2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
例えば、イギリスのケンブリッジ大学の周辺、あるいはアメリカのボストン、これはＭＩＴ、ハーバードが研究大学となるわけですけれども、そういう研究大学を中心としてライフ系のイノベーションエコシステムができ、大企業やスタートアップ、ベンチャーキャピタルも巻き込んで、大きなうねりが起こっているところでございます。 このような社会との共創は、大学の規模の成長となって表れるわけでございます。
例えば、イギリスのケンブリッジ大学の周辺、あるいはアメリカのボストン、これはＭＩＴ、ハーバードが研究大学となるわけですけれども、そういう研究大学を中心としてライフ系のイノベーションエコシステムができ、大企業やスタートアップ、ベンチャーキャピタルも巻き込んで、大きなうねりが起こっているところでございます。 このような社会との共創は、大学の規模の成長となって表れるわけでございます。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
農林水産省においては、昨年十月にフードテック官民協議会を立ち上げ、植物性たんぱくを原料とする代替肉についてもその認知度向上などに向けた取組を推進するほか、本年度予算では、フードテック分野で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合支援を措置することとしております。
例えば、先日も報道もございましたが、四月一日より、筑波大学による実証成果を活用いたしまして、筑波大学発スタートアップのｉＬＡＣというものが新型コロナウイルスの全ゲノム解析サービスを開始した、こういったことが一例になるかと存じます。
また、これに加えまして、フードテック官民協議会というものを昨年十月に立ち上げましたので、投資環境も含めた課題につきましてそこで推進をしていきたいと思いますし、また、フードテック分野を含む起業を目指すスタートアップを支援する、スタートアップへの総合支援も措置をすることとしておりますので、フードテック分野の推進も通じて、多様な食の需要に向けた新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組をしているところでございますけれども、今ちょっとお話が出ました結婚支援につきましても、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する新婚新生活支援事業につきまして、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮し、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施いたしております。
そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
今委員がおっしゃるように、高い技術を、技術力を持つスタートアップ、また、新たな産業をつくり出していく可能性を秘めておりまして、デジタル分野等の特に活躍が見込まれる領域において積極的に参画を促していくことが有効であると考えています。
ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、スタートアップとか中小企業を行政が調達で応援するという仕組みがあるんですが、これはなかなか日本でうまくいかなかったんだけれども、今度、デジタル庁ができると、ＩＴ回りのところはまとまった予算になるんですね。
今ほど御指摘のございました日本版のＳＢＩＲ制度でございますけれども、スタートアップによるイノベーションの創出を促進をするために、新たに内閣府を中心とした省庁連携の取組を強化すべく昨年改正を行いまして、新年度から新たな体制で実施する予定としてございます。
○梶山国務大臣 これからのイノベーションも含めて、スタートアップというものをしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。 これは資金面の支援もそうですけれども、大手とのマッチング、又はその企業の目指すべき方向性の企業とのマッチング、そういったものがなかなかできていないということと、やはりそこに資金が流入しないような形になっていたということも含めてだと思っております。
さらに、先週十六日の緊急対策関係閣僚会議において取りまとめられた緊急対策といたしまして、一つは、子供食堂への政府備蓄米の無償交付につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、一団体当たりの交付数量の上限を年間六十キロから九十キロに引き上げるとともに、フードバンクに対する経費の支援につきましては、従来対象としていたスタートアップの団体のみならず全ての団体を対象とし、また、補助率は二分の一から十分の十に引き
また、十六日に閣僚会議におきまして緊急支援策が取りまとめられまして、フードバンクの食品の受入れ提供体制整備に必要となる経費につきましては、従来はスタートアップ団体のみとしておったんですが、これ全ての団体を対象に拡大をしました。また、子供食堂に提供されます食材の調達費等に関する補助金の下限を引き下げるなど、要件を緩和をして支援対象を拡大をし、いずれも補助率十分の十で支援をしております。
また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野で産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。 対外経済政策については、デジタル改革、グリーン社会の実現、レジリエンスといった国内政策との一体性をより一層強化します。 具体的には、データ移転等の国際ルール作り、海外における脱炭素インフラの導入支援等を進めます。
さらに、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスとして安心して働ける環境の整備などについても、ガイドラインを策定し、競争環境の整備を進めます。 そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 有田委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表いたしました。
日本においても一部のスタートアップが善戦しているものの、二年前、三年前はかなり日本もいいところにいたんですが、今はこの先頭グループに立つに至っておりません。
さらに、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスとして安心して働ける環境の整備などについても、ガイドラインを策定し、競争環境の整備を進めます。 そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表しました。
いろいろな論点があると思いますけれども、一つあるのが、日本独特の情報システムの開発の構造、一言で言うと、ＳＩが仕事を請けて、また二次請、三次請というような構造が、生産性を上げるということを、なかなかそこに向かわないというような構造があり、同時に、ベンチャー、スタートアップの成長を促すことにもつながっていなかったということがあり、そういう意味では、今、デジタル庁でやられていると思いますけれども、政府発注
それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
行動変容をみんなの生活に定着させるためのやっぱり様々な行い、指導を含めて、支援等を含めて大切だなと思っていますけれども、今おっしゃっていただいたように、ワンウエープラスチックを減らすという観点でいえば、先ほどからもありますけれども、アメリカのＬｏｏｐという、スタートアップ企業が始めたリユース事業ですね、これは日本の大手企業も参入するなどして注目を集めているところですけれども、先ほど来からあるように、
デジタル庁のいわばスタートアップの段階におきましては、様々こういった、大臣がおっしゃったような権限、そして人材を集めていくことが可能だと思われます。
今御紹介しているアントレプレナーシップ教育ということは、世間で、ちまたに言われている、何も、ＡＩ系の最先端のスタートアップを創設するような、ぴかぴかの人材とか革新的な人間を育てよう、そういう話じゃなくて、やはり、今まで学んでいた裁縫の仕方であるとか製品の組立て方、そういったものだけじゃなくて、それを作る材料の仕入れをどうするのか、費用を計上して、人を雇って、資金を調達して、広告して、マーケティングして