2008-03-18 第169回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
原油高によってオイルマネーが非常に大きくなってくる、あるいはロシア経済も立ち直ってくる、その中で中国が台頭してくるという意味で、非常に多様な、地政学的にも相当広い見地から物事を見ていかないと、その中で日本が何をやれるかということもはっきりしてこないように私は思います。
原油高によってオイルマネーが非常に大きくなってくる、あるいはロシア経済も立ち直ってくる、その中で中国が台頭してくるという意味で、非常に多様な、地政学的にも相当広い見地から物事を見ていかないと、その中で日本が何をやれるかということもはっきりしてこないように私は思います。
しかし、今や、日本の企業が、欧米ではなくて、オイルマネーやＢＲＩＣｓといった国々のファンドによる投資をされる、ひょっとしたら買収をされる。 私が最近読んだ本で一番ショッキングだった題名の本は、「ガスプロムが東電を買収する日」という本が出ているわけです。
オイルマネーによるＳＷＦ、つまりは国家ファンドの話であります。 これも私が申し上げるまでもありませんけれども、アラブ首長国連邦は八千億ドルから一兆ドルぐらいあるんじゃないか。サウジ、ノルウェー、ノルウェーも北海油田、シンガポール、これは三千億ドルずつぐらいあるんじゃないか。クウェートも二千億ドルぐらい。ロシアは一千億。中国も二千億ドル。
しかし、先述のハンドボールの例でも、アジアの協会長が今後オイルマネーを武器にして関係諸外国へ重大な影響力を行使するのではなどと取りざたされています。我が国の財政状況と冷徹な国際社会の現実を前に、我が国のＯＤＡは量から質への転換を迫られていることを忘れてはなりません。 ましてや、今年は第四回アフリカ開発会議やＧ８北海道洞爺湖サミットの開催等、日本の国際協力にとり非常に重要な年であります。
アメリカやＥＵ、それから巨額のオイルマネーを持っておる産油国、それらの国々が、もちろん中国も含めてですけれども、有利な運用先を求めて今動き回っておる。動き回っておるという言い方が当たっておるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、要は何が言いたいかというと、日本の通貨、円が魅力のない通貨というふうに見られ始めているんではないのかな、こういうような実は心配を私はしておるわけであります。
○円より子君 日本のこうした経常収支の黒字、これが、中国もそうですけれども、アジアの貿易黒字の還流や原油価格の高騰が生み出しているそのオイルマネーが還流して米国の経常収支赤字を支えているわけですね。米国の経常収支赤字は対ＧＤＰ比で二〇〇六年で七％にも達しております。
この巨大な不均衡を支えてきたのがジャパン・マネーであったり中国マネーであったりオイルマネーであったりしたわけでございますから、このお金の流れが逆流するような、そういう金融資本市場の問題が出てまいりますことは我々にとって油断大敵だと思っております。
アメリカもフランスもイギリスも、オイルマネーも、それなりの金をどんどんアフガンに注入している。 それは、景気は上がりますよ。ＧＤＰは上がりますよ。しかし、国民は全くそういう実感がないというところに今度のアフガンの実態があって、このままだと、幾らやっても、幾ら洋上給油を続けても、これは終わらないんではないか。結局、そこにこの法案が六年を経た今日審議される意味がある。
しかも、オイルマネーが投機資金として、石油の先物にどんどん入っているわけであります。そこが暴落したら、二重、出荷の現物の暴落と運用の暴落と両方来ますよということをきちっと関係国からメッセージを発する必要が私はあると思うんです。
一つは、ロシアのオイルマネーと中東のオイルマネーがアメリカ及び欧州、特にロンドンの金融市場に流れ込んでいて、それが必要以上のドル高とかあるいはポンド高というものの背景にある構図になっていると。 それから、中東のオイルマネー、アジアの例えばマレーシア、シンガポール辺りにイスラム金融という仕組みの中で流れ込んできていると。そういう流れが金融という世界をかなり変えていると。
あとはオイルマネーの動向などです。今、イスラム金融と申しますか、ここ数年の原油高の影響を受けて、オイルマネー、非常に世界的に多うございます。それがアメリカに入りにくいというところもあるんでしょうけれども、欧州に相当流れ込んで、日本にも流れ込んでいるんだと思いますけれども、それが非常に金融市場の攪乱要因になっている可能性がある。
また、ロシアも、先ほど長島委員に対して大臣がお答えをされておりましたけれども、ロシアの防衛力の増強というものも、また最近、オイルマネーも含めて顕著になってきている。相変わらず、北朝鮮の脅威、核の問題というのはある。
それで、どんどんそういう産油国の金、オイルマネーをやはり取り入れようということで、いろいろな動きが出ておるわけです。 日銀は、昨年か一昨年か忘れましたが、北京に出先を出されました。中東のドバイなんかに出先を出したらどうかと私は思うんですが、総裁は、どうですか、そんな考えはありますか。
昨日もちょっと投資関係の人とお話をしていたんですが、例えば中東の方のオイルマネーがありますけれども、今、ちょうど中東のマーケットへ割り振ったお金がじゃぶじゃぶになっている状況で、新しい投資先を求めるときに、彼らがまず最初にふと次の市場としてアジアで思いつくのは、日本じゃなくて中国なんですね。
しかし、最近、オイル価格が非常に高値に張り付いておりまして、ロシアがそういうオイルマネーで潤っている面もあって、日本の資金等を余り必要としなくなってきているのではないかという見解がありますが、しかし、ロシアの資金はこの七割から八割はモスクワに集中していると言われておりまして、このオイル資金、かなり潤っていると言いながら、ロシア極東地域は依然として大変経済的には、どういいますか、困難な状況にあり、人口
ところが、それだけの大きな広がりを持っているイスラム圏というものが、たまたま皆さん方が行かれたのは中近東中心でしょうけれども、例えばキリスト教文化圏のアメリカであるとかＥＵだとかという一つのブロックが世界の政治に与える影響力というものの大きさから比べてみると、確かにオイルマネーとかという面での一面的な影響力は持っているかもしれないけれども、全体的に与える影響力というのは非常に、いい意味での影響力というのは
だから、単にオイルマネーとしてペイしている分、返してもらっている以上のことを向こうの国にしているわけなんですよね。 ということは、それが、いわゆる旧通産省としてそれをやる場合というのは、日本の政治のシステムで、いわゆる外務省の管轄であったり他省庁をまたいでしまうから難しい。
どうしてもオイルマネーを中心に、それほど自分たちは一生懸命働かなくても食べていけたものですから、今の人たちというのは働く気が余りない。しかし、これからはそうはいかないということで、だんだんやはり変わってくるでしょうし、変わってくるんだろうと思います。 それから、工業化の方法論というところでいえば、これは国によってそれぞれ違うと思うんですけれども、例えば綿が取れるところがあります。
それから、根拠がないと言う方もいらっしゃるんですけれども、国連のある筋では、薬物の取引されている総額というのは世界のオイルマネーにも匹敵するという話もございます。 日本の場合は、暴力団がこの取引にかかわっていることが多いんですけれども、数千億円の利益を上げているのではないかと言われています。
すなわち世界と言ってもいいと思いますが、例えば国連の推測では、世界の薬物取引の総額は五千億ドル、これはオイルマネーの総額に匹敵する額だと言われております。あるいは専門家の推測によりますと、二〇二五年には、あと二十五年たてば、このままの情勢でいけば人類の約三〇％が覚せい剤に汚染されるのではないかと。
これが昭和四十八年の石油ショックのオイルマネーにプラスして流れてきて、孜々営々として汗水垂らして働いた経済、インドネシアあたりはもう第二次大戦の戦後の状態である。あるいは、韓国においては二分の一の減価になって、占領状態になっている、戦後の状況になっておるという恐ろしい状況が起きているわけであります。
そういうことでイギリスに大量にオイルマネー、アラブ諸国からオイルマネーが流入いたしましてイギリスの銀行に預金をした、その預金をさらに貸し出すということで、イギリスの銀行が対外的に貸し出しを非常に大きくふやしたということで、イギリスのこの時期の流出、流入が非常に大きくふえたというのは第二次オイルショックのせいだという部分が大変あるわけでございます。