2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（西川太一郎君） 平成八年に閣議決定されました公益法人の設立認可及び指導監督基準におきましては、事業内容が社会経済情勢の変化により営利企業の事業と競合し又は競争し得る状況になっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けた措置を講ずる、こういうことに先生の御指摘のようになっております。 経済産業省といたしましては、この規定を踏まえまして、対象となっております
○副大臣（西川太一郎君） 平成八年に閣議決定されました公益法人の設立認可及び指導監督基準におきましては、事業内容が社会経済情勢の変化により営利企業の事業と競合し又は競争し得る状況になっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けた措置を講ずる、こういうことに先生の御指摘のようになっております。 経済産業省といたしましては、この規定を踏まえまして、対象となっております
○副大臣（西川太一郎君） 先生の御指摘、大変重要でございまして、効果が上がらなければ法改正の意味がないわけでございます。 そこで、具体的にお答えを申し上げたいと存じますが、先ほど大臣が御答弁申し上げました通産省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する一括法でありますけれども、これに基づきまして、平成十四年度末現在で、公益法人以外の営利法人等が参入をいたしました例は五十八法人ございます。 それから
○西川副大臣 これは、従前は、商工会でありますとか商工会議所でありますとか、そういうところとタイアップをしながら、中小企業診断士でありますとか、そういう士稼業の方々にコンサルタント的な仕事をしていただいておりました。先生も私も、お互いこういうことには詳しいことでありますし、実態もよく承知をしておりますので、この程度のことでどのぐらいのことができるのかという御疑問はよくわかります。 だからというわけではありませんが
○西川副大臣 先生のお尋ねの中で、まず、私もにわか勉強で恐縮でございますが、勉強させていただいたんですけれども、やはりタイトルに問題がありますね、これは。おっしゃるとおり、何か羊頭を掲げて狗肉を売る感が、率直に言って感じました。 ただ、さらに中を調べてみると、一つは、これは人権、同和対策が一般対策に変わったときに、そのままその精神を残しながらやっているものです。この問題については、例えば埼玉県は、
○副大臣（西川太一郎君） 済みません。東京大学工学部を出ている、よく知っている先生によく知らない者が答えて恐縮でございます。 今、日本じゅうに五か所あるんですね。そもそも、私も調べてみましたけれども、ウェスチングハウスとかゼネラル・エレクトリックが最初に日本に発電機を持ってきたという経緯から、今、先生の御指摘のものが起こったと。特に、夏場の東京電力の問題で、中部電力からこちらにいただくというその関所
○副大臣（西川太一郎君） 福島先生の最後のお尋ねの森林整備について私から御答弁を申し上げます。 電源三法交付金につきましては、従来、国土保全のための植林でありますとか、防風林等の一部森林整備のみが交付対象事業になっておりましたが、今回の法改正で、従前の公共用施設の設備、こういうものに加えまして、いわゆるソフト事業、利便性の向上事業、こういうものも交付金による支援対象とすることといたしております。これにつきましては
○副大臣（西川太一郎君） ただいま大臣から御答弁を申し上げました基本三原則を踏まえた上で、十年ほどの期間を見通しまして、エネルギーの供給に関する基本的な方針を、計画を、定性的に、定量的ではなくて定性的に立案をしてまいりたいと考えております。 すなわち、まず、これは供給面、需要面、研究開発というこの三つの分野を考えておりますけれども、まず需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー
○西川副大臣 先ほども私、中山先生の御質問にお答えをいたしまして、また大臣からも御答弁を申し上げましたが、公務員の定数削減の十年間で二五％、これで総務省が特許審査官の枠をはめておるということが現実としてあるわけでございます。 ただいま先生のお話のとおり、私も率直に申し上げますが、任期つきの審査官の採用、まだ極めて少ないんですね。やはりそこらは誤解のないように、さっき私は田中先生におしかりを受けましたけれども
○西川副大臣 数字だけを簡単に御説明させていただきます。 まず、先ほどもございましたけれども、アメリカは、これは二〇〇一年でございますが三千百六十五人審査官がいます。ヨーロッパ特許オフィスは二千九百十七人、これも二〇〇一年の数字でございます。それに比べて、我が国は、二〇〇一年、千九十六人であります。二〇〇二年に二十二人増員をいたしまして、さらに二〇〇三年に三十四人。実はこの中には、五年の任期つきの
○西川副大臣 御指摘のことは、与野党を問わず大変重要だというふうにまず押さえておきたい、こう思うわけでありますが……（発言する者あり）いやいや、だから、その中身に対して、それは非常に重要だ、与野党を問わず大変重要だ、そういう意味で申し上げているんで、誤解のないように申し上げておきたいと思います。 その上で、実は、これは先生今御指摘のとおり、十年間で公務員を二五％減らす、そういう枠が課せられているわけでございまして
○副大臣（西川太一郎君） 平田先生におわびをしなきゃいけないんです。ちょっと訂正をさせていただきます。さっき政府購入と私うっかり申し上げましたけれども、リースでございまして、済みません、月々百二十万から百三十万ぐらいのものを払ってリースをしております。済みません、燃料電池車、訂正いたします。
○副大臣（西川太一郎君） 先生の御通告をいただきまして、早速調査をさせていただきました。その結果を簡単にポイントを御報告させていただきたいと思います。 まず、現在、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車が実用の段階にあるわけでございますが、クリーンエネルギー自動車普及策、こういうことといたしまして補助金を、導入の補助金を十五年度の予算で百五十四億円用意をいたしまして、また、ただいま御指摘のございました
○副大臣（西川太一郎君） お答えを申し上げます。 化学物質の安全確保をしつつも不必要な負担を減らすということは大変重要な課題であると考えております。特に中小企業の方々につきましてはそうした影響が大きくなってはいけないと、こういうふうに十分に配慮をしていかなければならないと考えております。 〔委員長退席、経済産業委員会理事松田岩夫君着席〕 特に、我が国にございます化学製品を作っておられます工業界
○副大臣（西川太一郎君） 小林先生にお答えをさせていただきます。 まず、これは大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、単に習慣的なことといいますか、四十八年の制定時、六十一年の改正時にこの法案提出の事務を私どもがさせていただいたということが大きな理由ではないかというふうに思います。 先ほど近藤先生の御質疑に、また大島先生の御質疑にもそれぞれお答えを申し上げましたが、審議会を一緒に開いておりますし
○副大臣（西川太一郎君） お答え申し上げます。 近藤先生の御指摘、大変重要だと思いまして私も調べてみましたら、おっしゃるとおり大変多くの法律がございまして、これは大変なことだなと、こういうふうにまず率直に思いました。 しかしながら、この化学物質は、一般的なものから農薬や又は食品添加物や、いろんな多様性を持っているということ、それから環境に与える影響、人や動物に対する与える影響も非常に多様であるということ
○西川副大臣 私の体験を一言つけ加えさせていただきますが、ただいまの警備局長のお話にさらに、私、現場を実際に見てまいりましたが、九州電力の川内原子力発電所でございますが、ただいま局長からお話がありましたように、県警が非常に厳格に、誠意を持ってやっていただいている、加えて国土交通省海上保安庁が、海にちょうど位置しておりますので、そこに船を出して厳重に監督をしている、こういう体制でございます。
○西川副大臣 原子力の重要性にかんがみて、私どもとしては、信頼の回復のために、今佐々木院長からも御答弁を申し上げましたとおり、単に事業者に任せるだけではなくて、政府として地域の方々に、健全性評価そして安全性についてアカウンタビリティーをきちっと果たすことによって信頼を確保していくことが大事であるということを一生懸命やっている最中でございます。その中に、ただいま貴重な御意見をいただきましたので、これも
○西川副大臣 竹本先生は初代の経産省大臣政務官としてこの問題に非常に御苦労されておりましたことを私はよく承知をいたしておりまして、敬意を表したいと思います。 御案内のとおり、三十年前には七七％も石油に依存していたのが、二〇〇一年の速報値でございますけれども、四九％まで落ちている。しかし、今御指摘のとおり、アラブの地方に八六％依存している。こういうことで、エネルギーの供給の安定化に対する脆弱性を大変御心配
○副大臣（西川太一郎君） 松井先生の御指摘は、私、誠にごもっともだと思っています。私も東京都選出の一員でございますので、この問題については、この法案ができる段階で、先生と同じ問題意識を持っておりました。 簡単に申せば、総会と支援部門と両方あるわけですね、全体会議とこの中小企業再生支援の問題は。その全体のメンバーの中に、地域金融機関でございますとか商工会議所でありますとか東京都の労働経済局でございますとか
○副大臣（西川太一郎君） 松先生も経済産業大臣政務官当時からこの問題に大変御熱心に働いていただいた結果であると私は思っておりますが。 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕 これにつきましては、今日ここに御出席の伊藤金融庁副大臣も大変熱心に働いていただいておりまして、二月二十四日の日でございましたか、全国の銀行の代表者の皆さん、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、こういう代表者に金融庁にお集まりをいただきまして
○副大臣（西川太一郎君） まず、三月十九日の予算委員会で若林先生から御指摘をいただいて、私ども、正直言って強い反省のきっかけをいただいたと思って感謝をいたしております。まず御礼を申し上げたいと思います。 その上で、簡単に御答弁申し上げれば、確かにサムスン電子は二〇〇〇年の決算で最終損益では七千億円の利益を計上している。一方、今、先生御指摘のように、我が国の七大大手メーカーは二兆円の欠損。この差はなぜ
○副大臣（西川太一郎君） 長官に御指名でございますので、具体的なことは長官からお答えをいたしたいと思いますが、基本的に、ともかく多種多様であり地域性の強い中小企業の支援のためには一生懸命やりますということを申し上げたいと思います。 二月七日に福井県をスタートしまして、三月二十四日に愛知県と鳥取県が加わりまして二十七、そして六十六人の専門家を常駐させまして行うわけでございますが、全体会議と支援業務部門
○西川副大臣 循環型社会の構築に当たって、ただいま御指摘の三Ｒは非常に大事でございまして、容器包装また家電、自動車と、個別のリサイクル法を施行してきたわけであります。 そういう中で、まず第一に、リサイクルしやすい素材で物をつくること、それからリサイクルしやすい設計であるということ、それから使用済み製品がリサイクルしやすいための技術開発、こういうことが必要でございまして、技術的なブレークスルーが必要
○西川副大臣 今、中村局長から御答弁を申し上げたところでございますが、奥田先生、環境の問題に大変お詳しく、また御熱心でございまして、常々敬意を表しております。 私どもといたしましては、技術的なブレークスルーをこの三Ｒにおいてはしなきゃいけない、そのためには、やはりリサイクルしやすい素材を開発させる、それからリサイクルしやすい製品の設計、それから使用済み製品のリサイクルのための技術開発、そういう具体的
○西川副大臣 私と高市副大臣、西川政務官、桜田政務官は、現地に出かけてお役に立ちたいという申し入れをしてまいりました。ただいま松永から御答弁を申し上げましたように、専門的な話もこれあり、また、東京電力も鋭意努力をしておられるという観点から、いずれその機会をいただけるものと思っております。 決して、このことを軽く思ったりしている、そういうことではないということをぜひ鈴木先生に御理解いただきたいと思います
○副大臣（西川太一郎君） 広野先生のエネルギーを御心配いただきますお気持ちがよく伝わってまいりまして、私どももそのことにつきましては今一生懸命やっているところでございますが。 法律上の規定につきましては、電気事業法において緊急時に対応するための規定として、例えば電気事業法の二十七条におきまして、使用最大電力を制限することができると。しかし、これはどっちかというと後ろ向きの方でございまして、三十一条
○副大臣（西川太一郎君） 全くおっしゃるとおりでございます。答弁はそれに尽きます。 今、経済的、技術的に利用可能なウラン燃料がこれによって数百年利用できると。そういうことが資源小国日本にとっては一番大事な問題であると。これは原子力の開発利用長期計画の中にもうたっているところでございまして、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
○副大臣（西川太一郎君） ただいま小林先生御指摘のとおりでございまして、例えば具体的に数字を、ちょっと煩瑣になるかもしれませんが、お許しをいただいて申し上げますと、ソニーの昨年度の決算につきましては、営業利益で千三百四十六億円、純利益で百五十三億円となっております。また、二〇〇二年度の見込みでは、営業利益は二千八百億円、純利益は前年度の十二倍ほどを予想しておりまして千八百億円となっております。 しかし
○副大臣（西川太一郎君） できるだけ時間を節約してお答えしたいと思います。しかしながら、基本的な部分については申し上げなきゃいけないと思いますが、三兆円という先生御指摘でございますが、私どもも御質問をちょうだいしてから鋭意調査をしたんでございますが、なかなかつかみにくい実態がございまして、私どもは把握している限りでは、大体一兆を超えている程度かなと、こんなふうに実は思っております。しかし、それも申し
○副大臣（西川太一郎君） ただいまの先生の資料での御調査と私ども独自の調査を行いましたものと若干ずれがございますが、いずれにいたしましても、転嫁できないという、私どもの調査でも転嫁できないという方、一部しか転嫁できないという方が五二％を上回っているという実態は御指摘のとおりでございます。
○副大臣（西川太一郎君） 御指摘のとおり、二十六年前の昭和五十二年と全く同額になっておりますのは御指摘のとおりであります。 しかし、十四年度補正で五千億円を上積みしておりますことも是非御理解をいただきたいと思います。それによって、現在、大変好評を得ております借換えのセーフティーネット融資も着実に進んでおりますし、よく私ども、牛のえさ代と中小企業予算は一緒だと、こういうふうにおしかりをいただくんでありますけれども
○副大臣（西川太一郎君） 今、先生から十六年というのは遅きに失するではないかと、こういう御指摘だというふうに存じますけれども、ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、この原子力発電を長期固定電源と位置付けてベースの部分を供給するという、イギリスの、例えば先生御指摘のＢＥのひそみに倣って、私どもそれに対応していかなければいけないということは重々御指摘どおりだと存じます。 しかし、この
○副大臣（西川太一郎君） はい。そこで、おっしゃるとおりでございます。 まず、どこに問題があったかというと、一つはいわゆる通貨危機の後、真剣に反省をしました、韓国は。それで、集中と選択をやって、例えばこの先生御提示をいただきましたサムスン電子は、携帯電話では今や世界第三位、それからＤＲＡＭでは世界第一位、そういうもうかるところにどんどん集中していって、それからリストラもこれはなかなか厳しい徹底したものをやりまして
○副大臣（西川太一郎君） 御答弁申し上げます。 まず、大変恐縮でございますが、先生からちょうだいした資料を私ども精査をさせていただきますと、実は残念なことにもっと差が出てまいりまして、実はこれで計算をいたしますと千七、八百億の差でありますが、実態はもっと四千億以上の、先生の、この左側の日本の大手七社が税引き前と税引き後の純益がちょっと混じっているのでございまして、大変失礼でございますが……
○副大臣（西川太一郎君） 平沼大臣がお答えすべきところでございますが、お許しをいただいて私から答弁をさせていただきます。 今、公明党さんが大変中小企業政策に御理解をいただき熱心にお進めいただいておりますことに、冒頭、御礼を申し上げたいと存じます。 そこで、売掛金債権につきましては、先生御指摘のとおり、全部で百二十兆ほどあるうちの中小企業分が八十六・五兆と、こういうことでございまして、これを、確かに
○副大臣（西川太一郎君） 御答弁申し上げますが、詳しくは政府参考人、資源エネルギー庁長官が参っておりますので補足をいたさせたいと存じますが、今簡単に申せば、イラクで仮に戦端が開かれた場合に備えまして、政府備蓄九十日、民間備蓄八十日ほどでございまして、トータルで百七十一日分の原油を備蓄しております。そして、戦火に影響のない地域の増産を三月十一日のＯＰＥＣ総会で決定をしていただいておりますし、またベネズエラ
○副大臣（西川太一郎君） 御答弁申し上げます。 大変厳しい現下の情勢の中で、例えば倒産件数で申し上げますと、小泉内閣発足時と今を比較した方が分かりやすいと思うんですが、発足時には一万八千八百十九件でありましたけれども、現在は、微減いたしまして、百三十二件ほど少なくなって、一万八千六百八十七件。ただ、負債総額は逆に増えておりまして、七兆三千億であったものが七兆八千億になっていると。こういう状況でございまして
○西川副大臣 今、桜田政務官がお答えをしました数字でございますが、中小企業総合事業団の中に中小企業大学校というのがございまして、そこに三月の初旬から、実は今、年度内に成立をさせていただきたいと思っております支援センターは二十八予定していて、二十五がもう立ち上がっているんです。福井県が二月の七日で一番早いんでございますけれども。そういうところに、今、先生御指摘のように、専門家は二人、場合によっては三人
○西川副大臣 先生のおっしゃるように、できるだけ早くこの部会で結論を出すというところで今鋭意詰めているところでございますが、先生のお尋ねはそこでございますけれども、しかし、私どもの方の役所の政策としても、個人保証を必要としない融資の制度を拡充したり、それまでのびほう策といいますか、つなぎといいますか、そういう努力も拡充しているということでございますが、結論としては、まだいつという時期を明言できない、
○西川副大臣 山田先生が、昨年の十一月の十三日、二十日、二十二日と、さらに法務委員会、御熱心にこの問題に取り組んでおられます議事録を、この御質問をいただいた時点から丹念に勉強させていただきました。中小企業者に対する思いの深さというものに、まず敬意を表したいと思っております。 その上で、先生のおっしゃるようにアメリカでは、約、百二十円で換算しても四百万円近い、三百七、八十万でございますかね、自由財産
○西川副大臣 経済産業省が雇用政策に不熱心のような御注意があったように、先ほど来伺っているんでございますけれども、私ども、実は企業行動課という課を中心に、本来厚生労働省のお仕事かと存じますけれども、潜在的に我が国にどれぐらいの求人があるか、それらを調べますと、大変多くの求人がございまして、これがもしミスマッチが除かれてフィッティングするならば、完全雇用に近いようなものもあるというようなデータもひっ提
○西川副大臣 経営革新支援法は、一番決定的に違うのは、付加価値を年率三％、この付加価値というのは経常利益と人件費とそれから減価償却、これの総和が年率三％を超えた新しい事業をやろうとする経営者に対して無利子融資を行ったりいろいろする、ただいま先生がおっしゃったような。だから、確かにその方が使いやすいと、平成十一年から三年間でもう約九千件ぐらい使われておりまして、そういう意味では御指摘のとおりであろうと
○西川副大臣 御指摘のとおり、デフレ経済下で大変厳しい状況にありますことは間違いございません。 実は、私どもとしては、丹念にいろいろな統計類を分析いたしますと、製造業では若干持ち直しの動きが見られるということもこれは間違いない事実なんでございますけれども、米国向けの輸出が伸び悩んでいるとか、弱含んでいるとかという実情がございます。それから、先ほど来御答弁もございました、また御質疑にもございましたように
○西川副大臣 中小企業は、不動産、現金、預金に匹敵いたします売り掛け債権を九十兆円近く保有しております。これを活用いたしまして、不動産担保に過度に依存しない金融手法を発展させるということが重要であるというふうにまず考えております。 ただいま先生御指摘のように、売掛金債権の制度を創設したわけでありますけれども、これは実は、使い勝手が悪いという御批判もあって三回ほど制度を変えたわけでございますが、おかげさまで
○西川副大臣 はい、簡単に。 大変重要な御指摘だと思います。これは、保証つき、しかも信用保証協会の保証つきのものというのはリスクが低いわけですよね、ほとんどリスクがないわけですから。それに便乗して上げるというのはおかしいと、きのう各党の先生方から厳しい御質問も出ました。真摯に受けとめて、金融庁にその旨強く申し入れたい、こう思っております。
○西川副大臣 ただいまの後藤先生の御意見は、大変傾聴に値する御意見だというふうに、冒頭まず、真摯に承っておきたいというふうに思っております。 その上で、先生も御事情をよく御存じだ、こういう前置きで御質問をしていただいたので簡潔にお答えをさせていただきたい、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この中小企業総合事業団の信用保険部門の収支というものをしっかりしておきませんと、いわゆる保証渋
○西川副大臣 私も、ただいまの、人ごとならず先生の御質問を拝聴させていただきまして、尾身先輩からもそうだという御発言がございまして、大方そういうことを御体験の国会議員の方々、多いのではないかと思っております。 そこで、お答えなんでございますが、明日でございますが、全国信用保証協会代表者総会というのを当省で開催いたしまして、平沼大臣、御出席をいただきます。私ども両副大臣、両大臣政務官も陪席を許していただいておりますが
○西川副大臣 今、現実には、テナントが閉鎖をしたり、それから返済にお困りになっている方が出たり、私どもも、東京の下町で、先生と同じような相談事に、日々そういう方々が見えるという実情だと承知をいたしております。
○西川副大臣 この制度は、御案内のとおり、セーフティーネット融資に切りかえることによって、十年間ということが原則になっているわけでございますが、先般、年度末を控えて金融繁忙期でございますから、中小企業の倒産や資金繰りの苦しい現状にかんがみて、全銀協初め地域金融機関の代表者等々に金融庁にお集まりをいただいて、政府側から竹中大臣、当省平沼大臣のかわりに不肖が出席をさせていただきましたが、要望をさせていただきました
○西川副大臣 数字は、まず二月十日からの最初の一週間で八百六十四件、百十九億円という好調なスタートでございましたが、さらに一週間重ねまして、累計いたしますと、先ほど桜田政務官からも御答弁を申し上げましたとおり、既に四千五百四十七件、金額で六百六十三億円という急な伸びを示しております。