2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
このため、意思決定に係るプロセスは適切だったと認識しておりますけれども、しかしながら、今から振り返りますと、買収当初の分析が甘く、当時見られておりました資源価格の下落傾向、これをその後の急速な経営環境の悪化につながるリスク要因としてきちっと把握することができていなかったということでございまして、重く受け止めているところでございます。
このため、意思決定に係るプロセスは適切だったと認識しておりますけれども、しかしながら、今から振り返りますと、買収当初の分析が甘く、当時見られておりました資源価格の下落傾向、これをその後の急速な経営環境の悪化につながるリスク要因としてきちっと把握することができていなかったということでございまして、重く受け止めているところでございます。
確かに、その当時、原油価格が落ちている等々、エネルギー価格の方につきましては下落傾向一部見えましたけれども、一体どこまで落ちてどのぐらい続くのかというところについては必ずしもコンセンサスはなかったというふうに理解してございます。アドバイザーの方々についても、特にこれは相当危険であるというようなアドバイスは実は一件もいただいておりません。
米価は下落傾向である一方で、常に資材価格、農業機械の価格は上昇基調でした。 よって、競争が起こることによっても、そこに風穴があくことを本条項が設けられることにより期待したいと思います。 そして、イノベーションは、ほとんどの場合、中からだけではなく、外から起こることが多いものです。よって、このイノベーションも受け入れるべく、環境の整備はしておくべきであると考えます。
そのときには二十九年の初め頃に達成できるとお話ししましたが、二十九年に入った今、達成するというよりも更に物価は下落傾向にあります。 二％の目標、達成できるんでしょうか。
また、収入減少影響緩和対策交付金については、交付対象者が認定農業者等の担い手に限定されている上に、農産物の価格が下落傾向にあれば収入補填の基準となる標準的収入額も下がり、また、積立金に対する生産者の拠出も収入のマイナス要因です。 この制度の欠点は、今後導入が検討されている収入保険制度においても同じことが言えます。
今後、お米自体の国内での消費量も下がってきておりますが、米価自体も徐々に下落傾向にある、こういう状況にあります。さらには、日本という市場が開放されたことによって海外の加盟国から品質改良した優れた農産品が入ってくるという、こういうことだって考えられるわけですよね。当然我々には答弁いただけないかもしれませんが、そういう対策については政府部内では議論していないとおかしいはずなんですよ。
また、中国から世界への鉄鋼輸出価格を見ますと、二〇一一年をピークに下落傾向にありまして、二〇一五年でピーク時の五割程度まで下がっているという状況であります。こういった状況が相まって世界的な鉄鋼不況の要因になっているというふうに認識をしております。
我が国におけます杉、ヒノキの山元立木価格と素材価格についてですけれども、高度経済成長期以降上昇傾向で推移してきたものの、昭和五十五年をピークに長期的に下落傾向で推移しております。
しかしながら、木材価格、ここでは特にヒノキの価格に注目をしたいと思うのですが、（資料提示）御提示をいただきましたグラフのとおり、ヒノキの価格は昭和五十五年をピークに下落傾向が続いております。 最近の相場はといいますと、平成二十四年で一立米当たり一万八千五百円、これ、大体昭和四十年と同じ価格なんですね。
二〇一五年に一旦五〇を回復して持ち直すんですけれども、昨年の八月、二〇一五年の八月以降、また下落傾向になり、ずっと五〇を下回る状態が続いています。ことし、二〇一六年の一月のこの数字、これは四六・六です。
最近の選挙では、投票率が六〇％を割り込むことが当たり前のようになり、全体的にも投票率の下落傾向が続いています。また、世代間の投票率の差異も顕著です。このような状況を解決するために幾つかの具体策はあるかと考えています。 例えば、インターネット投票です。これにより、自宅にいても旅行期間中であったとしても、インターネットさえつながっていれば投票できるという仕組みの導入です。
全国のガソリンの小売価格の平均は、先週時点で百五十九・五円、十七週連続の値下げとなっており、このところ下落傾向となっているものと承知をしております。
米価の話に戻りますけれども、私が心配しているのは、先ほど言ったように、今の農政は、このままいくと、米価はだんだん下落傾向に行くんじゃないのか、あるいは主食用米の過剰作付はやはりふえていくのではないのかと思うんですね。 このことは何度も委員会でもやりとりさせていただきましたけれども、いや、飼料米を、しっかりインセンティブをつけてつくってもらうので、主食用米は引き締まっていきますと。
○玉木委員 私の農林水産省からいただいた資料によると、ここはグラフもつくりましたけれども、見ていただくとわかるんですが、資料三ですけれども、平成十八年、十九年、二十年、二十一年、ずっと下落傾向にあった農業所得、この農業所得は、厳密に申し上げると農業の粗収入から農業の経営費を差し引いたものでありまして、これが下落傾向だったものが、二十一年から二十二年、まさに戸別所得補償を入れて、これは二十二年は米価が
足下では、原油価格、比較的下落傾向にございますので、小幅な下落傾向、灯油の価格も小幅に下落の傾向となっております。また、ここ数週間の原油価格の下落を反映して今後ももう少し弱含んでいくのかなというふうに考えてございます。
第三に、物価の下落傾向が続いておりました当時の経済社会状況を踏まえて、公共料金の水準が真に時代に見合ったものとなっているかについて、消費者の視点に立った検証等を行う必要性が高まっていると考えられたことでございます。 消費者委員会は、以上のような問題意識を踏まえて、情報の収集、分析や、学識経験者、関係省庁等からのヒアリングを継続的に行い、本建議を取りまとめるに至ったものでございます。
ただ、この総合評価方式でも、評価値の最も高い入札者が落札することになっておるわけでございますが、評価値の算定に当たり技術点を入札価格で割る除算方式が採用されていること、また、総合評価方式だとしても、会計法の適用を受けるために予定価格を定めなければならない、そして、その予定価格が落札の上限価格とされている関係で、特に公共工事が減少傾向にある中では価格の下落傾向を招きやすくなってしまう、その結果、技術を
米の価格、今は、そういった生産調整などもあって、少しずつ下落傾向にあるとはいえ、まあまあ、ある一定のところを保っているんじゃないかなと思いますが、今後、ある意味、農家の皆さんが、例えば生産調整に参加しないという道を選んで、ただ安定的な価格で米を売りたいとなったときには、一つ選択肢になり得るものだと思っていますので、ちょっとこの先物の現状についてお伺いをしたいと思うんです。
一方で、ほかの商品につきまして、増税前の駆け込みの需要が期待されたほど伸びていないんじゃないかというお話や、また、各地でお話を聞いていても、特に、建築関係の方は景気がいいとおっしゃる方は多いんですけれども、公共投資がふえている中で、人材が現場で不足していて、それによって効果が薄れているんじゃないかというエコノミストの方、また、先ほど少しお話がありました構造的な貿易赤字の関係、また輸出の下落傾向においてかなりこれが
まさに御指摘のとおり、日経平均株価はバブル期の一九八九年末にピークを付けた後、このグラフの示すとおり、長い目で見ますと下落傾向にあります。これは、バブル崩壊以降の長期にわたる景気低迷の中で、日本経済あるいは企業収益の先行きに明るい見通しを持ちにくかったといったようなことが背景にあったのではないかと思われます。
そういう意味では、平均費用は下落傾向にあるということでございます。 また、ケミカルリサイクルにつきましては、同じ年度、平成十二年度では一トン当たり約九万四千円、平成二十五年度は四万二千円ということでございます。