2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
十五年、二十年たったら職業は相当なくなるわけですから、対応できないということで、今、大学入学試験を中心に、暗記、記憶の入学試験から、そういう能力を求めるようなものをすること、大学入学試験、アドミッションポリシーですが、そのことをすることによって、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、高校以下の学習指導要領も変え、そして、大学入学試験だけでなく大学教育そのものも、明確な目標を持って社会に送り出す、それをぜひ
十五年、二十年たったら職業は相当なくなるわけですから、対応できないということで、今、大学入学試験を中心に、暗記、記憶の入学試験から、そういう能力を求めるようなものをすること、大学入学試験、アドミッションポリシーですが、そのことをすることによって、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、高校以下の学習指導要領も変え、そして、大学入学試験だけでなく大学教育そのものも、明確な目標を持って社会に送り出す、それをぜひ
そのためには、これは高大接続にも関係しますから、高校以下の学習指導要領もどう変えるのかということもあるし、また、大学においても、十八歳がゴールではなくて、それ以降、出口を含めた大学教育をどうして、そのことによって社会にどんな人材を送り出すかというアドミッションポリシーなり大学教育についても、きちっと各大学が社会に対して、国民に対して明示をしてもらう必要があるというふうに思いますし、大学が、そういう意味
しかし、そうすると付いていけない学生がどんどん増えるだけではないかということにもなってくるわけですから、先ほどのアドミッションポリシー含めた高校以下の教育についても、これは学力だけじゃありませんが、学ぶ意欲を含めた、我が国がしっかりとした高等教育についての改革をしていかなければならないというふうに思いますし、また、実はほかの国の、ＯＥＣＤでも進学率が高いというのは、日本でいう専門学校とか専修学校が三年以上
御紹介いただきました中教審の審議のまとめでも、リサーチアドミニストレーターですとかあるいはアドミッションオフィサーの配置、あるいは御指摘の弁護士や弁理士など知財の専門家など、こういった高度専門職を活用し、全学的な支援体制を構築していくことが重要であるというふうに指摘をされておるところでございます。
それはそもそもアドミッションポリシーが違うんだと。
例えば、よく言われるリサーチアドミニストレーターですとか、研究面でしっかり管理をしていくような専門職の方がいらっしゃったり、あるいは、そういった採用であるとか運営的な部分であっても、例えばアドミッションオフィサーがいたりですとか、いろいろな意味で専門的なことをやっていく専門職、高度専門職と呼ばれるような人たちがしっかり大学を支える、こういう体制になっていかないと、幾ら学長が非常にリーダーシップを持った
中教審の審議のまとめでは、御指摘のように、リサーチアドミニストレーターですとかアドミッションオフィサーなどの高度専門職の設置の提言がございまして、それに必要な制度の整備を検討する旨が記述されているところでございます。 現在、文科省では、この審議まとめを踏まえまして、高度専門職を制度として明確化するために、関係法令の見直しなどにつきまして検討を進めているところでございます。
これは私、二つ問題があると思っていまして、一つは、やはり大学の制度の問題で、アドミッションポリシー、大学入学試験のときが評価であって、後はもう誰でも卒業できるような、全て大学がレジャーランドだと思いませんがそういうふうに見られているところがあって、つまり、入ることは難しいけれども、後はそのまま卒業できるというような、出口管理を含めた大学の授業のあり方そのものの問題があるというふうに思います。
その中で私が思っているのは、やはりアドミッションポリシーです。 例えば、東大医学部というのが日本の医学部の中で最も難しいとされているところでありますが、百年以上たって、医学部出身者で例えばノーベル賞受賞者はゼロである。
それから、あとはアドミッションポリシー、入学試験の在り方としてどんな学生を取って、そしてさらに出口管理まで含めて、大学側がどんな大学教育をすることによって社会に送り出すかという中では、今、二之湯委員指摘のように、文科系の在り方も今までのような学部の在り方でいいのかということが問われるわけでありまして、今までは大学は象牙の塔で、特に文系については社会と隔絶した部分があったのではないかという考え方を持って
文科省としては、このような観点を、医師として求められる基本的な資質として、医学教育の指針であるモデル・コア・カリキュラムに明記をし、全ての大学でこのような人材育成がなされるよう各大学の取り組みを促したいと思いますが、基本的には、大学入学試験そのもののアドミッションポリシー、先ほど局長から答弁がありましたが、これを抜本的に変えなければ、おっしゃるとおりやはり本質的な変革にはならないと思いますし、ぜひそういうふうに
そのような趣旨を踏まえまして、各大学では、アドミッションポリシー、いわゆる入学者受け入れ方針でございますが、これに基づいて、適切な方法を組み合わせて入学者選抜を実施しているものと認識しております。
大変重要な御指摘だとは存じますが、委員も御承知のように、大学入学者選抜は、それぞれの大学が、アドミッションポリシー、入学者受け入れ方針に基づいて公正かつ妥当な方法で実施するということを基本といたしております。
私学は私学の建学の精神があるわけですから、どういう生徒を、どういう学生を採用したいのかということは、そのアドミッションポリシーというものが私学なりにあるべきであって、こんな、外注に出すなんということは、問題の機密性を考えても、あるいは私学の建学の精神を考えてもおかしいじゃないかという御返答もいただいております。 十九年度においても七十一大学。
私も、まさに御指摘のように、入試問題は、各大学が学生をどう受け入れるか、どのような学生を受け入れるかという、いわゆるアドミッションポリシーに基づいて、みずから作成することが基本だというふうに考えております。
それからもう一つは、国公立はないというお話でしたけれども、では私学だったらいいのかということにはやはりならないと私は思うわけで、私学は私学の建学の精神というものがもちろんあるわけですから、どういう生徒を入学させたいのかという私学なりのアドミッションポリシーというものがやはりその入学問題に反映されてしかるべきだと思うわけで、そういう中で、入試問題そのものを外注に出している実態があるということについて、
いわゆるアドミッション、ＡＯ入試方式でやるということだろうというふうに思います。その審査は、当然のことながら教授もなりますけれども、ここで言う運営委員会の先生方もチェックをされて認められるという格好になろうかというふうに思います。 以上でございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、アメリカの多くの大学では専門の職員から成りますアドミッションオフィスが学生の募集から選抜までの業務を実質的に遂行しておると、そしてその中で多面的な入試を行っているというふうに理解しておるわけでございます。
文部科学省といたしましては、現在、国立大学協会における自主的な検討を見守っております段階でございますが、その検討に当たりましては、国立大学が担うべき社会的役割を十分踏まえ、それぞれのアドミッションポリシーを明確にして大学の自主性、自律性が発揮される大学入試となるよう期待をしておるところでございます。
アドミッションオフィスをつくり、一片の試験だけでは採らないで、高校時代のいろいろな活動もよく見てやろうという動きになっておりますし、それから、入試センター試験では基礎的な学力を見ますから、それをベースにした上で面接とか論文とかでやろう。
この山口大学で、既にアドミッションオフィスというものが開かれて、そして、一発勝負の筆記試験じゃない、面接を重ねながら入学選考をしていくというシステムをお聞かせいただきました。非常に大事な話だと思うんです。そういうものが可能になっていくと、大学受験という今の小中高の勉強のあり方で一番のネックになっていると思うそれが、だんだん変わってくると思うんです。
○河村副大臣 入試制度でアドミッションオフィス制度というのはもっと進んでいい。山口大学にその後伺っても、残りの教授連中との相当葛藤があって、あの規模が広がらないという話も聞いておりますが、ぜひ頑張ってもっと枠をふやすようにと、今奨励をいたしておるところでございます。
だから、今後国立大学も法人化してまいりますが、アドミッションオフィス等をしっかり取り入れて、いわゆる人間力を見るような入試に変えていけば絶対に変わるんだ、そのスタートのところから変わっていく、私もそういう思いでございますので、そういう方向でこれからの改革を進めていかなきゃいかぬ、このように思っています。
あれは夏でしたか、河村副大臣の地元の山口大学をみんなで視察させていただいて、そこでアドミッションコミッティーというものを設けて、いわゆるアメリカに近い入学選考のあり方というものを見ましたけれども、あれは一つの考え方ですね。だけれども、そういうことを議論せずに、義務教育費の国庫負担で構造改革が成り立っているんだ、そんな小泉さんみたいなまやかしの答弁はやめていただきたいと思うんです。
アメリカのロースクール・アドミッション・テストという、これの頭文字を取ってＬＳＡＴ、ＬＳＡＴというふうに言っているわけですけれども、これは要するに、日本では普通、今、適性検査とか適性試験というふうに呼んでいますけれども、具体的に法律知識を試す試験ではなくて、論理的な物の考え方ができるかどうかというようなことをします。
○河村副大臣 アメリカの場合は、ロースクール・アドミッション・カウンシルというところが実施しておりますＬＳＡＴ、いわゆるロースクール・アドミッション・テスト、ここにおいて、いわば選抜の資料の一つとして活用されているというふうに伺っております。
例えば、大学の入学審査、このアドミッションの問題なんですけれども、別に欧米のやり方がすべていいとは言いませんが、アメリカの大学は一枚のペーパーテストで学生を判断したりしない。ほとんど、高校時代にやってきたボランティア活動とか論文とかいろんな志望動機を総合的に勘案して、恐らくアドミッションが一人一人の生徒に対応しながら判断をしていくということがあると思うんですね。
そういう意味で、アドミッションオフィスも含めて、入試をどうデザインするかというのは正に大学づくりの根幹にかかわるところでありますから、大学側もそれなりに努力をしているし、これは国公私立を問わずやっているわけでございますが。
さらには、近年注目すべきはアドミッションオフィスという入試制度でございまして、これは平成二年に、先生御存じの慶応の藤沢キャンパスで始められた試みなんでございますが、それぞれの受験生の能力、適性を、高校時代の活動状況などを多面的に評価いたしまして、きめ細かな選抜を行うわけでございますが、そういうアドミッションオフィス入試を行う大学も大変増えてきているところでございます。