2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付される加算の実績額が見込額を上回ったということ、あるいは処遇改善等加算Ⅱにつきましては、賃金改善に伴う法定福利費等の実際の事業主負担分
によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付される加算の実績額が見込額を上回ったということ、あるいは処遇改善等加算Ⅱにつきましては、賃金改善に伴う法定福利費等の実際の事業主負担分
他方、会計検査院からも残額発生の理由として指摘されたところでございますけれども、年度途中の単価改定の反映とか、あるいは法定福利費等の事業主負担の実績とのずれなど、年度内に収支の調整を終えることが実務上難しい事項もあるものとは承知しております。
○足立委員 済みません、準備いただいていると思っていましたが、私たちが別途調べたところ、労使、事業主負担と本人負担を合わせると、年金で四十兆、医療で二十二兆、介護で五兆、その他四兆で、あと子ども・子育て、それはちょっと別かな、別建てにしていますが、要は、その三つか四つで七十一・五兆。副大臣、もう七十一・五兆、免除しませんか。 だってこれは、社会保険料負担ってすごいですよ。
この八千三百三十円にはこの上に事業主負担がつきますから、半額以下なんですよね。やはりここは残念ながら差別待遇だと言わざるを得ません。これはもっと大幅に、当然引き上げるべきだと強く申し上げたいと思います。
安倍総理の肝いりで、平成二十八年から、企業、事業主負担の年金の保険料を原資として民間がつくれる保育園、企業主導型保育が始まってございますが、さまざまな不祥事があって、今は、その応募、募集自体が、元締めの事業者が決まらなく、とまっております。
我が党は、消費税に頼らない別の道で消費税の減税と暮らし応援、そして社会保険料の事業主負担軽減に七千億円を提案しておりますが、大企業と富裕層に応分の負担を求めて、経済と財政の好循環をつくれば財源確保は可能であります。今こそ、中小企業への抜本的な支援をして、最賃引上げをする、全国一律でやるということを強く求めておきたいと思います。 さて、次の問題に行きます。
ところが、このパンフレットには、その問題を取り上げて、これまでの厚生年金だって、会社、法人等の事業主負担があるんだから、今までの制度と一緒ですと書いてあるんですよ。おかしくないですか、ちょっと。 これは大臣に振ってあるのかな。まあ、事務方で結構です。まず厚生省だ、厚生省。 地方議員のような個人事業主に、例えばサラリーマンが個人事業主に脱サラをして転身します。
支援策として中小企業団体からの要望が強いのは、社会保険料の事業主負担の軽減です。赤字企業でも必ず恩恵があるからです。 フランスでは、最低賃金引上げのために社会保険料の事業主負担を軽減しています。こうした海外での取組にも学び、最賃引上げの有効な支援策として中小企業の社会保険料への公費補填を検討すべきではありませんか。
会社等で働いていれば、厚生年金に加入させ、事業主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。年金の無法が放置されています。 また、これ以外に、法的ルール上、会社で働いていても厚生年金に加入できない非正規雇用の方々が多数おられます。ルールを緩和して多くの方が厚生年金に加入できる適用拡大を提案しています。 しかし、安倍内閣は、これらの問題に本気で取り組む気がありません。
基礎年金部分を消費税で賄う、そうすると、国民年金保険料は払わなくて済むようになる、厚生年金のサラリーマン負担もなくなる、企業の事業主負担もなくなる、その分、賃金に上げられるんじゃないか、そうなると、消費増税しても金は使われるんじゃないか。
最低賃金引上げとセットで社会保険料の事業主負担の減免を中心に、中小企業支援を大幅に拡充すべきです。 二〇一七年度、政府が始めた給付制奨学金は対象が余りにも限られています。全ての学生を対象に、大学、短大、専門学校の学費を速やかに半額にし、無償化を進めるべきです。月三万円の給付制奨学金を七十万人に拡大し、奨学金の利息は全てなくして、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくろうではありませんか。
社会保険料の事業主負担分を軽減して、賃上げ実績に応じて、やはりその分でこの負担分を減免をするということで中小企業の賃上げを支援する、そのための予算を抜本的に拡充する、こうした支援策こそとるべきではないかと思うんですけれども、この点いかがですか。
でも、フランスは二〇〇三年から二〇〇五年、社会保険料の事業主負担軽減二兆二千八百億円、韓国は二〇一七年から五年間予定で中小企業向け人件費支援が九千八百億円、アメリカ、二〇〇七年から一一年まで中小企業向け減税八千八百億円などやっています。日本は一三年から一五年、中小企業への支援事業執行額が八十七億円と、低いんです。
一方で、社会保険制度そのものについては厚労省で検討されるべきものだというふうに思いますけれども、社会保険料の事業主負担というのは、やっぱり雇用を生むことによって事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められていることでありまして、一般論として、こうした社会保険料負担を広く何か公費で負担を肩代わりをして軽減をするというのは適当ではありませんし、財政上の問題も出てくるというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） 入札契約適正化法に基づく発注者に対する調査によりますと、事業主負担分の法定福利費を予定価格に積算していないと回答した市区町村は、一昨年度は十五ございましたが、昨年度はゼロに改善をしております。 一方で、委員御指摘のとおり、受注者に対する法定福利費支払状況調査によれば、市区町村の発注工事において元請企業が法定福利費を一部受け取れていないとの回答も得ております。
加えて、産前産後休業、育児休業中の社会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除されるとともに、免除を受けた場合でも健康保険の給付を通常どおり受けることができ、厚生年金保険では、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されております。これらの支援制度によって、出産前後の子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
つまり、社会保険料ですね、事業主負担と本人保険料、そしてそのほかの税金、全体で社会保障財源を賄っていて、それで高福祉をやっているということでございますので、正確に言いますと、付加価値税が高いから高福祉なのではなくて、税と社会保険料全体の負担が高いから福祉が高いということになりますので、付加価値税だけ取り上げるとちょっと話が違う話になってしまって、全体の負担は重いのは確かですね、だから。
同時に、政府はこの間、繰り返し、この保険には事業主負担がない、だから高いんだというふうにも言ってまいりました。そういう点があるから、だからこそ国保ではその分、国が負うというふうに言ってきたわけであります。
ただ、保険料負担率って、これ、御本人の保険料負担率で高いということでございますが、被用者保険の場合にはこれとは別に事業主負担という形での保険料負担があるということについては申し添えたいと思います。
すなわち、先ほどの限定列挙された児童手当の事業主負担まで、だけじゃなくて、それプラス改修費も含むということでよろしいですか。 更に言うと、イニシャルのお金としてはそうなんですが、実際、これで議員が部屋に入ると、電気代とか水道代とかプラスでかかってくると思うんです。今、会議室は多分水道代はかかっていないと思いますし、恐らく議員室は水道代はただだと思うんです。
○後藤（祐）委員 七月にもこの話はあったんですけれども、これはそのときの古賀参議院議員の答弁によると、積算として、一人当たり年間七千三百万円、議員歳費、文書通信交通滞在費、立法事務費、議員秘書手当、社会保険料、児童手当の事業主負担というものを限定列挙で挙げておりますが、以上の限定列挙の合計額が一人当たり七千三百万円で、それを掛ける三すると二億二千万ということなんでしょうか。
○古賀（友）参議院議員 今申し上げた経費の中で、などと申し上げましたのは、社会保険、児童手当の事業主負担分も含めてのなどということでございます。 以上でございます。（後藤（祐）委員「改修費は。質問に答えていないです」と呼ぶ） さっき申し上げました一人当たり七千三百万円というのは、以上の経費ということで、今言った改修費は入っていないということでございます。