2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
言わばデフレではないという、デフレ経済下では税収を増やしていく、財政健全化は非常に難しいわけでありますが、だからこそデフレではないという状況をつくり出した、さらには、デフレ脱却に向けて更に政策を進めていきたいと思いますが、繰り返しになりますが、だからこそ、言わばデフレではないという状況をつくり出したからこそ名目ＧＤＰは一〇・八％増え、五十三兆円増加することができたと、こう思っておりますし、我々政治にとって
言わばデフレではないという、デフレ経済下では税収を増やしていく、財政健全化は非常に難しいわけでありますが、だからこそデフレではないという状況をつくり出した、さらには、デフレ脱却に向けて更に政策を進めていきたいと思いますが、繰り返しになりますが、だからこそ、言わばデフレではないという状況をつくり出したからこそ名目ＧＤＰは一〇・八％増え、五十三兆円増加することができたと、こう思っておりますし、我々政治にとって
実際、中小零細企業への融資における担保、保証への過度な依存の弊害がバブル経済崩壊以降顕著となり、デフレ経済の克服を含めた日本経済の健全な発展を妨げている要因の一つとしての認識が共有されています。
しかし、長いデフレ経済が続いたことによりまして、いまだにゆとりや豊かさを十分に実感できないという声も多く聞かれます。特に、子育て世代の家庭にとりまして、経済的な負担が重くのしかかり、生活への不安がいまだに解消されないという声も多く伺ってきているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、二十年近く日本はデフレが続いてきたわけでありますから、当然これ、デフレ経済が続けば名目ＧＤＰは増えませんから。例えば、幾ら実質ＧＤＰが上がったとはいえ、それは逆にデフレ自慢になってしまうわけでありまして、名目ＧＤＰがまさにデフレ経済の中においてこれが伸びてきていなかったのは事実でございます。
約二十年近く続いたデフレ経済で、ネガティブな要因として常に挙げられるのは人口減少であります。人口が減ると働き手が減る、だから、よくてゼロ成長、マイナス成長も覚悟しなければいけないといった経済成長について悲観主義が聞かれるわけですけれども、先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなく、イノベーションであります。官民戦略プロジェクト10にも、このイノベーションの創出というのが盛り込まれております。
こうした点は、先ほど御指摘がありましたように、平成二十一年の財政検証でも明らかにされ、当時の年金部会でも指摘をされており、また平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討すると記載をされ、平成二十六年の財政検証でも再確認をされたところでございまして、問題意識としてはずっと平成二十一年
また、二十四年二月の閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということが明記をされております。そこでまた、今般の二十六年財政検証でもこうした状況が再確認されたところでございます。このように明らかになった政策課題に対応して今回の法律改正を御提案申し上げているということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 想定をしなかったことが起きたということについて御指摘をいただいておりますけれども、デフレ下におけるマクロ経済スライド並びに今回の賃金スライド、この新しい制度を導入をすべしということを申し上げているには、やはり問題として、例えば平成二十一年にもう既に財政検証でこの問題、つまり所得代替率がデフレによって下がるだろうといったことを踏まえた上で、民主党政権下でも、一体改革の中でデフレ経済
また、先ほどもございましたけれども、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」と記載されたところでございます。
また、平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」、こう記載がございます。
この年金制度改革から十二年経過いたしましたが、この間、二度の政権交代があり、平成二十四年の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革を通して、我が国の急速な高齢化、少子化、そして数年前まではデフレ経済という制約下にありながらも、年金制度を維持していくための課題認識を与野党が共有し、その解決に取り組んでまいりました。
また、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しが必要であるということは、当時民主党政権下で閣議決定をされた社会保障・税一体改革大綱でも指摘をされていたところでもあります。 本法案では、年金額改定ルールを見直し、賃金変動に合わせた年金額の改定の考え方を徹底させ、前年度までの未調整分のマクロ経済スライドを賃金、物価上昇時に反映させることとしております。
今なすべきことは、そうした年金額が下がるようなデフレ経済に再び陥らないよう、デフレからの脱却、経済再生の歩みを着実に進めること、さらに加速をさせることこそが政治の仕事であり、そのために汗を流すことこそが政治の責務であると考えますが、いかがでしょうか。まず御見解をお伺いしたいと思います。
これは民主党政権下で、デフレ経済におけるマクロ経済スライドのあり方の宿題を閣議決定された大綱の中で示されているのは、その一つはフル発動だというふうにも聞いているわけでございますが、それがまず一つ。
「民主党政権下で閣議決定された「社会保障と税の一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日）に「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」こういうふうに書かれていますね。 塩崎大臣にお尋ねしますけれども、このときの閣議決定、二十四年二月十七日、「「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」
○塩崎国務大臣 まず第一に、今回申し上げている新たなルールは、変更するルールといいましょうか、それは、物価が上がり賃金が下がるケース、それと、物価も賃金も下がって賃金の方が大幅に下がるケース、こういうケースについて十分な将来年金への反映ができてこなかった、つまり、そのスライドに十分さが欠けていたのではないか、これが民主党政権時代の一体改革の中でお示しをいただいた、デフレ経済下における手だてということで
この二番目に書かれている、私たちの政権時の閣議決定に書かれた「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」、このときに、物価が上がっても賃金が下がれば年金を切りますというようなことが検討された証拠があるかないか、そのことだけ、ここで答えてください。
ここでパネルの六を見ていただきたいんですが、このパネルにありますように、民主党政権時でもデフレ経済下で対策をする必要性は認識されていたわけでございます。 社会保障・税一体改革大綱、これは二十四年二月でございますが、これについても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
何度も出ておりますけれども、これは、旧民主党時代にも既にデフレ経済下における将来年金の確保について議論があって、世代間の公平の確保、そして年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しを検討するという宿題が、彼らの閣議決定の中にも入っているわけで、我々は、それを、言ってみれば引き継ぐ形で答えを出しているということだというふうに思います。
この状況は、実は既に平成二十一年の財政検証で確認をされておりまして、これを受けて、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきまして、今御指摘のように、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方を検討するというふうにされているわけでございまして、こういった問題意識に通じているものでございます。
きのう一番多くの指摘があったのは、デフレ経済下における世代間公平の確保と年金財政の安定化の観点から、どういう形でマクロ経済スライドないしは将来世代と今の年金受給世代との間のバランスをとるのか、こういう民主党政権下の、これは、民主党の政府として閣議決定をされた一体改革の大綱の中にも示されている宿題を、私どもとして、宿題ということで三党の合意の中にももちろん入っているわけでありますが、それを粛々と、万が
足元の給付水準が低下をすれば、将来の給付水準は上昇するという構造は全く変わらないし、このことは民主党政権時代にも皆さん方はよくおわかりの上で、デフレ経済下でのマクロ経済スライドのあり方というものをしっかりと考えていこうということをみずから宿題としてお示しをしておって、それを私どもは粛々とやっているわけで、将来へのまさに責任を果たすという、何度も言いますけれども、皆様方の綱領に書いてあるのを地で私どももいっている
その後、デフレ経済が続く中、マクロ経済スライド調整が発動されず、今の年金の所得代替率が上昇し、その分、マクロ経済スライドによる調整が長期間になり、結果として、マクロ経済スライドが完了した時点の基礎年金の給付水準が約一割低下しました。このような事実を踏まえ、今回のマクロ経済スライドの見直しなどを法案として取りまとめました。
こうした背景から、民主党政権下、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革大綱においては、デフレ経済下では年金財政安定化策は機能を発揮できないこと、また、世代間の公平の確保が課題として言及されています。
この状況は平成二十一年財政検証で確認されており、平成二十四年二月に、当時の民主党政権が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱において課題とされた、世代間の公平や年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方の見直しを考えようとする問題認識に通じており、今回の法案はこれを解決するものでございます。 次に、本法案の趣旨についてお尋ねがございました。
このため、平成二十四年の一体改革の大綱など、それから三党合意、ここにもありましたが、今回、賃金の低下に合わせた年金額の改定ルールを、あらゆる事態に備える意味で、デフレ経済下におけるルールの見直しを法案に盛り込んでいるところでありまして、こうしたことで、財政検証は、単に所得代替率が五〇％を上回るか否かを確認するためだけのものではなくて、その分析を通じて、政策として対応が必要な課題を明らかにするためのものであるわけでございます
そもそも、今回の二つのケースの場合のスライドの変更をお示ししているのは、何度も申し上げておりますけれども、民主党政権時代の平成二十四年二月に閣議決定を皆さん方がされた一体改革大綱というのがありますが、そこに、デフレ経済下においてのマクロ経済スライドのあり方について見直しを検討するというふうになっていたわけでございますので、ここの、私たちが出しているのは、まさに民主党時代に閣議決定をされた課題に答えを
○塩崎国務大臣 これは何か自動的に、いかなる場合にも年金がカットされるかのようなおっしゃり方をされますけれども、何度も申し上げているように、今まで、実質も名目も賃金が下がるというケースについては、最大、チャラというか変わらない、そういうルールに、スライドには毎年当てはめられてきたわけでありますけれども、それは、さっきから申し上げているように、デフレ経済が続いてしまった場合、そういう場合については、民主党政権
その上で申し上げるとするならば、先ほど田村委員からの質問に対して私からもお答え申し上げましたように、今、これは、井坂委員から予算委員会で御議論をいただいた、皆様方の言う年金カット法案と呼ばれているものは、先ほど申し上げたとおり、民主党政権時の社会保障・税一体改革大綱がございますが、そのときに既にお見通しのとおり、「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
ここについての宿題が残っていたということは、実は、社会保障・税一体改革大綱、これは民主党政権が閣議決定されたものですけれども、そこに「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
そのときに、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」こういうふうになっていました。
日本は、事実、長い間、約二十年間近く続いたデフレ経済の中で、毎年毎年物の値段が下がっていくということと同時に、それ以上に賃金が下がっていく、かつ人口がだんだん減っていく中において、恐らく将来成長は難しいんだろうな、じゃ社会保障も難しいな、そういう気持ちが覆っていたのが事実であります。
それと、大きな点は、やはりこの二十年間デフレ経済が続いた中においては、どうしても税収が増えなかった、そういう反省からも、我々、デフレ脱却を第一に掲げているところでございます。 そこで、今の御質問でございますが、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出歳入両面での改革を着実に推進をしていきます。
言わば、我々が行おうとしているのは、そうした不均衡なものではなくて、言わば、まずはデフレ経済、非正常なデフレ経済から、デフレ不況から脱却をしていくことが大切でありまして、正常な形で二％の物価安定目標をターゲットといたしましてそれを実現させていきたいと、こう考えている次第でございます。