2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
というわけのわからない表現で示していますが、現実は、昨年末の二十六兆円もの超大型経済対策や、補正予算でも述べていたオリンピック後の経済ばらまきというような緊急大規模カンフル剤を切れ目なく打っていかねば経済失速してしまうという厳しい状況にあるのではないでしょうか。
というわけのわからない表現で示していますが、現実は、昨年末の二十六兆円もの超大型経済対策や、補正予算でも述べていたオリンピック後の経済ばらまきというような緊急大規模カンフル剤を切れ目なく打っていかねば経済失速してしまうという厳しい状況にあるのではないでしょうか。
単独で導入すれば単なるばらまきや労働意欲の低下につながりかねないと指摘される所得の保障政策ですが、雇用の流動化、労働市場改革と一体化して導入することで極めて大きな成果を発揮するのではないでしょうか。 そこで、解雇規制の緩和による労働市場の流動化、これを前提としたパッケージとしてのベーシックインカムなどの導入を検討すべきと考えますが、最後に安倍総理の見解をお伺いいたします。
なぜならば、このコラムの下の段、最初から三行目を見ますと、「さらに、財政の見栄えのため、ばらまき歳出を補正に回して当初予算の歳出をスリム化。他方で税収見積もりを上ぶれさせ、前年度剰余金を借金返済にも補正にも充当せずに当初予算の歳入に組み込み、公債依存度を小さくみせている。 私も様々な予算のやりくりを見てきたが、ここまでルール無視の「見せかけの国債発行削減」は初めてだ。」
また、予算も跳ね上がっていき、またもやばらまき補正かと危惧せざるを得ない状況にございます。 麻生財務大臣におかれましては、政府の先頭に立って被災者、被災地に真に必要な補正予算を早急に組み立てていただきたいと思うところでありますけれども、所見をお伺いをいたします。
ともすれば、原発立地地域への無原則な公金のばらまきと誤解を受ける場合もある電源三法交付金であったけれども、しかし、文字どおり、こうした電源開発の促進に使えれば、新たな時代的な意義を持たせることもできるのではないかというふうに思います。 以上申し上げて、再エネ、自然エネルギーの個別論にちょっと入らせていただいてまいりたいと思います。
十年前、私どもが高等学校の無償化を提案したときには、大変、当時の野党、自民党の皆様はばらまき何とかと言ってやゆしていただいたことが懐かしく思えますけれども、十年の歳月を経て、何と先月一日から幼稚園、保育園の基本料金無償化が始まっています。隔世の感がありますと同時に、十年前言ったことは正しかったんだなと今思いますね。
私は、大臣、ばらまきをやれだとか、無駄な公共事業をやれ、昔の自民党に戻れなんというのは一言も言っていません。 私も、ちょっと今、お隣にいる安藤先生と一緒にＭＭＴについての議論というか勉強会もさせていただいていまして、国債は借金だから将来世代にツケを回していくんだという議論がよくあるんですね。
一方、ポイント還元など消費増税対策と称するばらまきは約二・三兆円にも上ります。そろばん勘定が合いません。 加えて、七年前の党首討論で約束したように、本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、党利党略によって参院定数の六増が強引に決められたことは、国民感情を逆なでする暴挙であります。歳費の自主返納など、へ理屈で国民を欺くことはできません。
なお、本庶先生からは、科研費の配分は、百万円単位の少額のいわゆるばらまき型ではなく、一千万円単位の重箱型にすべきである、政府の企業への支援は、従来型の支援ではなく、ベンチャー企業を始めとした新しい芽を育てる支援にすべきであるなど、御意見を拝聴いたしました。
既に他の委員からも御指摘がありましたけれども、京都大学の高等研究院副院長の本庶佑特別教授から、生命科学研究には、若手でも熟年でも関係なく年間一千万から五千万円必要で、少額の科学研究費のばらまきをやめるべきとのお話がありました。百万円を多くの人に配るのではなくて、数は少なくなっても、一千万から三千万ぐらいの研究費を配った方が研究結果が出せるとのお話がありました。
○田中参考人 ばらまきかどうかは、判断のちょっと迷うところがございますが、直近の会計検査報告を拝見していますと、幾つか印象に残るものがございました。 一つは、少し大きな観点で言うと、量的緩和が進む日銀の財務状況に関する分析であります。また、直近のところでは、財政健全化に及ぼす社会保障費の影響という、非常に大きな観点からの分析もなされています。
そういった意味では、いわゆるばらまきのようなお話と、やはり政策目的をはっきりさせてということがあると思いますけれども、例えば、ここのところ数年で問題になった事例について、何か具体的にこういうことを思ったというようなお話があれば、お聞かせ願えればと思います。
あるいは、最近、政治的に消費税撤廃、ばらまき政策を訴えるような主張も見られるようになってきております。 結局のところ、先ほど黒田総裁等も否定されておられましたけれども、今の日本のやり方がＭＭＴと見まごうばかりであるということは、これは疑いようもない事実だと思います。
その当然の結果というべきか、今回の無償化は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきとなってしまっています。 日本は子供のためにもっとお金を使うべきです。しかし、今回の無償化案は、不平等、不公正、不合理としか言いようがありません。国民を分断し、子供の格差を広げるものでもあります。
早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円は、公的資金の投入による金融システムの安定化がもたらした果実、国民に有効な施策として適切に還元されるべきであり、ばらまきに用いられてはなりません。財政健全化を標榜している財務省は、この八千億円を国債の償還に充てるよりも臨時特別の措置に充てる方が財政健全化に資すると考えているのでしょうか。見解を伺います。
他方で、電子カルテの導入に当たっては、システムのベンダーへのばらまきにならないよう、将来のあるべき医療情報の連携の姿を見据えて国がしっかりと方向を示すことが何より重要であると考えます。 こうした観点から、支援基金を活用してどのように電子カルテの標準化や、また診療情報の連携の基盤づくりを進めていくのか、お考えをお聞かせください。
民主党政権時代にスタートした全ての高校生への授業料無償化は、自民党議員のばらまき批判が相次ぎ、現政権下で所得制限が設けられました。このように公的な教育支援の在り方に対する考えが、幼児、高校生、大学生等でそれぞればらばらで整合性なく、基本的なスタンスが全く理解できません。大臣、それぞれの施策について年収要件が違うことの理由を論理的に御説明ください。
所得にかかわらず給付レベルを同等にするということについては、社会政策上問題ないという主張や、あるいは中間層に対する負担軽減策、消費活動を活発化するんだというふうな主張もありますけれども、一方で、このような政策、やっぱりばらまきではないかという声があることも事実であります。 特に、今回は低所得者層が比較的重い負担をするであろう消費税の増税を、それを財源としているというところが問題なのかと思います。
まだまだ足りないというふうに感じておられるところもありますし、本当にこれが、大切な税金を使ってやっている事業ですから、ばらまきということにならないように、やはり一定の基準ですとか、例えば、その事業の中でセミナーをやりましたと、セミナーをやって、それでもう消化して終わりと、そういったような事業の中身というようなことがないように、やはりこれをしっかりと、交付金事業である以上、女性の、労働力として期待できるような
御熱心に取り組んでいただける自治体とそうじゃないところがありまして、まだ使っていただいていないところもあるんですが、三十年度の二次補正では〇・九億、三十一年度予算では一・五億ということで、まだまだ大きくはないんですけれども、効果のある取組をなさっている自治体はありまして、それにより、民間企業による取組数が先進事業所として増加したとか機運の醸成とか、一定の効果は出てきておりまして、これもきちっと、ばらまきではなくて
民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。その後、安倍政権になって所得制限が導入されましたが、これにより、教育費負担が従来に戻った所得層からは、高校無償化は何だったんだとの不満の声が多く出されました。
利益剰余金は、時の政権の都合で実施されるばらまき政策に充当するのではなく、財政健全化に充てるべきと考えます。麻生大臣の見解を求めます。 本改正案は、早期健全化勘定又は金融再生勘定の廃止時に早期健全化勘定の剰余金を金融再生勘定へ繰り入れることを可能とするものです。 そこで、まず、金融再生勘定の現状について麻生大臣にお伺いします。金融再生勘定の欠損金と含み損益は、昨年度末では幾らでしょうか。
平成三十一年度の予算のフレームでは、国庫納付金八千億円は臨時特別の措置の歳入に計上されており、これに対応する歳出は、軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元の組合せ、別名愚策のコンビネーションや、消費の押し上げ効果が限定だとの指摘を受けているプレミアムつき商品券の発行など、十月の消費税引上げによる経済への影響の平準化という名のもとに実施するばらまき政策に充てられています。
今回の給付は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきであると断ぜざるを得ません。 まして、逆進性の高い消費税を三から五歳児に所得制限なく給付すれば、高所得者層に手厚く、そもそも待機児童が給付の枠外では、子育て世代に格差の拡大と著しい分断をもたらします。 第二に、何といっても深刻な待機児童問題を悪化させると同時に、保育の質を低下させることです。
私自身は、この図を提示することについては、もう今後、与党だ野党だが、やれ、ばらまきだろうとか票目当てだろうとか、そんなことは一切指摘することなく、この文科委員になっている方々については、やはり子供の教育こそが国をつくる、個々人についても将来を切り開くという中で純粋に考えていると私自身も信じますので、その意味で無用な批判合戦はないようにしていきたい、このように思っています。
その意味で、この種の修学支援だとか子育て支援の議論になったときによく出てくることが、先日の合同審査会でもありましたように、当時の民主党政権が打ち出した子ども手当が、やれ、ばらまきだのという批判を受けました。けれども、私たちの子ども手当についても、決して、ばらまきとかいうような、又は票目当てに考えたことは、全くありません。
入ってくる税収に対して、よりばらまきをいっぱいやるなんというのは、そろばん勘定を外れている。 もう一つ大事なカンジョウは国民感情であって、国民の理解が得られなければいけないんですね。その国民感情からすれば、今回到底得られないようなことを、去年の通常国会で、残念ながら与党が押し切る形で進めてしまいました。私は猛省をしてほしいと思っているんです。