2010-10-22 第176回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今までの捜査のあり方を抜本的に変えるようなことを認めているわけでございまして、大臣は、二百四十八条、二百四十八条と金科玉条のように言っておられますけれども、こんなことで総合的判断なんということを捜査がやって、そうしたら、これからアメリカ兵の犯罪が沖縄で起こったら、みんな日米関係を理由にして適当にやればいいということになっちゃいますよ、これは。
今までの捜査のあり方を抜本的に変えるようなことを認めているわけでございまして、大臣は、二百四十八条、二百四十八条と金科玉条のように言っておられますけれども、こんなことで総合的判断なんということを捜査がやって、そうしたら、これからアメリカ兵の犯罪が沖縄で起こったら、みんな日米関係を理由にして適当にやればいいということになっちゃいますよ、これは。
だから、副大臣はいいから、大臣、アメリカ兵が沖縄で犯罪を犯したときに、これは当然、日米関係に大きな影響が出ますよ。基地問題にも大きな影響が出ますよ。これは当然のことながら、日米関係、基地問題を判断して、検察は捜査のさじかげんをしていいんですね、これをちょっと聞いているんです。
だから、アメリカ兵とか何かの犯罪のときも当然そういうことを判断してもいいことになるでしょう。まあ、これ以上大臣とやってもしようがないけれども。 それで……（柳田国務大臣「いや、ちょっと、間違いがあったら困るので」と呼ぶ）
○山内徳信君 私の友人を頼って大阪に住んでおる方の息子が沖縄国際大学に合格をしまして、もう何年も前の話ですが、合格通知を手にすることなくその合格証書をもらう三日前にアメリカ兵にこれまた後ろからぶつけられて死んでいったんです。
○山内徳信君 去年の十一月六日、読谷村でアメリカ兵が運転してきたトラックで、前をウオーキングしていた男性をひき飛ばして、そして今裁判になっておりますが、その法廷でアメリカ兵は、いや、人をひいた記憶はないと、こういうふうにずっと否定をしておるわけですね。そういうことではいかぬだろうと。
つまり、一九五四年から五五年にアメリカ兵が通勤途中で引き起こした四件の交通事故があるわけですが、それらは四人が死傷した、当時悲惨な事故で、二件は米兵が催事、催し事で酒を飲んだ上での事故でありました。日本政府も、さすがにこれを公務とすることには異議を唱えているんですね。
まず最初に、外務大臣に所見を伺いたいんですが、去る五月二十日に、横須賀のキティーホークの乗組員に殺害をされました佐藤好重さんの夫、山崎正則さんら遺族がアメリカ兵と国に損害賠償を求めた訴訟の判決が実は横浜地裁で言い渡されております。
それで、特に法務省の文書についてはアメリカ兵犯罪の第一次裁判権放棄に関する通達や非公表の日米合意などが記されているんですが、日本政府の裁判権放棄の密約は、日本でのアメリカ兵を特別扱いにして、アメリカ兵の犯罪を助長させるということにもなっているんです。
○吉井委員 それで、実は法務省の方で、日本に駐留するアメリカ兵犯罪に関する日米間の密約を裏づける法務省文書があるんです。法務省刑事局が七二年三月に作成した合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料。内容は、アメリカ兵の犯罪に対し、日本側が優先的に裁判を行う権利の大部分を放棄するよう指示している一九五三年の通達など、アメリカ側の特権事項が書いてあるんですね。
最初に、一年前にも取り上げましたアメリカ兵の私有車両、いわゆるＹナンバー車の車庫証明について聞きます。 〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 自動車登録に当たっては車庫法に基づいて車庫証明が添付が必要です。政府は一九九八年に米兵といっても法律適用の除外は認められないとして基地の内外を問わずＹナンバー車の登録については車庫証明の添付がなければ認めない旨の通達を発出をしております。
さきの大戦におきましてアメリカは、激戦地の一つでありました硫黄島、この硫黄島で戦死した約五千名のアメリカ兵のうち、ただ一人だけ遺骨を収集できないということで、アメリカ政府は一昨年六月、その一人のためだけに調査隊を派遣してきたそうです。キープ・ザ・プロミス、戦没者との約束は絶対に守るというのがアメリカ政府の断固たる姿勢だそうでありまして、その姿勢が伝わってくるような気がします。
もう一つは、やはり海兵隊員、軍属含めて約二万人弱のアメリカ兵関連者、軍属関係者が沖縄から離れるという、この二つは非常に大きい我々としての優先順位を置いておりました。
たまたま私もパキスタンに勤務させてもらっていたことがあって土地カンは十分あるつもりなんですけれども、パキスタンからアメリカ兵が、アメリカの軍隊が攻撃されて毎日のように死者を出している。アメリカとしたら、国境というか、デュランド・ラインとかいろいろなところを越えて、そしてこのインサージェンツというか反乱分子というか、そういう人たちをむしろ攻撃している。
私たちはニュースの上で、アメリカ兵が今年は何名殺された、カナダ兵が何名殺されたということはニュースになりますけれども、その背後には、一人の外国兵の死亡に対して、何でもない普通の人が死ぬアフガン人の犠牲というのはその百倍と考えていい。
彼は、「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」という本の中で、数千人の死亡に加え、イラクで五万八千人以上のアメリカ兵が重軽傷又は深刻な病を負い、アフガニスタンでは七千三百人の兵士が重軽傷又は深刻な病を負った、十万人の兵士が深刻な精神障害に陥って帰国した、帰還兵の補償金、恩給、障害手当なども含むこの戦争の長年にわたる財政的、経済的コストは約三兆ドルに達し、ほかの国々に課せられるコストは恐らくその二倍になろうと
したがいまして、これはやはりアメリカ兵の給料と比較しながら、基地の外には今思いやり予算は出していませんというのが最近の政府の答弁というふうに聞いておりますが、それは違うんじゃないかというのが沖縄の現地の人々の認識なんです。 ですから、先ほどもありましたように、北谷町の砂辺の区長さんは、砂辺の住民地域が基地になっておると。
そこで、昨日出していただきましたアメリカ兵の家賃手当の資料をいただいたわけですが、一等兵とか二等兵、上等兵たちに十六万の手当が出ておるわけです。
○山内徳信君 アメリカ兵の平均的な、標準的な給与は、あるいは月給は幾らぐらいもらっていますか。
それから、本年の一月七日に脱走し、翌一月八日に逮捕要請がなされたアメリカ兵、これもアメリカ側からその潜伏先に関する情報が提供をされまして、一月十八日、その潜伏先で発見、身柄を確保しております。
先ほども高村外務大臣の方から、脱走米兵についての日米地位協定の絡みでお話しされたんですけれども、脱走米兵というのは日本のいわゆる、何ですか、外国人登録証明書とかパスポートとかを持っていないわけですね、当然、アメリカ兵というのは、日本にいるアメリカ兵というのは。
いわゆるアメリカ兵を輸送するということは、そのまま戦争行為に結び付いておるということであります。お答えください。
どうすればアメリカは、ですから、アメリカ兵にしても、自分の本土、本国を遠く離れて在勤するというのは相当に大変なことでございます。そして、彼らの支持も得られなければ合衆国の政権というのはあり得ないのであって、だとすれば、合衆国にしてもどうして海外展開を減らしていくかということ。
負担とかいういろんなことがございますし、アメリカの国益のためだということもありますが、私アメリカ人と議論していて、それはアメリカ兵は日本を守るために血を流すんだよ、日本はアメリカを守るために血を流さないねということを言われる、そのことがまたアメリカの中では広い認識となっておるわけでございます。そういうことをどう考えるかということが私どもはいつも認識しながら議論しなきゃいかぬのじゃないか。
○蓮舫君 いや、確かに今大臣のおっしゃるとおり、昨今の事件等を見ますと、基地勤務のアメリカ兵が日本人を殺害する、あるいは何らかの事件を加害者として起こすなど、あってはならない痛ましい事件等も多発しております。
だからといって、先ほど申し上げたような、なぜ私たちの国家がアメリカ兵の休みの日のバナナボートを引っ張ることまで税金で出したり、ケーキの飾りつけ職人まで税金で出したりしなきゃいけないのか。 向こうが必要だと認めるならば、私は、例えば警備だとかあるいは翻訳だとか、あるいは何らかの形で、いろいろな職種がどれだけあるかという一覧表もいただきました。一つ一つ見ました。
○米田政府参考人 御指摘の事件につきましては、この事件について何らかの事情を知っていると思われるアメリカ兵を、けさから神奈川県警において取り調べ中でございます。
もちろん、アメリカ兵がどのようにかかわっているか、これはまだわからないところではございますが、事実とすれば、はっきりしていることは、要するに、そのアメリカ兵は基地から出たというか逃れたというか、脱走という表現をしておりますけれども、脱走したというふうに報道等がされております。 問題だと思うのは、日本政府がそういった、例えば米兵が基地から脱走したというようなことを知ることができるのか。
そのうち一本は「明日への遺言」という映画でありまして、名古屋地域を無差別爆撃をして十数万人の民間人を死傷させて、その際パラシュートで脱出したアメリカの飛行兵三十数人ですけれども、処刑した方面軍司令官の岡田資中将の裁判の映画でございますけれども、国際法に違反する無差別爆撃によるアメリカ側の人道に対する罪について追及しながら、アメリカ兵を処刑したことによるすべての責任は私にある、こうした毅然とした態度に
もっとはっきり言うと、アフガニスタンでアメリカ兵はたくさん死んでいる。四十か国が参加して、たくさん死んでいる。だけれども、テロとの戦いやらなきゃいけない。日本は、非戦闘地域、それは安全な地域という概念とイコールではありませんが、その地域において補給をやっている。それはとっても助かるし、日本でなければできない行為ではあるけれども、哨戒活動そのものをやっているわけではないと。