2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
資料一枚目に御注目いただければ、番組がまず指摘したのは、現在、地球の平均気温は産業革命前と比べてプラス一・二度まで上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっているということでした。 北極圏のグリーンランドでは、解け出したこの氷が観測史上最大の五千三百二十億トン、東京二十三区の面積なら八百メートルの水位になると、以上の水位になると、そういう量だったと。
資料一枚目に御注目いただければ、番組がまず指摘したのは、現在、地球の平均気温は産業革命前と比べてプラス一・二度まで上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっているということでした。 北極圏のグリーンランドでは、解け出したこの氷が観測史上最大の五千三百二十億トン、東京二十三区の面積なら八百メートルの水位になると、以上の水位になると、そういう量だったと。
決議では、「世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」と指摘しています。
このような異常気象は日本だけでなく世界各地で発生し、これは地球温暖化との関係があるのではないか、このようにも言われております。 日本の平均気温は過去百年で一・二四度上昇しました。この程度の上昇でもこれだけの影響がある。そして、このまま何もしないでいると二十一世紀末には平均気温が四度ほど上昇する、このような試算もあります。
近年、世界各地で、これまでになかったような豪雨、記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生をし、洪水や山火事など被害の増加、こうしたものが懸念をされております。このため、国際社会が温暖化対策に取り組み、脱炭素、こうしたことを進めるという機運が高まっている中、こうした状況の中で、これまで我が国はカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。
また、水素は、将来のエネルギー資源として世界各地で国家戦略が策定をされ、そして日本の優れた水素発電技術や水素輸送技術は世界市場を開拓できる可能性がありますし、もう現実に海外との連携もしているということであります。 従来の発想を転換をし、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦を経済成長にしっかりとつなげていくこと、これが重要な点であると思っております。
○菅内閣総理大臣 まず、近年、世界各地で、これまでもなかった極端な降雨だとか、あるいは記録的な猛暑、頻繁に発生していますし、洪水や山火事、こうした被害の増加など懸念されております。 このために、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めるというのは、まさに近々の極めて重要な課題だという認識であります。
また、インバウンド、二〇二〇年は厳しかったですけれども、二〇三〇年の六千万人というのは目標は変えないで、それは、世界各地からこの日本の各地のすばらしさを知っていただく、そこに交流が生まれる、私はまさに観光産業のすばらしさだと思いますし、このＧｏＴｏトラベルを通じながら、マイクロツーリズムという全く逆の新しいビジネスモデルが育ちつつあるということもすばらしくて、地方創生に頑張ろうとする人が立ち上がっている
そうしたツケというんですかね、まさに地球の温暖化が進んできている中で、近年は、気候変動、これが極めて大きく、異常気象が世界各地で発生してきております。世界全体でこの気候変動問題に対して取り組んで、脱炭素、このことを進めていかなければ地球そのものが大変な状況になる、そういう思いでもあります。
このＥＵの輸出制限措置といいますか、透明化メカニズムと呼んでおりますが、これにつきましては、日本を含め世界各地へのワクチン供給に支障が出ないようにと要請をいたしまして、先方からも、そうならないように最大限努力するという形でありました。 こういったＷＴＯ等々のルールもあるわけでありまして、そういった中で円滑にワクチンの供給が進むように、これからもしっかりとフォローしていきたいと思っております。
今後も拡大が期待されるアジアの消費市場などに対応するためには、都市部だけではなく、安全で速やかに鮮度を保った状態で世界各地へ届けられるよう、地域別の集積地を設けるべきです。その際、物流コストの削減を図るとともに、鮮度を維持できる設備の導入や新たなルート開拓、改善への支援が重要です。 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた物流基盤の強化について、総理に伺います。
世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。
また、夏のオリンピック・パラリンピック大会につきましては、東北の被災地が世界各地からの支援を受けて復興を進めている中で開催されるわけであります。まさに復興五輪として、支援への感謝、そして復興しつつある被災地の姿を国内外に発信できるよう、関係機関と連携して取り組んでいきたいと思います。
同時に、日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を広げるため、パブリックディプロマシーを一層力強く展開するとともに、先般訪問した中南米を始めとする世界各地の日系人社会との連携にもこれまで以上に取り組んでいきます。 第七に、地球規模課題への対応です。 人間の安全保障の理念に立脚し、積極的かつ戦略的なＯＤＡの活用を通じ、ＳＤＧｓ達成を始めとする地球規模課題への取組を加速します。
同時に、日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を拡げるため、パブリックディプロマシーを一層力強く展開するとともに、先般訪問した中南米を始めとする世界各地の日系人社会との連携にも、これまで以上に取り組んでいきます。 第七に、地球規模課題への対応です。 人間の安全保障の理念に立脚し、積極的かつ戦略的なＯＤＡの活用を通じ、ＳＤＧｓの達成を始めとする地球規模課題への取組を加速します。
そうした中で、違法操業を行うＩＵＵ漁業が世界各地で行われており、水産資源に悪影響を与えております。ＳＤＧｓなどにおいてもＩＵＵ漁業を撲滅すると示されており、国際社会が協力して取り組むべき問題であると思います。
また、もう一点の、感染状況によって選手団の派遣についてでありますけれども、開催国としては、万全の体制で世界各地からの参加者をお迎えするための準備に全力を挙げて、それが使命だと思っております。
気候非常事態宣言決議案 近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。
このような取組、世界各地の新たな潮流と関係性があることでありまして、私は是非日本政府に各国のこの参考事例、研究していただきたいと思います。 そのような観点から、ちょっと一つの事例を申し上げたいんですけれども、私は、アフリカの支援、議員交流などで行ってきました。例えば、ルワンダ共和国の支援の委員長も議員交流の中で務めております。
気候非常事態宣言決議案 近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。
新型コロナウイルス感染症は再び世界各地で爆発的な広がりを見せております。十一月十五日現在の数字で見ますと、感染者数は世界では五千四百万人を超えている。死亡者数も百三十万人を超えております。アメリカでは一日に新規感染者が十六万人を超えている。世界で一日に六十万人を超えているという。
まさに、世界史上未曽有の被害をもたらしつつある感染症であり、世界各地で再拡大が頻発するなど、まだまだ収束が見通せない状況にあります。日本でもいつ再拡大するかわかりません。油断はなりません。 改めて、このたびの感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に衷心より哀悼の意を表します。
この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。新型コロナウイルスの影響により、今年のＣＯＰ26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減への流れを止めるわけにはいきません。
そして三つ目に、世界各地における選手選考の公平性。これ、日本がパンデミック収まったからといって、やっぱり南アメリカやアフリカなんかでまだ続いていたら選考会開けないわけですよね。ですから、大きな不公平が生じます。 私は、少なくともこの三つぐらいの条件はクリアしないと来年開催というのは難しいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
委員がおっしゃるように、私もアスリートをやっておりましたけれども、やはり何といっても世界各地の選手選考、これがやはりしっかりと公平性を持って選考会がされなければいけないというのは当然だというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえながらしっかりと準備をしていきたいというふうに思っております。