2008-12-10 第170回国会 衆議院 外務委員会 第4号
アメリカが、実は、どこをどうやっていいかということで、シンクタンクもつくり始めておりますので、ぜひ、今日本の外務省がスタートしているこの平和構築の人材育成、このノウハウ、そしてまた、これは完全ではございませんので、これがぜひフルスケールに早く移行していただくために、三原先生も入っていただきました国家戦略会議の中で四月に提案書をお出ししておりますので、それもぜひ検討していただいて、アメリカがいい形で、
アメリカが、実は、どこをどうやっていいかということで、シンクタンクもつくり始めておりますので、ぜひ、今日本の外務省がスタートしているこの平和構築の人材育成、このノウハウ、そしてまた、これは完全ではございませんので、これがぜひフルスケールに早く移行していただくために、三原先生も入っていただきました国家戦略会議の中で四月に提案書をお出ししておりますので、それもぜひ検討していただいて、アメリカがいい形で、
○小野寺副大臣 三原先生の御指摘がありましたザンビア大学獣医学部、これはルサカ市にございますが、ここは、一九八五年一月から九七年七月まで、日本が、専門家九十七名の派遣、研修生五十八名の受け入れ等をやってまいりました。 御指摘がありました今ザンビア大学獣医学部長ムウィーネ氏ですが、これはこの医学部の第一期の卒業生ということになります。
総理、私、先ほどの三原先生のお話の中で十二分にその気持ちはよくわからせていただいたつもりでありますけれども、それも含めて政府としてのお考えを教えていただければと思います。
余計なお話ですが、三原先生は国立でございますから笑っておられますが、公私のバランスをもっととっていくということは大事なことだという認識でございます。 しかしながら、私学は建学の精神というものがございまして、そして、ある意味、逆に言うと、だからこそできることがある。私は、私学関係者の皆さんにいつも、むしろそういうことを目指してほしいと。
○麻生国務大臣 これは三原先生、経営者というのはもうからなきゃやらないんですよ。極めて簡単です。黒か赤か、それだけですから。もう答えは紙一枚。それが赤になるか黒になるかしか興味がありませんから。そういった意味では、今のあれがコストが合うか合わないかというところがすべてになるんだと思いますね。 私ども、昔、石炭をやっているときには、石炭の液化というのが随分と話題になったんです。
私も九州ですが、三原先生もそうですが、もう台風銀座みたいなところでして、毎年大型化してくるということを非常に脅威に感じております。今や、一般の国民の皆さんも本当に地球環境問題というのを肌で感じておられるところだと思います。 先生が今御指摘になられました四月十七日の国連安保理における公開討論には、我が国も参加をいたしております。
その寛容さを失って国際法と正義を侵したときにアメリカが陥る歴史上の誤りをずっと見てきたからでありまして、それを、確かに三原先生がお話しになるように、現実政治として何かほかのオプションがあったかということを考えると、それはナローパスだったと私も認めます。しかし、あえて逆に言えば、我が国が緊密な同盟国であるからこそ言わなければいけないことがあった、指摘しなければいけないことがあったと私は思います。
○岩屋副大臣 敬愛する三原先生が久々に質問をされるというのに、大臣がおりませんで大変恐縮ですが、参議院の本会議に大臣は出ておりますので、私ごときで大変恐縮ですが、お許しをいただいて、よろしく御指導をいただきたいと思います。 ただいま先生から、大局的な観点からの問題提起をしていただきましたが、ある意味では、外務省としてもそういう問題意識は共有しております。
ただいま三原先生から御質問の点でございましたＥＰＡ交渉につきまして、農水省としては、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守る、こういう基本原則でございます。ただいま岩屋副大臣からお言葉のあったとおりでございます。すなわち、我が国と相手国の農林水産業なり食品産業の共存共栄を図るという一つの要請がございます。
もう一つは、三原先生がおっしゃるように、中東が安定していることは、我々のエネルギー資源を依存していることであり、我々の国益にストレートに結びついていることであるということ、そしてまた、テロの温床にしてはいけないということ。 さまざまな要因の中で、自衛隊に人道復興支援という憲法の枠内で汗をかかせていただこうということで、国会の先生そして国民の理解を得て、この二年間、一生懸命働かせていただいた。
まだ協議が開始されているというような状況でもありますので、今のこの時期に、活動の終了時期についてあらかじめ決めるというような状況にはないと思っておりますが、基本的には、まず、今三原先生御指摘になりましたように、政治のプロセスが今どうなっておるのか、どこまで来ているのかという政治のプロセスの進展状況。
冒頭、三原先生が言われましたように、本当に、私どものような公共の仕事を命ぜられている者は、常に民が背にいるということを考えなければいけないんだと思うんです。 しかも、中医協というのは、独占的に、お医者さんあるいは医療、薬等につきましての値段を決めるところなのでございます。公式の参加者は二十名ですね。
きょうは政党を代表してはいらっしゃらないと思いますが、出番が少なかった三原先生、いかがでいらっしゃいましょうか。
これは全く不正なことをしなくても、三原先生がユートピアでやったときは若手が大体一億二、三千万ですよね。私たちが政治改革の若手の会で、三、四十名で本当のところの数字を出しましたら、やはり一億三、四千万現実としてかかっているわけです。これは悪いことをしなくてもかかっているわけです。
それと関連をして、先ほども三原先生でしたか中谷先生でしたか、朝鮮民主主義人民共和国の核査察問題についてちょっと触れられたと思うのですけれども、率直に申し上げまして私も共和国の方には何回か行っております。
そして三原先生がそのトップバッターとして登場されたわけで、改めて敬意を表します。 ただいまの御指摘の点の詳細につきましては国際参事官の方から答弁させた方がよろしいかと存じますけれども、基本的にどういう状況かという点だけ私から申し上げておきますと、極東地域の旧ソ連軍の動向は、ソ連のＣＩＳの動向その他と大変かかわり合いを持っておると存じます。
○大屋麗之助君 三原先生の御高説を伺いまして同感しているところが多いわけでありますけれども、もと来た道に返るかというような最後の点のところのお話でございますけれども、戦後我々がやってきたのは、現在の憲法のもとで、しかし、それでいても現実は東西対立して、そして冷戦構造であった。
○戸井田国務大臣 今、三原先生御自身の家庭のお母さんの問題まで指摘されて、これからの高齢化社会の在宅介護という問題について御指摘いただいたわけでありますが、御承知のとおり今の日本の高齢化社会は非常に急速なテンポで進んできております。しかし一方には、日本の国民経済というものは非常に豊かになってきているわけであります。
それから、西ドイツについては、若年者との、失業者とのワークシェアリングということで六十三歳からの繰り上げ早期支給制度というのがありましたが、これは先ほどの三原先生の答弁の際にもお答えいたしましたように、最終保険料率が二〇〇〇年で二八％を超えるという状態になるために、これを段階的にまた再び六十五歳に戻す、最終保険料率を二六・四％に抑えるということで改正はされたというふうに私どもは承知いたしているところでございます
○小林（功）政府委員 三原先生もよく御承知のことでございますが、老人保健施設は、病状回復期にある者に対しましてリハビリテーションを行い、家庭復帰を図るほか、在宅療養が困難な者に対しては医療ケアと日常サービスをあわせて行うものでございます。これに対しまして特別養護老人ホームは、介護を中心とする日常生活上の世話を行うことを目的とする生活施設でございます。
○小島静馬君 私も冒頭の発言で御理解申し上げているというふうなことを申し上げたわけでありまして、三原先生、渡部先生の御答弁で可及的速やかに国調の結果が明確に数字が出たならば、その抜本的改正の作業に当たられる、衆議院全体の責任としてこれはやるんだというふうな御意思と拝聴してよろしゅうございますか。
○多賀谷委員 ここに三原先生もいらっしゃいますが、大正炭鉱というのが閉山になりました。膨大な鉱害を持っておる。そこは、大部分は中間市に所在しておった。そこで、中間市の場合は鉱害事業団の委託を受けまして市の行政がタッチしたのですよ。ですから、順位等の問題について我々に相談のあることはない。これは市会が市当局を含めて順位を決める。
そうして、これがこの五つの大切、十の反省を教育の舞台に出すことを決めまして、その後、四十九年の六月二十四日に、当時の文部大臣――お名前を挙げてもいいのですが、こう見回すと、文部大臣がこの委員会には随分たくさんいらっしゃって、奥野先生、それからさっき三原先生もいらっしゃいました。