2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたこのマイナポイントって話ですけど、これはマイナンバーカードの普及等々を図りつつ、いわゆるポイント還元事業が終わって、東京オリンピック・パラリンピックを終えました今年の九月以降の消費を下支えするものと位置付けられておりますのは御存じのとおりです。足下におけますこの感染症の話で、なかなか影響への対応にはなじみにくいのではないかとは考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたこのマイナポイントって話ですけど、これはマイナンバーカードの普及等々を図りつつ、いわゆるポイント還元事業が終わって、東京オリンピック・パラリンピックを終えました今年の九月以降の消費を下支えするものと位置付けられておりますのは御存じのとおりです。足下におけますこの感染症の話で、なかなか影響への対応にはなじみにくいのではないかとは考えております。
経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。
そして、キャッシュレスポイント還元事業の予算は、令和元年度当初予算で二千七百九十八億円、令和元年度補正予算で千四百九十七億円、そして、今審議中の令和二年度予算で更に二千七百三億円、ここまでの合計で六千九百九十八億円を予定しております。約七千億円ということですけれども、いわゆるこの反動減、経済への影響緩和、平準化対策としての今効果の検証は行っているんでしょうか。総理にお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君） ポイント還元事業は本年六月末まで実施することとしておりまして、本来の政策目的であります消費税引上げに伴う反動減対策には万全を期してまいりたいと思っております。
その前にちょっと反動で上がって、駆け込み需要があって落ちるということ、これを何とか避けなければいけないということで、政府は、昨年、今年度、平成元年度予算で、いわゆる反動減、経済への影響を緩和させる目的で幾つか事業を導入いたしましたけれども、その一つがキャッシュレスポイント還元事業であると理解しております。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、マイナポイント事業に関しましては、このポイント還元事業の評価とあわせて、よく総務省と一緒に検討してまいりたいと思っております。 今後の、カードがきちっと維持できるかどうか、キャッシュレスが維持できるかどうかというのは手数料にかかっていると思っております。
これはどういうふうにおっしゃっていたかというと、ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました、消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後週一回以上キャッシュレスを利用している高齢者が、六十歳代では七割以上、七十歳代以上では六割以上となるなどと言っていらっしゃるんです。高齢者の方だって六割、七割使っていますよというふうに安倍総理は答弁されているんですよ。
現在、ポイント還元事業の参加店舗数は、三月一日時点で百四万店舗、対象となり得る中小店舗は約二百万店舗程度というふうに見ておりますので、おおむね半分が参加されているということになると思っております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することといたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
先ほど指摘した疑惑まみれのＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確かなマイナンバーポイント還元事業は削減し、新型コロナウイルス対策の予算を計上すべしと建設的な提案を行いました。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
象徴的なのが、カジノ管理委員会、マイナンバーポイント還元事業です。こうした予算は削減し、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向けるべきです。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、マイナンバーポイント還元事業を中止し、二千四百七十八億円を削減いたします。
昨年の十月から開始をいたしました今回のポイント還元事業につきましては、参加店舗が現時点で約百二万店舗となってございます。対象となり得る中小店舗の、約二百万店の半数近くが参加をしているというのが現状でございます。 昨年十一月に実施をいたしましたアンケートによりますと、どの地域でも、四割前後の消費者が、本事業により、以前よりキャッシュレスの利用頻度をふやしているというふうな回答を得ております。
なお、令和二年度予算案におきましては、総合経済対策として位置づけた臨時特別の措置において、六月までのポイント還元事業や九月以降のマイナンバーカードを活用した消費活性策を講じていることに加え、本年四月から実施する高等教育無償化や私立高校実質無償化、今年度より実施している幼児教育無償化、年金生活者支援給付金の給付、介護保険第一号被保険者の保険料軽減など、社会保障充実策の平年度化による家計支援策など、合計三兆円規模
消費税率引上げ後の景気対策ということでは、今ほど御指摘いただきましたように、ポイント還元事業だけではなく、軽減税率、それから自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化など、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしております。
そこで、経済の現場で、特に中小・小規模企業の皆さんの先頭に立って闘っていらっしゃる笠会長にまず御所見を賜りたいんですけれども、消費税増税後の商売、経済ではないんです、商売に与える影響、並びにポイント還元事業などが中小・小規模事業者の方々に対してどういうふうな恩恵をもたらしているのか、それとも余り恩恵がないねということなのか、実態をお聞かせいただければというふうに思います。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域公共交通としてタクシーを利用する場合の課題、消費税増税及びポイント還元事業が中小企業に与える影響、住まいの再建に向けたこれまでの具体的な取組内容、災害による関連死が発生する要因及び防止策、現在の国の予算規模及び債務残高に対する危機意識などについて質疑が行われました。
○麻生国務大臣 このポイント還元事業につきましては、これは、今言われましたように、消費税の引上げに伴う平準化というものの対策の一環として、昨年の十月から令和二年度の六月ということで、九カ月間実施するということにいたしております。
○安倍内閣総理大臣 詳細については梶山大臣に答えさせますが、まず、このポイント還元事業については、中小・小規模事業者の皆さんへの需要喚起として、しっかりと成果を上げるように我々は取り組んだわけであります。 それと同時に、今御指摘がございましたが、高齢者も含めて幅広い消費者の皆さんにポイント還元を御活用いただけるように事業の周知を積極的に行ってきたところでございます。
○梶山国務大臣 今お話がありましたが、今回のポイント還元事業の実施に当たりましては、年齢や所得にかかわらず、さまざまな消費者に御利用いただくために、多様な支払い手段を対象としております。 具体的には、与信審査やスマートフォンがなくても使える地元のスーパーが発行しているカードや、交通機関で使える交通系電子マネーなども対象としております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することとしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出につきましては、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。
ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました。 消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後、週一回以上キャッシュレスを利用する高齢者が、六十代では七割以上、七十代以上では六割以上となるなど、高齢者を含む全世代でキャッシュレスの利用頻度がふえています。 今後とも、事業の周知を積極的に行いながら、高齢者の皆さんを始めあらゆる方々の利用を一層促してまいります。
今回の消費税増税でより問題を深刻にしているのは、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。 複数税率対応のレジや会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細業者が昨年十月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。 ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの六割が、売上げに効果がなかったと調査に答えています。
キャッシュレスの推進は、中小店舗にとって、売上げ以外にも、両替の回数やレジ締めの時間の削減などの業務効率化、顧客獲得に資する取組であり、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感いただいているものと思っております。 先ほど申しましたように三つの目的があるということですが、その目的に対して効果が出ているということであります。
○梶山国務大臣 消費税対策の中のキャッシュレスポイント還元事業でありますが、この還元事業は三つの目的がございます。（藤野委員「それはいいです」と呼ぶ）いやいや、今お話しにならなかったので……（藤野委員「だから聞いていないんですよ。聞いていません。話がないとあなた言ったでしょう、今」と呼ぶ）
このため、今回のポイント還元事業では、決済事業者には、手数料を三・二五％以下とするとともに、事業終了後の手数料の取扱いを公表することを事業への参加の条件といたしました。この結果、決済事業者間で市場競争が働いて、本事業に参加している店舗が支払っている手数料の平均は約二・五％まで下がってきております。この手数料を参加決済事業者のうち半数強がこの事業期間終了後も維持するとしております。
今回の還元事業、ポイント還元事業を継続している間、この参加条件は三・二五％上限ということでありますが、六月末以降また上がってしまったのでは元のもくあみということになります。そうならないようにするためにどのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。
昨年十月の消費税率引上げに際しても、軽減税率やプレミアム付き商品券事業、キャッシュレスポイント還元事業などの対応策が効果を上げ、全国商工会連合会によると小規模企業の景況感の下げ幅は前回の引上げ時に比べ小幅にとどまっています。 一方、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などのリスクへの対応のため、政府は昨年十二月、事業規模二十六兆円に及ぶ経済対策を策定いたしました。
また、総合経済対策を実行するため、臨時・特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
今回のポイント還元事業によってキャッシュレス決済分野で国内の決済事業者を支援する狙いもあるように思えるのですが、いかがですか。
政府としては、予算事業として実施している今回のポイント還元事業に加えて、統一ＱＲコードの普及など、予算外の取組も同時に進めているところであります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度の実現は、このような予算事業と予算外の事業の組合せにより達成をしていく所存であります。
ポイント還元事業の目的、大きく三つあると考えてございます。一つは、消費税率の引上げ後の消費喚起、今委員おっしゃった内容でございます。もう一つは、消費税率の引上げの影響を受ける中小店舗への支援、これも目的の一つと考えてございます。三つ目に、キャッシュレス推進による消費者の利便性や店舗の効率化、売上げ拡大、こういったものも目的というふうに考えてございます。
ポイント還元事業参加店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率はどれだけふえたか、また、売上げに効果があったとの回答は何％か、簡潔にお答えいただけますか。
○松本副大臣 今委員からも御紹介がありましたけれども、キャッシュレスの推進は、中小店舗によって、売上げ以外にも、例えば両替の回数が減少した、レジ締めの時間の削減などの業務効率化、また、顧客獲得に資する取組でありまして、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感していただいている店舗があると認識をしているところであります。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策や、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。
ポイント還元事業についてお尋ねがありました。 ポイント還元の対象となった全ての決済のうち、その六割が決済額千円未満であります。全体の平均でも一件当たり二千円余りとなっており、主として日常的な買物に使用されていると考えられることから、本事業に逆進性があるとの御指摘は当たらないものと考えます。