族法について言われているのかといったことをなぞってみたいというふうに思います。
国連人権機関のトップですよ。彼女がジュネーブで記者会見をして、安倍政権が進める特定秘密保護法案について、何が秘密を構成するのかなど幾つかの懸念が十分に明確になっていない、さらに、国内外で懸念がある中で成立を急ぐべきじゃないと政府や国会に慎重な審議を促しておられます。 このことについて、大臣、ちょっと所見を聞かせてください。
○前川清成君 その上でお尋ねするんですが、この国連の人権機関、これ様々あるかと思うんですが、勧告を受けた場合に日本政府はどういうふうな責務を負うのか、あるいは、言い換えると、勧告というのはどういうふうな法律上の効果があるのか、この点、御説明いただきたいんですけれども。
○副大臣（岸信夫君） 国連の人権機関において出されます勧告につきましては、各国が政策を実施するに当たり十分考慮し、また誠実に対応すべき性格のものであると、このように考えておるところでございます。
○前川清成君 そうしたら、国連の人権機関から外務省にその勧告だったら勧告の文書が届く、それを法務省に伝達すると。そうしたら、今はボールは外務省にはなくて法務省と、こういうことでいいのかというのが一つと、例えば国連の人権機関は去年こういう勧告をしましたね、その後どうなっていますかというふうな問合せをしたりはしないんですか。
また、こうした条約に加わることによって国際協力も進む、こういった点も期待されるところであると思いますし、また、そもそも我が国がこの条約を締結すること、これは、現在のところ百三十七か国及び一地域機関がこの条約締結済みでありますが、国際場裏においても、様々な人権機関等から我が国が本条約を締結することに対して大きな期待が示されております。
また一方、国連の人権機関等の国際場裏においても、我が国が本条約を締結することに対する期待が示されております。是非、国際的にもこうした期待にこたえるよう努力することが大変重要であると認識をしております。
それで、ちょっと質問時間も今日そう十分ではないので、本当だったらば、国際社会での差別規定の解消やあるいは国際人権機関からの度重なる勧告ということについても伺いたいと思っていたんですが、ちょっとそれはまたの機会にして、戸籍法の考え方について基本的なところを伺っておきたいと思うんです。
一九九三年の国際人権規約自由権規約委員会の勧告以降現在まで、婚外子に対して、今件の規定及びその他の法について、国連人権機関から日本が批准した条約違反として勧告された内容はどういうものがあったでしょうか、お答えいただきたい。
次に、国連の主な人権機関から相続規定については撤廃が勧告されておりますが、国連の社会権規約委員会は二〇〇一年に嫡出概念のその撤廃を、子どもの権利委員会は二〇〇四年に嫡出でない子という差別用語を使用しないよう求めております。諸外国を見ましても、相続規定や嫡出概念や用語のその撤廃は行われており、今ではその差別をする国はほとんどありません。
いわゆる人権機関をきちっと持っている。東アジアの中では、認証されていない国、中国、北朝鮮、そして日本。あと一つ、マカオ。これはやはり、人権というものを本当に大事に考えている国のありようとしては、甚だ悲しいことだし、寂しいことだというふうに思います。 ましてや、今、世の中では、総理、いじめ問題というのが深刻な社会問題になっているでしょう。