2020-04-02 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。 令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。
続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。 令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。
ＭＥＲＳについてはいまだに中東地域で流行が継続しているということを承知しております。 終息までの期間ということでございますけれども、現在の感染状況を踏まえますと、我が国においても流行の終息の見通し等について考える段階にはまだないというふうに考えております。
原油に限っては、大部分を中東地域に依存しております。そういった現実を直視すれば、我が国のエネルギーというものがいかに脆弱な体制であるか、仮にホルムズ海峡等で有事でもあれば、これはきれいごとでは済まされません。経済も大混乱するわけですから、本当に不安でたまらないわけであります。 東日本大震災以降、原子力発電を順次停止しました。
一方で、ネット、いわゆる個人がいろいろな撮影をしたり動画を撮影したものをネットに上げて、結果としてアラブの春が大きく、中東地域、北アフリカ含めて席巻をしたわけであります。
続きまして、中東地域に派遣されております護衛艦「たかなみ」、二月二十六日に情報収集活動を開始したとのことでございますが、現在の活動状況についてお聞きいたします。
この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線とも言うべきものです。
中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。また、我が国は、原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線ともいうべきものです。
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
そこで、河野大臣は、中東地域でも日本の自衛隊とわかって攻撃されることはないと答えてきました。安倍総理も同じ趣旨の答弁をしてきました。ところが、「ぶんご」と「たかしま」は、この日、自衛隊の艦艇であることを示す旗を掲げて中東海域を航海していた。それにもかかわらず、革命防衛隊と見られる船舶から追尾されている。これは極めて重大なことですよね。
○穀田委員 私は、日本のそういう船舶の安全のためにも、中東地域の緊張緩和のためにも、今、日本政府がなすべきことは何か。そのときに、運用だ何だとごまかさずに事実をありのままにすべきだと私は思いますし、自衛隊を出すべきことではない。トランプ大統領に対してイランの核合意への復帰を説く外交努力が求められていると思うんですね。
河野大臣は、これまでの質疑で、中東地域の情勢について、米国とイランの双方とも、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確にしている、そういう認識を示してまいりました。今もこの認識に変わりございませんか。
しかし、今度は、まさに、石油資源の九割を依存する中東地域の日本関係船舶の安全の確保のため、六カ月間ぐらい家族の皆さんと別れて、この任務に自衛隊の皆さんは赴くわけであります。 出航の式典に、私、参りました。そこには御家族の皆さんもおられたし、お子さんたちもたくさんおられました。
○安倍内閣総理大臣 これは委員御承知のとおり、中東地域の平和と安定は、世界、我が国の平和と安定に直結するものであろう、そして、エネルギー資源、特に、供給源であり、我が国の原油の輸入量の九割を依存する中東地域において、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に死活的に重要であろう、こう考えております。
中東地域には世界の原油の半分が集中していることや、油価や輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達は今後も変わらず重要であると考えております。 他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。具体的には、非中東国の権益確保の取組としては、ロシア、またカザフスタン等がございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年の十二月に取りまとめました、十三兆円規模の財政支出を伴いますこの総合経済対策になりますけれども、これは、昨年秋以降の一連の災害とか復旧復興にいわゆる加えまして、米中の貿易摩擦とかイギリスのＥＵの離脱とか中東地域をめぐる諸情勢、今日もまたイスラエルの話が込み入ったことになってきていますけれども、いずれにしても、海外発の下方リスクにあらかじめ備えておかにゃいかぬというような
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 中東地域の平和と安定がいかに重要であるかということについては、先ほどお話をさせていただきました。 そのために何をすべきか。まず、米国とイランとの緊張関係を緩和していくことが大切であろうと思います。と同時に、いわゆる中東和平、イスラエルとパレスチナとの関係においてでそうであります。日本としては、それぞれ外交努力を重ねております。
○山本香苗君 もう大分時間が参りましたので最後に総理にお伺いしますが、やっぱりこの中東地域の安定的な状況をつくり出していくためには、自衛隊派遣以外に外交努力の継続というものは欠かせません。具体的にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 中東地域の平和と安定は、世界のまさに安定、平和、繁栄に直結をしていると言ってもいいんだろうと思います。また、日本はエネルギー、これ世界のエネルギー源の供給源となっているわけでありますが、日本にとっては石油の輸入量の九割が中東地域から日本に入ってくるわけでありまして、日本関係船舶の安全な航行は日本にとって死活的に重要であります。
我が国に来るこのエネルギーの九割は中東地域から来るわけでございます。その日本関係船舶の安全を確保することは、政府の大きなむしろ責任であろうと、こう思うわけでございます。
また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢、海外経済の下振れリスクにより、一層の注意が必要だという状況を踏まえて策定させていただいたところでございます。
今回、中東地域での船舶の安全確保のために船舶や航空機を派遣する国は、実は日本だけではありません。米国主導のＩＭＳＣの枠組みに参加するアメリカやイギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビアなど、あるいは、独自の取組として派遣する国はフランス、インド、韓国などがあります。自衛隊も我が国独自の取組ということで派遣をしますが、こうした国々と意思疎通や連携を行うこと、これは大変重要です。
御案内のとおり、中東地域は何よりも原油、天然ガスといった資源エネルギーの輸入元であります。そして、その多くの資源を海上ルートで輸送しています。原油の中東依存度は、日本は九割であります。そして、ホルムズ海峡及びバブエルマンデブ海峡を通過する船舶十隻のうち一隻は日本関連の船舶ということになります。
また、これまでも、イラン、イラクの危険情報、これを引き上げるとともに、広域情報を発出する等、中東地域の在留邦人に向けて注意喚起を行っておりまして、引き続き在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 イランの危険情報でいいますと、既にほとんどの地域が三でありますし、特に緊張している地域は最高レベル四まで引き上げる、こういう状態をとっているところであります。
なお、先行きのリスクとして、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 以上で、私からの説明を終わります。
また、日本関係船舶の安全確保に不可欠な情報収集のための中東地域への海上自衛隊の派遣は極めて重要です。 今回の総理の中東訪問は、この派遣への理解や支援表明を得、また、まさに緊張感高まる中、情勢の安定化に向けた連携を確認した時宜を得たものであったと考えております。
政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえ、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えます。 地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はありません。 在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。
イランとの間では、中東地域の緊迫の度が高まったことを受け、外交ルートを通じ、イランに対し抑制的な対応を働きかけました。 米国との間では、事態の更なるエスカレーションは回避しなければならない、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を尽くしていくことが重要であるとの点を含め、真剣な協議を行いました。
中東地域での自衛隊の情報収集活動の地理的範囲についてお尋ねがありました。 我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。これを生かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更なる外交努力を行うこととしています。自衛隊による情報収集活動については、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。
新年早々、総理は、中東地域に大きな影響力を持つサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンを訪問し、話合いによる対話、自制的な対応を促しました。地球儀を俯瞰する外交として、これまでの総理では例を見ないほど数多くの国を訪問し、グローバルな規模で相互理解や信頼関係を深めてきたことが大きな外交力となっています。 戦略的な対話なくして外交課題は解決しません。
我が国の原油輸入量の約九割を依存する中東地域における緊張の高まりを深く憂慮しており、船舶の航行の安全を確保することは、我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要です。 事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者が緊張緩和と情勢の安定化のために外交努力を尽くすことが必要です。
中東地域での自衛隊の情報収集活動の地理的範囲についてお尋ねがありました。 我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。これを生かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、さらなる外交努力を行うこととしています。自衛隊による情報収集活動については、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。
中東地域は、日本の原油輸入量の約九割を占めるエネルギー供給源であり、国際社会の平和と安定にとっても極めて重要な地域です。海上封鎖されるようなことがあれば、我が国経済にとって重大な危機です。それを防ぐためにも、米国と同盟関係を結び、イランとも友好関係にある我が国は、緊張緩和と地域の安定を目指し、最大限の外交努力を尽くさなければならないと考えます。