2004-04-23 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
治安についても、イラク国家として治安を維持できないから、ＣＰＡだアメリカ軍だとかいろいろやって、やはり国連中心にしようという議論になっているんでしょうけれども。
治安についても、イラク国家として治安を維持できないから、ＣＰＡだアメリカ軍だとかいろいろやって、やはり国連中心にしようという議論になっているんでしょうけれども。
イラクの政治プロセスに関しましては、三月八日、いわゆる統治評議会メンバーにより、イラク統治評議会メンバーにより、移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法と称するものでございますが、署名されました。
八日、イラク統治評議会メンバーにより、移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法と呼ばれているものでございますが、これが署名されました。本件は、イラクにおける政治プロセスの枠組みを整えるものとして重要であります。我が国としてもこれを歓迎しております。
本件につきましては、三月八日に予定されていた移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法の署名式の妨害をねらったという指摘があることも承知はいたしておるところでございます。 自衛隊の活動についてどうかということでございますが、実際に私どもの部隊が活動をしておりますのは、ムサンナ県サマワを中心とする地域でございます。
○照屋委員 それでは、最後に外務大臣にお伺いいたしますが、去る三月八日に、イラク統治評議会メンバーによる移行期間のためのイラク国家施政法ですか、いわゆる基本法が署名をされたという報告もきょうございました。 私がきょう関心を持ってただしておきたいのは、この署名式典の後に、シスターニ師がこの基本法について、恒久憲法の制定に向け基本法は障害となるであろう、こういう声明を発表したということでございます。
そして、世界の七十カ国の方々がこれに協力をし、イラク人によるイラク国家の再建について協力をしていこうとしているわけであります。しかも、三十カ国余りの国々が軍隊を派遣してこれに貢献をしているわけであります。我が国も、当然、治安の状況等々をよく調査した上で、派遣をしていくことが望ましいと私は考えるのであります。
提出されている法案も、一応は、もってイラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するとはあります。しかし、やはり日本が掲げてきた平和主義が、日本が、できることとできないことはありますが、できることを精一杯やって国際社会の平和の実現に努力をし、その日本の姿に対して世界の評価と信頼が生まれてくる、それが日本の安全や繁栄の基盤として戻ってくるという意味で平和主義を掲げていること。
一つは、これは感覚の問題なのかもしれませんけれども、法律案全体の構成でいろんな活動の目的の動機付けが、例えば目的規定の中に書いていますが、イラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和と安全を確保することが目的だと、こう書いてあるわけです。確保することが目的だということと、私はもう少し、我が国にとってどうなのかというふうな目的が明記されてもらうべきじゃないのかなと。
本法案は、安保理決議一四八三が国連加盟国に人道復興支援等の実施を要請していることを踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取組に対し我が国として主体的に寄与するためのものであります。したがって、法案の成立によって対米一辺倒と受け取られることはないと考えます。
本法案は、イラク国内における戦闘が基本的にはおおむね終了していると考えられる中で、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としています。また、国際社会において責任ある立場にある我が国が、イラクを含む中東地域の安定に寄与することは我が国の国益に沿うものと確信いたしています。
だから、文民の人たちを、要するにシビリアンコントロールができる人たちをどんどん早く送らなければ、イラクの復興なんというのは、イラク人によるイラク国家はできないわけであります。
○福田国務大臣 役割が終わったときが終わりなのでありますけれども、具体的に申しますと、この法案に基づく対応措置というのは、要するに、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し寄与することを目的とする、こういう目的があるわけですね。ですから、この目的が達成されたという段階でこの法案に基づく対応措置が終了する、こういうことになります。
そこで、まず、アメリカがこのイラク国家というものをどのように再建して、どういう国家像を描いているのか、再建されたイラクというものがどうあってほしい、どういう国家であってほしいというふうに思い描いているのかということが一つと、これは、日本の立場からそれをどう見ているのか、こういうことになろうかと思いますし、日本自身が再建イラクというものをどういう国家であってほしいと願っているのか、そういうふうな点についての
本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。 先般の首脳会談においても、私は、ブッシュ大統領に対し、日本自身の問題として、日本としてできることを主体的に検討したい旨述べており、米国の要請による自衛隊派遣との指摘は当たりません。
本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。 自衛隊の派遣は、このような目的を達成するため、日本自身の問題として主体的に実施するものであり、米国や英国等の要請によるものではありません。 活動区域の設定と派遣される自衛隊の装備についてでございます。
五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
また、現在のイラクにおきましては、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取組が行われておりまして、正にテロ対策特措法を策定した時点におけるアフガニスタンの状況とは異なるものと考えております。
その中で、彼は、イラク国民、イラク国家全体が核の査察についてはできるだけ協力的にしているということを証言されています。そして、これだけやっていて、出てきた結果、今結果の問題が問われているんです。それで、中川委員、済みません、今お席を立たれたので、私は中川委員にちょっと御質問を投げかけたくて今申し上げたので、申しわけないんですけれども。
○中山国務大臣 この決議は、イラクのクウェートからの撤退ということがその主目的でありまして、イラク国家のいわゆる破壊あるいは分割、そのようなことを考えていないということをイギリス、フランス等も安保理に通告をしております。