2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであったり源泉徴収であったり、それもカメラで撮影することによって対応できるはずだと思いますが、現在の活用状況、そして並びに、今後、アプリ化、現在はスマホを使ったウエブページでやることになっているんですけれども、アプリ化も含めて検討するべきだと思いますが、国税庁としての今後の対応方針について教えていただきたいと思います。
スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであったり源泉徴収であったり、それもカメラで撮影することによって対応できるはずだと思いますが、現在の活用状況、そして並びに、今後、アプリ化、現在はスマホを使ったウエブページでやることになっているんですけれども、アプリ化も含めて検討するべきだと思いますが、国税庁としての今後の対応方針について教えていただきたいと思います。
このＤＶＤにつきましては、裁判所のウエブページにおきまして動画配信をしているところでございまして、家事審判や調停の申立ての前後を問わず、広く御覧いただけるようになってございます。
この情報提供についてですけれども、特に台風十九号で記録的な豪雨となった際、各地の自治体ではウエブページを通じて防災情報を伝えていたんですけれども、多数の市町村で、特に関東から東北にかけてウエブページの閲覧がしづらくなってしまったと報じられています。
他方、この議論に参加していただいた有識者の方々は、それぞれの分野で大変すぐれた高い見識をお持ちの方々が、各回の議論の過程では大変すばらしいインプットなり材料の提供をいただき、また熱心な御議論をいただいていまして、これについては公開もされ傍聴もされ、そしてウエブページにも掲載してございます。これにつきましては、パブリックセクターも含めて多くの者にとって大変有意義なものであろうかと思います。
その前後、その前かどうかということについては記憶は定かではございませんが、報告書がウエブページにアップされた以降について、問合せも受けた記憶がありますし、説明した記憶もございます。
ＮＨＫの福祉番組のウエブページでも、障害者であるだけで年間収入は障害のない人に比べて少なくなり、女性であることで男性障害者よりも更に少なくなる、有業率は三割弱で、年間収入は年金や手当を含めても平均九十二万円で、男性障害者の約半分という厳しい現実があるというふうにも指摘をされていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
やはり、理解をしていただくというのは非常に重要だと思っていまして、ユーザー目線のウエブページを立ち上げて、特に、意匠ということですから、画像で幾つも例をお示ししながら、ああ、なるほど、こういうことかというのをわかっていただけるようにしたいと思っています。
やはり幅広い世代の方々にきちんとまず認知をしていただいて、その上で中身を理解して協力をいただきたいということで、当初、いろいろ文字で丁寧に書くということも議論したのでございますけれども、文字ばかりのポスターは基本的に余り立ちどまって見ていただけないという御意見もかなり多くございましたので、文字できちんと書くということにつきましては、新聞広告でございますとか私どものウエブページの方できちんと正確に表現
先生御指摘のとおり、ウエブページだけでは何を言っているのか全然わからないと思います。 したがって、少し具体例を挙げたいと思うんですが、例えば農業分野においては、我が国の農業従事者は高齢化、減少する、そういった課題がある中で、今我々が取り組んでおります農機の自動運転、これができればどれだけ農業が楽にできるか。
例えば、愛知県では、受動喫煙防止対策を推進するために禁煙を行っている施設を受動喫煙防止対策実施施設として認定をし、そのデータベースをウエブページで公表しております。その名もタバコダメダスであります。また、愛知県武豊町では、製薬会社と連携協力し、禁煙や受動喫煙防止などの啓発活動を行い、住民の健康づくりを推進するとしております。
○阿部委員 茂木大臣に確認ですが、私もそう言われてウエブページを見て、きょうコピーをして、お手元に置いてございます。大体どのページにも写真が出ていて、そしてその下に結果概要あるいは記者会見の概要等々、出ておるんですが、これを幾ら見ても、交渉のプロセスというものが書かれておりません。結果は出ているんです。写真も出ているんです。
ウエブページ、これも相当のボリュームでありまして、これは大体、月で二十万件くらいアクセスがあるという形でありまして、例えば、昨年十一月、ダナンで大筋合意ができたわけでありますけれども、この月は二十八万件近いアクセスという形でありまして、かなり政府のウエブページの中でも人気があるといいますか、アクセス件数が多いのではないかなと考えております。
消費者志向自主宣言を作成、公表して、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。
これまでに、この活動、すなわち消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に参加した事業者の取組の推進組織のウエブページへの掲載や、経営層を対象としたセミナー等により周知を図ってきたところでございます。 なお、平成三十年度からは、消費者志向経営優良事例表彰というものも開始をさせていただいて、すぐれた取組を表彰させていただくことにより、なお一層の推進を図りたいということでございます。
消費者志向自主宣言を作成、公表し、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。
そして、御指摘の中勢用水地区で行われました活動、平成二十六年度の活動事例として東海農政局のウエブページに掲載されたものでございますけれども、この環境美化活動につきましては、五月十七日の当委員会で、岡本委員が具体的に言及されました。そこで、個別に確認をさせていただきました。
それで、体験談とかについて言えば、これはこれまでにも、医療機関が自分のウエブページに載せる場合には、例えばこれは恣意的に選んで載せるから駄目だ、だからあとは被験者の方が自分でブログなどに書く分には問題ないとかというような判断を示している。
御質問のゴルゴ13のマニュアル、これ、中堅・中小企業向けの安全対策を強化するものでございますけれども、三月二十二日にウエブページを立ち上げまして、五月十二日時点での累計アクセス数、これが約五十五万件となっております。
○国務大臣（松本純君） インターネット広告のうち消費者向け電子商取引における表示につきましては、消費者にとってウエブページ上の表示が商品、サービスの内容、取引条件等についての唯一の情報源となるものであること、事業者がウエブページ上の表示内容を簡単に変更できることなど、他の媒体とは異なる特徴を有するものであります。
だとしたら、ウエブページに載せていると載せない人の線引きはどこで決めているんですか。
ただ、一方で、各企業の公表について、公表の方法が統一されておらず閲覧等がしづらいという指摘があることを踏まえまして、例えば、来社方式ではなくて原則インターネットで公表を義務づけるということですとか、ウエブページの印刷ができないという指摘がございますので、それはできるようにするといったことなど、できる限り公表方法のルール化を図ってまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のロンドン大会におきましては、御指摘のとおり、二週間の大会中に約二億件の、大会公式ウエブページに対して悪意のある接続要求があったというふうに承知をしております。 また、これ以外にも幾つかのサイバー攻撃がございまして、これに対して対処を行った結果、大会の運営には深刻な影響はなかったというふうに承知をしております。
この概要につきましては、裁判所のウエブページにも、報告書を含めて公表させていただいているところでございます。 以上でございます。