2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山委員 委員会の正式な会合としては九回だと思います。その呼び方は別として、世耕大臣が記者会見でも言っていたように、資料配付や事前説明などの会合の記録があるのかと私は聞いています。
○畠山委員 委員会の正式な会合としては九回だと思います。その呼び方は別として、世耕大臣が記者会見でも言っていたように、資料配付や事前説明などの会合の記録があるのかと私は聞いています。
○畠山委員 議論の経過や、後でも触れますけれども、さまざま、間に新潟の県知事選挙があったりとか、情勢の変化があったと思います。ですから、ほぼ同じようなことを話しているのであるならば、ますます公開する意味は、該当する部分だけはわからないようにして公開することも可能ではないかと思うんですよ。 それで、なぜこんなことを私が質問したかといえば、そもそもこの会合が、密室で進めることが既定路線だったのではないかという
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 質問の順番を調整してくださった関係委員にまず感謝を申し上げます。経産委員会で初めての質問になりますので、世耕大臣、よろしくお願いいたします。 早速なんですが、法案にかかわって質問を行います。 本法案は、もう既に朝から議論がされているように、東電改革提言を受けてのものでありますが、この中身を中心に質問する前に、やはり、東電改革・一Ｆ問題委員会での議論の内容
○畠山委員 適切な対応はもちろんですし、知恵を絞るとの話ではありますが、ただ、今から述べますように、この間の農水省の態度が非常に現場では不信感を生んだということは指摘しなければいけないと思っています。 農水省が漁業団体幹部へ示したとされる想定問答なるものの存在です。これは、ことし三月八日付朝日新聞一面で報じられたものでした。 その想定問答によれば、今農水省が示している百億円の基金については、組合員
○畠山委員 皆さん、委員のお手元に、先日のことにかかわっての資料を幾つか、報道各紙のものとしてもお渡ししていますので、ごらんください。 共通しているのは、国が責任を負って今こそ決断するべきではないかという指摘です。これまでも、何度も何度も転換あるいは決断の時期もあったかと思いますし、そのたびに、国のイニシアチブが必要だ、国の決断が求められるなどの声も上がっていたに違いありません。 資料一枚目は、
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは、国営諫早湾干拓事業にかかわって質問いたします。 訴訟が長く続いていますが、その経過は省きまして、この問題にかかわっては、一昨日、二十七日、長崎地裁において、原告の営農者、被告の国、被告補助参加人の漁業者ら三者による和解協議が打ち切られました。 国は、昨年十一月に、総額百億円の有明海振興基金案、仮称ですが、を示しました。その後、農水省が漁業団体幹部
○畠山和也君 私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。（拍手） 先日、米通商代表部、ＵＳＴＲ代表に指名されたライトハイザー氏が、農産物の市場開放に向け、日本は第一の標的と公言しました。 日本政府が今後の通商政策のベースと繰り返すＴＰＰにおいて、米は新たに最大七万トンもの無関税輸入枠を設け、牛肉の関税も現行三八・五％から最終で九％まで引き下げることを、既に日米間では
○畠山委員 ですから、十年間においても、規制改革会議では、廃止まで含めた議論というのは全くないんですね。出発点は、先ほどあったように、十年前に出ています。 私はすごく不思議だったんですよ。生産者の側などからも廃止の意見は出ていない、当然です。規制改革会議からも、十年間、廃止ということがまともに言われていないけれども、昨年唐突に出てきた。一体何でこんなことになっちゃったんだろうということなんです。一体誰
○畠山委員 今の答弁の中で、私が聞きました専門家や採種農家、農業試験場職員などの生産側に係る言葉は出てきませんでした。 それで、ＴＰＰ対策にかかわってから出されてきた経過を大臣は今述べられましたが、だって、生産者に聞いたら廃止するという意見など出るはずもないのは当然でして、規制改革会議などがこの分野においての規制緩和を求めていたのではないかと前回私は質問をいたしました。それで、農水省が、民間の阻害
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 種子法廃止法案の立法事実と経過にかかわって質問します。 お手元に資料が配られているかと思いますが、種子法廃止への懸念の声が広がっています。北海道新聞、三月十九日付のものからの引用です。論説委員が交代で時事問題を解説する欄なんですが、表題は「種子法の廃止は拙速だ」。この方は、民間の活力重視は理解した上でというふうな立場ではありますが、二段落目ぐらいでしょうか
○畠山委員 最初に聞いた、私は事実の確認だけだったわけです。現状でも奨励品種になることは可能であります。 それで、そもそも、農水省自身が種子法の意義を訴えてきた歴史があるわけですよ。これまでと説明が一変してきたというふうに思います。 規制改革会議が種子法を問題にしていた会議がありました。二〇〇七年ですが、四月二十日、規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第二回農林水産業・地域産業振興タスクフォース
○畠山委員 今の答弁ですけれども、実態は、昨年ですか、神奈川県でも、全農のはるみという稲の品種が奨励品種とされました。また、農水省の資料でも、民間企業が開発したみつひかりは、三十八都府県で今や栽培されています。大手牛丼チェーンのニーズがあって、需要先の紹介とセットでＰＲすることで栽培面積が年々増加しているとまで書いています。 まず事実を確認しますが、それでは、民間で開発した品種が都道府県の奨励品種
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは時間が短いですので、早速質問に入ります。 農業競争力強化の一端として、主要農作物種子法の廃止が閣議決定されました。法案としての審議は別の機会ではありますが、廃止の理由についてはきょうのうちに問いたいと思います。 種子法のもとで、基礎食糧である稲、麦、大豆の品種開発と安定供給が担保されてきました。都道府県ごとに気象や土壌条件が違う中で、その特性を踏
○畠山委員 私は、日本共産党提出の二〇一七年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一七年度一般会計予算外二案に対して反対の立場から討論を行います。 政府提出の予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、日本社会の大問題である貧困と格差の広がりを正すどころか、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものになっている点です。 社会保障費の自然増分を一千四百億円抑制することを
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提出理由及び概要を説明します。 安倍内閣の四年間で大企業や富裕層の利益は大きくふえましたが、国民生活を見れば、実質賃金は政権発足前に比べて年額十八万円も低下し、家計消費は十六カ月連続で前年を下回りました。二〇一六年度の税収は予算見込みを大きく割り込み、国債発行額は消費税増税以降の
○畠山分科員 外交に一定の秘密が必要だということでありますが、これまで日本はマレーシアとかフィリピンとか多くの国とＥＰＡ、ＦＴＡなどを結んできました。とりわけ、経済規模や国内への影響という点では日豪のＥＰＡが非常に大きなものだったと思うんですが、当時の議論を振り返りますと、農林水産委員会などでも決議が上げられて、農産物を中心としたセンシティブな品目にかかわっては一定でも質問には答えようという形で、農業者
○畠山分科員 意義や重要性については、いつも農水委員会の方でもあるたびに、関係するところから出されるんですが、やはり中身について、関係する業界、農家などは心配をされているわけです。 ＴＰＰ交渉の際には秘密保持義務がかかっていたというふうに答弁などはされていました。結果が出てくるまで中身がわからずに、その後の審議でも、交渉過程はつまびらかにできないというような答弁が昨年の特別委員会でもされていて、これでは
○畠山分科員 日本共産党の畠山和也です。よろしくお願いいたします。 私からもきょうは日ロの領土問題について中心に質問したいと思っておりますが、初めに、ＥＵとのＥＰＡ交渉の現状について確認させてください。 日本農業新聞ですが、二月十九日付では、「日欧ＥＰＡ膠着」と見出しが打たれて、次のように書いてあります。「日本とＥＵは一月に首席交渉官会合を開いたが、双方の主張の開きが大きい自動車、農業分野双方で
○畠山委員 ありがとうございます。 本当に長時間労働をいかに克服していくかということは大きな課題でありまして、国会でも引き続き議論していきたいと思います。 そこで、これは逢見公述人と小田川公述人お二方に同じテーマでお聞きしたいのですが、その規制に当たっては、上限を規制するということとともに、インターバルの規制ということも挙げられていると思います。こちらのインターバル規制についてはなかなか取り上げる
○畠山委員 ありがとうございます。 もう一つ小田川公述人には伺いたいんですが、先ほどの質疑の中で、逢見公述人への裁量労働制についての質問がありました。この点については私も非常に危惧を持っています。社会的な問題になった高橋まつりさんの亡くなられた件で、この点で実は参議院で我が党の議員が質問を行っています。 先ほどもありましたように、今度の対象業務が拡大される中に課題解決型提案営業が含まれる見込みで
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 四人の公述人の皆様には、お忙しい中、足をお運びいただき、貴重な公述もいただきました。本当にありがとうございます。 限られた時間の中で、私は、働き方改革を中心にした質問をさせていただきたいと思っています。 今国会でも安倍政権がこの働き方改革の実現を大きな柱に据えているんですが、改めて第一回の働き方改革実現会議の安倍首相の発言を読みますと、これは、第三の矢、
○畠山委員 もう一回、落ちついてお聞きください。 陸自のシステムですから、陸上幕僚監部また陸上幕僚長も日報の中身はもちろん把握できたし、ダウンロード先も知っているはずですね。これはそうなるはずです。そうですよね、稲田大臣。
○畠山委員 それは間違いないはずです。 それで、結局、日報は第一次隊から全て統幕にありました。その会見のときに、記者から、なぜ統幕は探索対象にならなかったんですかとの問いに、ありそうな場所から探索をかけるとして、派遣施設隊そしてＣＲＦ司令部を調べたというふうに言っています。それはそうかもしれません。そして、それぞれの部隊の文書管理者の判断で不存在であり不開示ということが確定した後、陸幕長名で、陸自
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは、日米経済対話を中心に質問したいと思っていますが、その前に、稲田防衛大臣に、日報問題にかかわって幾つか整理的に確認する質問を行いたいと思います。 私、今、手元に、二月七日、統幕監部参事官補、田辺政策調整官の日報についてのブリーフ、記者会見についての記録を持っています。そのときの中身なんですけれども、この間、日報がどこにあって、どこにどう隠されていたのか
○畠山委員 今大切な答弁があったと思います。現指定団体の制度が始まる前にばらばらであったことから、その乳価交渉力を高めるために現制度として必要性があったということをお認めになった発言で、大事にしたいと思います。 農水省の生産局が出している資料にも、この団体制度の機能について、やはり乳価交渉力の確保を掲げているんですよね。それで、つまり、なぜこのことを繰り返し聞いているかといえば、指定団体が果たしてきた
○畠山委員 調査を待ちたいと思います。 本題に入ります。 大臣は、所信表明で、生乳の生産、流通について、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、生産者補給交付金等の交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずることを述べました。この点にかかわってきょうは質問いたします。 私は、昨年十二月十三日の本委員会で、補給金支給の交付対象を拡大することについて、それでは生産者側がばらけてしまうことにならないかと
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 本題に入る前に、京都の米卸業者による米偽装疑惑について一言述べておきたいと思います。調査結果を待ちたいわけですが、それ以前にも一つ提起したいことがあります。 食品偽装は、繰り返し繰り返し発覚してきたたびに農水省としてさまざまな対策も講じてきました。事故米の不正規流通事件が起きた後は米トレサが成立しましたけれども、当時の議事録を読むと、売買事業の実態把握が議論
○畠山委員 我が国の方針であるという答弁で確認いたします。 それで、両首脳が合意した内容のプレス向け声明、これは資料の三枚目につけているものですが、四島については、共同経済活動にかかわり協議を開始すると触れていますが、領土交渉の内容としては触れられておりません。 資料の二枚目をごらんください。ロシアがプーチン大統領になってからの日本との共同声明における領土問題についての部分の抜粋を、二〇一三年の
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 日ロ首脳会談の結果と、今後の領土交渉の姿勢について質問します。 日ソ共同宣言から六十年がたちました。領土問題における日ロ交渉の行き詰まりをどう打開するかは大きな問題です。元島民の平均年齢は八十一歳を超えました。 我が党は一貫して、平和的な領土交渉の到達点を国境画定の土台に据えるべきと主張してきました。すなわち、北海道の一部である歯舞群島と色丹島については
○畠山委員 経営のところにちょっと視点を当ててみますと、先ほど、朝いただいた統計で見ると、推計家計費は逆に減少しているんですね。ですから、一定の高乳価が安定して必要であることは間違いないですし、再生産可能な補給金単価になっていなかったのではないかということも考えられます。加えて、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ、そして日・ＥＵ・ＥＰＡなど将来不安を増すような現実を前に、後継者などについても、先行きが不透明ということを
○畠山委員 今答弁がありましたように、きちんと申請がされて、大臣許可を受ければ可能であるという答弁です。今述べたように、現地は返済も含めて大変御苦労されている状況にありますので、この周知をさらに徹底していただきたいと思うんですね。必要な運転資金の確保には相当御苦労されています。 ただ、こういう補助金で建てた設備をこのように担保とするには許可でやれますけれども、税金は容赦なくかかってくるということもありますので
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 本題に入る前に、水産庁に一問伺いたいことがあります。水産業共同利用施設復興整備事業について確認いたします。 この事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業の復興へ、水産業の共同施設や加工流通施設などの整備に国と市町村で八分の七を補助する仕組みになっています。そのような交付金事業です。中小企業庁のグループ補助金もそうですけれども、この事業も返済の時期を迎
○畠山委員 国産材などの利用に当たっては、これまでもですけれども、米国などからさまざまな圧力があったことが反映していると思うんですね。 そこで、冒頭に述べました木材利用ポイント事業制度について触れたいわけです。これは、平成二十五年四月一日から募集が始められて、一年半もの間に募集がされた期間のものでありました。 その目的は、次のように書いていました。関係者による地域材の需要拡大の取り組みを促進し、
○畠山委員 そこで、今大臣の答弁もありましたセーフガードについて一言、これも確認しておきたいと思います。 ただ、改めてカナダやアメリカなどを見れば、カナダとは二国間林業委員会という機関がつくられるんですね。その点検項目に日本のセーフガードの必要性とありますから、この議論で廃止が向こうから言われる可能性も否定はできないと思います。 また、何より、輸入第三位であるアメリカとはセーフガードはありません
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 二〇一三年度、平成二十五年度決算にかかわり、そのときに行われていました木材利用ポイント事業とＴＰＰの関係について伺います。 木材利用ポイント事業についてきょうは伺っていきたいわけなんですけれども、御存じのように、丸太の関税ゼロの時代から、林業においては苦難の時代が続きました。近年は国産材供給の努力が強まりまして、二〇一五年の木材自給率は三三・二％まで回復してきています
○畠山委員 技能講習の延長が貢献してきたことの答弁がありました。とはいえ、講習でありますから、その免除をなし崩しに拡大することには一般的に不安が残るのは当然です。 そこで、きょうは警察庁にも来ていただいています。銃刀法にかかわることですので、確認いたします。 猟銃免許にかかわる講習の意義と、過去もこのように延長してきたわけですが、免除しても構わないとしてきた理由について述べてください。
○畠山委員 今答弁がありましたように、複合的な要因によって被害が拡大してきたということです。 そこで、まず取り上げたいのが、狩猟者の育成、確保の問題です。過去二回、特措法において、技能講習の免除が行われてきました。特定鳥獣被害対策実施隊員は当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者は二年間という内容です。 これは、講習負担が重くて、その機に免許更新を行わない人がふえるのに
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは、野生鳥獣による農作物被害の現状と対策について質問を行います。 この五年間の農作物被害についての政府の統計では、最大二百三十九億円から直近は百九十一億円と、大体二百億円前後で推移してきています。金額以上に、農家にとっては、営農意欲の減退などにもつながる重大問題であることは間違いありません。 そこで、まず農水省に伺います。被害が拡大してきた要因をどのようにお
○畠山委員 そこで、十四日の参議院のＴＰＰ特別委員会で組勘制度の認識を問われたときに、山本大臣が、農協を利用しない販売がしづらいとか、畜産などは少々利用しづらい、改善に向けた方策を模索したいなどとの答弁をしています。議事録を読みましたが、質問にかみ合っていない答弁だと私は思いました。 そこで、きょうは質問時間もないので、ずばり聞きます。 山本大臣は、ワーキンググループが提言している直ちに廃止という
○畠山委員 参議院で審議もしておりますし、きょうはこれ以上のことは問いませんけれども、ただ一つだけ指摘しておけば、参議院の委員会でもありましたが、ＴＰＰの機構として、ＴＰＰ委員会が附属書二—Ｄの表を検討することを任務としていることが先日取り上げられているはずです。それは、わざわざ括弧書きで、「（関税の撤廃時期の繰上げによる修正に限る。）」ことがＴＰＰ委員会の任務として書かれています。 ですから、政府
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 山本大臣が就任して、きょう所信質疑を行うということになりましたので、一言、やはり冒頭に、二度にわたる暴言については申し上げなければなりません。 大臣という行政府に身を置く者でありながら、立法府に踏み込み、強行採決を促すような発言が一回目でした。それを撤回、謝罪しながら、あの発言は冗談だったと言ったあげく、パーティー参加の農業関係者に対して、農林省に来れば何
○畠山和也君（続） 各国の経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展を目指す平等互恵の貿易と投資のルールづくりこそ、世界の流れです。日本が進むべき道は、ＴＰＰではありません。 日本共産党は、引き続き、ＴＰＰ協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動とかたく結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○畠山和也君 私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連十一法案に断固反対の討論を行います。（拍手） 何よりまず、ＴＰＰ特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと述べた安倍首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。 そもそも、山本農水大臣の二度
○畠山委員 ありがとうございました。 ＩＳＤＳにかかわって、鈴木参考人、岩月参考人、ちょっと時間の関係もありますので、お二人に初めに質問をさせていただきます。 まず、鈴木参考人にですけれども、ＩＳＤＳは国民的にもなかなかわからないと言われておりまして、先ほどからあるように、過去に条約で触れられていることではありますが、日本共産党としては、ＴＰＰに反対の立場ではありますけれども、やはり中身はこの機会
○畠山委員 ありがとうございます。 そこで、福井参考人にも、似たような角度と、もう一つ、非親告罪化の問題についてお伺いしたいと思います。 先ほど、福井参考人の資料で、今私が述べたような支払い負担の問題について記載がありました。こういう状況の中で、もちろん、知的財産においては、ＴＰＰの協定の議論の中で医療分野をめぐっても広く議論がされてきたところではありますが、そもそも、著作権のあり方と経済、産業
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 四人の参考人の先生、きょうお時間をとっていただきまして、本当にありがとうございます。私からも改めて感謝を申し上げます。 早速、四人のお一人お一人に質問をさせていただきます。 まず、土肥参考人にお伺いいたします。 著作権の問題については、先ほど福井参考人からもありましたけれども、今、コンテンツ産業としてこのように市場としてもどんどん広がっている状況がある
○畠山委員 それならば確認をいたします。 共済の分野で日本政府は米国にどのような立場で主張をしてこられたでしょうか。これは総理、答弁よろしいですか。
○畠山委員 つまり、政府がお金を入れている共済、例えば、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済など以外は、一般に共済もこの金融サービス章の対象となり得るということで確認いたします。 それで、では何にこの共済をめぐって心配の声が上がっているかといえば、保険と同等に競争環境に置かれるという心配の声です。 そこで、ＵＳＴＲなどからの問題などはずっとこの委員会でも出されてきたわけです。
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは時間が短いですので、早速質問をさせていただきます。 きょうは、第十一章の金融サービスについて伺います。 ＴＰＰは、広くサービス分野も対象となり、国内外の競争にさらされます。そこで、心配の声が上がっているのが共済の分野になります。これは同僚議員がきょうも午前中、質問を行いました。 御存じのように、共済の原点は助け合いです。営利を目的としないで、仲間同士
○畠山委員 ありがとうございました。 続けて、崎出専務さんにお伺いいたします。聞きたいテーマは、国内向けと輸出向けをどう考えるか、基本的なことについて伺いたいと思っています。 冒頭に、台風被害で噴火湾の方を回ったということを私述べましたけれども、今回の台風被害のみならず、ことしはへい死が多かったというふうに聞きました。ザラボヤも、一旦とまったものも、ことしはまた発生が多かったということもあわせて
○畠山委員 ありがとうございました。 続いて、中原先生にお伺いします。お聞きしたいのは、酪農、畜産にかかわってです。 北海道酪農は、つい先日まで、三年連続酪農家が二百戸、年間離農、離脱するという状況などもありました。それで、ＴＰＰがあろうがなかろうが、生産基盤の強化、対策が必要だということも言われてきました。 私も、比例北海道選出で、多くの酪農などの現場は見させていただいたつもりではありますけれども
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 四人の陳述者の皆さんには、お時間をとっていただき、このような御意見を聞く機会をつくっていただいたことに、私からも初めに心から感謝を申し上げます。四人の皆さんそれぞれにお聞きしたいと思いますので、陳述のお時間について御協力をお願いいたします。 初めに浜出専務さんにお伺いいたします。 台風被害で、噴火湾の方に私が調査に行ったときに、耳つりですとか、かごも含めて
○畠山委員 国会の審議はもちろんです。他国はそれ以上に心も砕いて説明会やパブリックコメントを行ってきているということを日本政府としても学ぶべきであるし、その前のめりの、批准が先にありきのような姿勢に国民が不安を持っているということは指摘しておきたいと思うんです。 先週、私は新潟県へ行きました。農業団体の方とも懇談をしましたが、ＴＰＰはもとより、農協改革、あるいは農地の企業所有、生乳の指定団体制度の
○畠山委員 肝心なことは、早く承認するかではなくて、日本国民にとってＴＰＰがどのような協定か、徹底審議をして明らかにすることではありませんか。 批准の手続を完了していない国もただ様子見ではない状況にあることを、総理、御存じでしょうか。国民から意見を聞くなどの機会を行っている国があるのは、総理、御存じですね。
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 総括的な質疑ですので、総理にしっかりとお答えいただきたいと思います。 ＴＰＰの審議は始まりましたが、協定文などの誤訳の問題、またＳＢＳ米の価格偽装疑惑などが発覚をしました。しかし、総理はＴＰＰの批准を急いでいます。 アメリカ大統領選挙でＴＰＰが一大争点になりました。候補の二人が反対姿勢の中、総理は本会議で、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が可決すれば