2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○斉藤（和）委員 今、財務省、そして総務省からお答えをいただきました。いずれにしても、土地利用の規制について、関係省庁からの提案を待っているという御回答でした。 都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。それを、ある意味、関係省庁、つまり農水省の出方を待っているというのは
○斉藤（和）委員 今、財務省、そして総務省からお答えをいただきました。いずれにしても、土地利用の規制について、関係省庁からの提案を待っているという御回答でした。 都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。それを、ある意味、関係省庁、つまり農水省の出方を待っているというのは
○斉藤（和）委員 大臣からもありました、今までの宅地化すべきものから都市にあるべきものと農地の位置づけを大きく転換したということは、私も非常に重要だというふうに思っております。 それを受けまして、農林水産省は、平成二十九年度税制改正要望で、都市農業の振興として、相続税、固定資産税の措置を挙げています。基本計画にある市街化区域内農地の保有に関する税負担のあり方と、貸借される生産緑地などに係る相続税納税猶予
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 早速質問させていただきます。 昨年、都市農業振興基本法が制定をされて、ことし五月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされました。 大臣は、残念ながら所信で都市農業には触れられていませんが、都市農業振興の基本計画が策定されたということは画期的なことだというふうに考えております。 都市農業に対する大臣の認識と、施策を進めていく上での決意をぜひお聞かせいただきたいと
○斉藤和子君（続） 今からでも遅くはありません。日本でも、全国津々浦々に怒りの声が渦巻いています。この声に耳を傾け、ＴＰＰ協定及び関連法案の採決はやめるべきです。 以上、賛成討論を終わります。（拍手）
○斉藤和子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました山本有二農林水産大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 第一に、山本有二農林水産大臣の二度にわたる国会審議を愚弄する暴言は断じて許されません。 山本大臣は、十月十八日、佐藤勉議院運営委員長のパーティーで、私は内心思っております、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決めるであろう、ですから、私ははせ参じたわけでございますと
○斉藤（和）委員 つまり、貿易協定の中に入っているものは日本は結んでいない、今までとは違う新たな遺伝子組み換え食品の貿易に関するルールを今回のＴＰＰで導入するということになります。その意味をどのように石原大臣は捉えていらっしゃるでしょうか。
○斉藤（和）委員 つまり、今までの貿易協定の中に、市場アクセスというような場所に遺伝子組み換えは入っていないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 遺伝子組み換え食品について質問をさせていただきます。 遺伝子組み換え食品は、ＴＰＰ協定の中で、第二章、内国民待遇及び物品の市場アクセス、第二十七条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に位置づけられています。こうした、ＴＰＰのように、市場アクセスのようなところに遺伝子組み換えを位置づけている貿易協定は初めてだと思います。ＷＴＯ協定にもＦＴＡにもないと
○斉藤（和）委員 鈴木先生の方がというお話だったので、それに触れていただきながら、配付資料の九ページに、農業政策は安全保障政策というお話があります。先ほど、食料自給率三九％もありましたけれども、食料、農業の問題と食料安全保障の問題との絡みで、先生の御見解、そして田代先生にもお話をいただければと思っています。
○斉藤（和）委員 田代先生の方から牛肉の話がありましたけれども、やはり牛肉・オレンジの自由化によって、牛肉は国産のものは高くて手が出せないと。こうした状況の中で、ＴＰＰによって豚肉なども関税がかなり下げられる、安くなる、もうなくなる、そういった状況の中で、豚肉も国内産は食べられなくなるのではないか、そういう懸念があるわけですけれども、どのようにお感じでしょうか、田代先生。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 鈴木先生、田代先生、本日は本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今、ＴＰＰの審議の中でも、農業は、攻めの農業、強い農業などなど、ＴＰＰを利用して輸出で攻めるんだということがよく言われています。それに対して、鈴木参考人、田代参考人、それぞれに御見解をいただければと思います。
○斉藤（和）委員 総理、やはり自分の党の、しかも比例代表の選挙公報を見ていらっしゃらないというのは、私は問題だと思います。私は、参議院選挙の自民党の候補者の選挙公報を見させていただきました。ほとんどの候補者の方はＴＰＰに触れていらっしゃいません。早期発効など触れていないというのが実態です。 こういうときに、選挙後になれば、早期発効だということをアメリカにまで行って言うような、そういうことにもかかわらず
○斉藤（和）委員 活用という言葉をおっしゃられましたけれども、自由民主党の比例代表選挙の公報には、ＴＰＰという記述は一切ございません。その事実はお認めになりますか。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。安倍総理に初めて質問をさせていただきます。 安倍総理は所信で、ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとしてと述べ、代表質問などでも、答弁で、ＴＰＰが拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ我が国の役割でありますとし、さらに、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、ＴＰＰ協定の早期発効に弾みを与えることができると答え、早期批准することを繰り返し強調
○斉藤（和）委員 やはり過度な負担にならないような措置というのは今後も引き続きぜひ検討をしていただいて、この保険料の負担によって、漁業を再開しようと思ったけれども、やはり漁業をやめようというふうにならないような下支えをぜひしていただきたいというふうに強調したいと思います。 次に、全国が、一つの漁船保険の組合が設立されることによって組織が統合され、事務処理なども一元化することで組織の合理化が図られる
○斉藤（和）委員 必ずしも上がるものではなくて、安定した運営をということでした。 加入隻数が今後も減少し続けるということは、私はやはりどこかで食いとめなければならないということだと思います。根本的には漁業経営の安定化と有効な資源管理が必要だと考えるわけですが、この点については後でまたお聞きしたいと思います。 もう一つ、今回の改正の理由に挙がっているのが、やはり東日本大震災で岩手、宮城両県の組合で
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。質問をさせていただきます。 まず、漁業保険の方から質問をいたします。 本改正案によって、全国に今四十五ある漁船保険組合が統合されて、新たな全国組合を設立できるようにすることになります。 その理由の中に、この二十年余り、加入隻数の減少が一貫して進んでいることが挙げられています。これは先ほど来出ていました。 普通保険の加入隻数は、二〇〇五年から二〇一四年
○斉藤（和）委員 今の制度でできることを早急にやりながら、さらに創造的にという御答弁がありました。非常に私は大事だと思うんです。 熊本県が、十一項目に及んだ緊急要望を初めとして、さらに国に対して具体的な要望がこの間出されています。これはどれも私は現場からの切実な声であり、要望だというふうに感じました。 この要望に対して積極的かつ迅速に対応する必要があると考えますが、国として、この県の要望に対してどのように
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 まず、熊本地震について質問します。 熊本県、大分県地方を中心に今も余震が続いています。避難生活を余儀なくされるなど、被害に遭われた皆さんの生活再建は待ったなしだと考えております。 昨日、熊本地震による農林水産関係の被害額が千八十五億円と発表されました。しかし、これには、養殖施設の被害額や、水田の亀裂、排水路の損害などによる米の作付ができないなどの額
○斉藤（和）委員 そもそも、前回言いましたけれども、検査されているものはたったの八・八％です。そのうちモニタリング検査は二・六％、しかも、その中で検査されたもので既に全量消費されているものが百四十件、トータルすれば二百件を超えるものが食べられている。これで本当に国民の食の安全、安心が守れていると言うのかと、非常に私は疑問に思うわけです。本来市場に出るはずのない、食べてはならない輸入食品が出回り、それを
○斉藤（和）委員 回収するという問題ではなくて、もう既に国民の方の誰かがこれを口にしている、違反のものを口にしているということが非常に問題なわけです。 このような実態というのは、二〇一四年でこの表はつくりましたが、二〇一四年だけに限りません。二〇〇三年から現在までのモニタリング検査で基準違反、つまり食品衛生法違反になった輸入食品のうち、全量消費済み、全量販売済み及び一部販売済みとなった件数の合計を
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いします。 二十日に続いて、ＴＰＰと食の安全について質問をいたします。 ＴＰＰによる輸入食品の急増、それに基づいて検査率は低下するおそれがある、そして、輸入食品の安全、安心が確保できるのか、非常に不安な状態、重大な事態になることを前回の質問で指摘させていただきました。 実は、さらに実態は深刻です。パネルをごらんいただきたいんですけれども、
○斉藤（和）委員 現在の時点でもＴＰＰ加盟十一カ国からの食品衛生法違反の状況は百七十二件に上る。全違反件数の約二割ぐらいに相当するというふうになります。アメリカの違反件数は七十四件で、中国に次いで第二位です。ベトナムは五十七件で第四位。ＴＰＰで輸入食品の安全性が大変な事態になることは、現在の段階を見ても明らかだというふうに考えられます。 そこで、輸入食品の検査率が現段階でどうなっているのか、これも
○斉藤（和）委員 全体の輸入がふえる、その中に食料品も含まれているということで、輸入はふえるということはわかることです。 言うまでもなく、日本の食料自給率というのは三九％です。先進国の中でも最低と言われる食料自給率になっているわけで、その結果、世界最大の食料輸入大国に日本は現在なっている。全世界から三千二百万トン、国民一人当たり年間二百五十二キログラムの食品を輸入しています。一人当たりの年間の米の
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。 昨日も熊本で繰り返し余震が続いております。熊本県を中心とした九州地方の地震によって犠牲になられた方々に心から御冥福を申し上げると同時に、被災された皆様に私からもお見舞いを申し上げたいと思います。日本共産党としても、引き続き救援、救済に全力を挙げることを申し上げて、質問に入りたいと思います。 私は、ＴＰＰと食の安全の問題について
○斉藤（和）委員 高齢化などのこうした問題は考慮していないという答弁でした。 私は北海道に伺いまして、中堅の酪農家の方々に離農が相次いでいるという問題を次にちょっとお聞きしたいと思っているんですけれども、酪農家の方々がなぜ離農しているかというと、経営に問題があるというよりは、どちらかというと先の見通しが持てない、そして、ここに来てやはりＴＰＰだと。こうなると、先ほど来言ったように、借金をさらにして
○斉藤（和）委員 まさにやはり農業は今現実問題として高齢化しているけれども、高齢の方が頑張っているから今何とか日本の農業は成り立っているというふうにも私は言えると思っております。 二〇一五年の農業センサスによりますと、農業就業者の三分の一が七十五歳以上、農業就業者の六三・五％が六十五歳以上です。平均年齢は六十六・三歳。こうした状況の中で、農業後継者がいない販売農家は六十六万二千戸で、約四六％後継者
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 森山大臣に質問をさせていただきます。 まず、ＴＰＰの影響試算についてお聞きします。本格的な論戦はＴＰＰの特別委員会で行われることになると思いますが、試算の前提について聞きたいと思います。 今、日本の農業、農村は、先ほど来話に出ていますとおり、農業者の高齢化に直面しています。後継者がいない中で、離農予備軍とも言われるような農家の方々が多くいる、そうした
○斉藤（和）分科員 教材や研修でというお話でした。しかし、残念ながら、その中身が生かされなかったというのが今回の事件だったのではないかというふうに思います。 児童相談所の方にお話を伺ったときに、今は非常に理解のある警察の方が担当してくれているので本当に助かっている、協力も求めやすい、しかし、その人がいなくなればなかなか難しいでしょうねというふうに話をされていました。児童相談所と警察や関係機関との連携
○斉藤（和）分科員 現場で検証が行われているということです。 私が指摘したいのは、一回目の一一〇番通報は、昨年六月、夜十一時過ぎ、三歳ぐらいの女の子が布団にくるまって玄関前に出されて、しゃがみ込んで泣いている女の子を見かけての通報でした。親御さんは、自分たちがけんかしたから締め出したと。女児に体の傷やあざがなかったので、虐待はないと判断し、児童相談所にも通告しない。埼玉県警内部の虐待情報集約システム
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。 児童虐待、それに関連する児童相談所、一時保護所の問題について質問をいたします。 連日のように、目を覆いたくなるような虐待の報道が続いています。 ことし初め、埼玉県で、三歳の女の子が顔にやけどを負ったまま放置され、死亡したという事件が報道されました。顔はやけどで赤く腫れ上がり、傷やあざが体全体にあちこちあった。痩せ細り、胃には食べ物がなかった。押し
○斉藤（和）委員 国会決議の解釈はということで発言されませんでしたけれども、私は、この米の五万トンの別枠輸入、最低ですけれども、これをやっても、もし国会決議が守られたと評価されると思っているとしたら、非常に大問題だ、国会決議というのは何なのかという根底が問われることになるだろうというふうに思っております。 国会決議は、あくまでも五品目について、「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること
○斉藤（和）委員 私は、生産者目線から見たときに、やはり米をつくりたいという思いを生産者の方々は持っているわけです。そうしたときに、その米を豚や牛に食わせるのか、しかし、今の米価の状況を見れば、飼料米にするしかないという選択をされているわけです。 そのときに、政府は、米が毎年八万トン程度需要が減少している、それが米余りになっているんだということを繰り返し繰り返し強調されているわけですね。今回出てきた
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 質問をさせていただきます。 二〇一五年の米の収穫が始まりました。早場米では、昨年に比べて、三百円とか、高いところだと千八百円と概算金が設定されていると言われています。 私も、地元千葉県で米の買い入れをしている農協があるんですけれども、そこに伺ったところ、九千五百円にしたと。昨年に比べれば五百円ぐらい値上がりしたということなんですけれども、農家の方にしてみれば
○斉藤和子君 私は、日本共産党を代表して、農協法等の改正案に反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を岩盤規制の象徴として描き出し、六十年間続いてきた制度に穴をあけるとしていることは、とんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯どめなき農産物
○斉藤（和）委員 私は、日本共産党を代表して、農業協同組合等の一部改正案について反対討論を行います。 反対の第一の理由は、協同組合の改革は、自主自立が基本であり、政府が押しつけるものではないということです。 国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 三品参考人にお聞きしたいんですが、先ほどもありましたけれども、農協はみずから改革することが必要だということで、組合員の皆さんを戸別訪問で意見もお聞きしたというお話がありました。 その上で、やはり私も、農協というのは協同組合であって、組合員さんのものであると思うんです。だとしたら、組合員の皆さんの要望に応える改革こそが本来の改革ではないかというふうに感じているんですけれども
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 それでは、齋藤参考人にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいた資料でちょっと見ましたら、米づくりはこれまで生産調整や補助金といった国の政策に支えられたり振り回されたりしてきた、だからこそ、それぞれの土地に適したローカルな工夫や知恵が試される、農家はみんなローカリスト、土地や地域やコミュニティーを離れては生きていけないんだ、それが、今、米価暴落によって危機
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私からは四人の方に同じ質問をしたいと思います。 私、実は農家の娘でありまして、改めて、農業というのはつくる喜びと売る喜び、これがやはり相まって農業の生産意欲がより高まるなというのを、祖母を見ていて思うんです。もうほとんど、ばりばりと
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 それで、これまで何度も農協法の改正というのは行われてきたと思うんですけれども、今回のように、農協法改正に当たって、ＪＡ全中が自主改革案という形でまとめてきたという実績はあるんでしょうか。
○斉藤（和）委員 わかりました。 何か速記録は出たようなので、石川の方も含めて私もしっかり読ませていただいて、審議させていただければというふうに思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。農協法等の一部改正案で、本日は、農協を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、基本的なことなんですが、林大臣の協同組合原則についての認識をぜひお聞かせいただければと思います。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。 済みません。質問通告がないんですが、先ほど金子委員の質問に対して、大臣が地方公聴会の議事録を読んでいるというふうにおっしゃられたんですが、私、実は、地方公聴会、山梨に参加をしていまして、非常に重要な発言が多かったもので、議事録が欲しいときょうの朝もお願いしたんですが、出ていなかったんです。大臣は持っていらっしゃったんでしょうか
○斉藤（和）委員 これは、三森さんは先ほどお聞きしたんですけれども、同じ質問なんですが、今、農協改革をする上で、農業、農村の所得倍増、農業の成長産業化ということが言われて農協改革だというふうになっているんですが、このことについて、三森さんは先ほどありましたけれども、三人の方々は、どのように今の現状と、目標とされているものに対する思いというか、どのように感じていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 それでは、小池組合長さん、そして仲澤常務にお聞きしたいんですけれども、今回の改革の中で役員要件が変わります。原則として、その過半を認定農業者もしくは農産物販売、経営のプロとするというふうに書かれているわけですけれども、私は、これは農協の本来の自治という点からも大きな改変だと思っているんですけれども、これによってどんな弊害があるとお感じになっていらっしゃるか
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 本日は、参考人の皆様、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。また、質問の時間をいただきましたことを本当に感謝申し上げます。私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、三森さんの方から御質問させていただければと思うんです。 国の方は今、所得の倍増とか農業を成長産業にということをきっかけに、農業改革が必要
○斉藤（和）委員 規制改革会議がそのままではないというのは、ただやはり、総理の意向に基づいて改革を進めるといった内容であるということには私は変わりがないというふうに思います。 しかも、一番の根幹である公選制というところは、この会議の中でも非常に追求されていた問題で、その核は残っているわけでありまして、そうしたことからいっても、この規制改革会議の影響力というのは非常に大きく受けているというふうに捉えられると
○斉藤（和）委員 ところもあるということなんですけれども、ちょっと先に、先ほど言った二〇一三年の九月十九日の規制改革会議、その二カ月後、十一月二十七日の規制改革会議で今後の農業改革の方向性についてというのが決められます。 そこで、「農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。 農業委員会法の改正問題について質問をいたします。 農業委員会法の改正を進めてきたのは、二〇一三年一月に設置された、住友商事相談役岡氏が議長を務める規制改革会議でした。 第一回の規制改革会議で安倍総理は、規制改革は安倍内閣の一丁目一番地と強調をし、二〇一三年の九月十九日の規制改革会議で、農地中間管理機構の創設に関する規制改革会議
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 今度は四人の参考人の皆さん全員にお聞きしたいんです。 若者が政治参加をしていく上で、私は、さまざま日本の選挙制度というのは、被選挙権の問題もそうなんですけれども、べからず集というふうに公職選挙法が言われるように、やってはならないというものが非常に多い。特に、国政選挙になりますと供託金が三百万とか六百万というふうに、非常に国際的に見てもまれな高額になって、
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 本日は、参考人の皆さんのお話、非常に勉強をさせていただくことができました。最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 十八歳選挙権ということなんですけれども、やはり、選挙というのは民主主義の根幹であり、国民主権、議会制民主主義の基本というか根幹だと思います。 歴史的に見れば、議会をつくる、そして普通選挙権の獲得、また、戦後では婦人参政権
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 次に、川上参考人にお聞きしたいと思うんですが、先ほどもありましたけれども、農業委員会の公選制がなくなるということで、私は、地域の代表としてやはり選挙で選ばれている、選挙をしないとしても、代表として地域から推薦をされて出てきているというところに大きな責任と意味があったのではないかと思うんですが、その辺、いかがお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 続いて、新福参考人にも同じように、生産法人の緩和について、農業は他産業と同じく考えてはいけないんだというふうに発言されていたという資料がありまして、それに関してどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 本日は本当にありがとうございます。参考人の先生方、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきました。私が最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、笠原参考人の方にお聞きしたいんですけれども、生産法人の要件緩和にかかわって、やはりあくまでも主体は農業者というふうに発言の中で強調されたんですけれども、逆に、この要件緩和によってどのような