2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの
○政府参考人（和田信貴君） 先ほど環境省より御答弁ありましたとおり、基本的には、今般の被災地の全壊、半壊相当の空き家の解体撤去につきましては災害等廃棄物処理事業費補助金が活用されるものと承知しております。 一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては
○和田政府参考人 お答えいたします。 一般的に、外部からの要望につきましては、地域の実情等を踏まえた事業のニーズや必要性をしっかり伺う場と心得ておりまして、何らかの方向性を決める場ということでは一般的にはないかと存じております。したがいまして、要望対応あるいはそういったようなやりとり、こういったものが業務に係る政策立案や事務及び事業の方針等に必ずしも影響を及ぼすものとまでは考えにくいと考えております
○和田政府参考人 その点につきましては、まず、ここが二〇一六年の三月という時点でございます。それから三年以上、三年弱たっておりまして、そもそもその文書ということについてのものがいずれにしても存在しない時期になっているかと存じます。
○和田政府参考人 お答えいたします。 文書管理者の方でそのように判断したものと理解しておりますし、また、そうしたことで不適切と言えることはないかと思っております。
○和田政府参考人 お答えいたします。 文書作成につきましては、それぞれの文書管理者、これは本省の各課長等々がなっております、こうした者が責任者として判断しておりまして、そういった観点から適切なことが行われているものと考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 まず、高速道路につきましては、これまで中国自動車道の通行止めの解除等を行い、まず東西の軸を確保しているところでございます。また、昨日、中国地方四路線四区間の通行止め解除の見通しを公表しまして、このうち山陽道、東広島呉道路につきましては運行を再開し、福山方面からではありますが、広島空港あるいは呉へのアクセスを今朝までに確保しているところでございます。これにより
○政府参考人（和田信貴君） まず、この愛知県のそのもの、道路コンセッションにつきましては、平成二十八年の十月から運営が開始されておりまして、これまでのところ、公社管理時と同様の管理水準やサービス水準を維持しながら運営が行われてきていると聞いております。 一方で、これからパーキングエリアへの投資が本格化するとか、そういったようなことも出てきますので、そういった中できちっと経営、サービスが維持されていくのかということを
○政府参考人（和田信貴君） 認可の直接の主体は国土交通省ではございませんが、私どもとして、法律に定められた要件あるいは地域振興ということにしっかり取り組んでいただくとか、当然、その財務基盤とか経営とかしっかりしているとか、そういったようなことを踏まえてゴーサインが出ているということでございます。
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。このため、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正によりましてこの道路整備特別措置法の特例を設けることにより、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション方式の導入
○和田政府参考人 道路管理者によります取組といたしましては、歩道の設置又は拡幅、バイパスの整備といった抜本的な対策はもとより、水路のふたかけによる歩行空間の確保や路肩のカラー舗装化など、即効性のある対策もあわせて推進しております。 このような取組により、平成二十八年度末までに、道路管理者による対策箇所四万五千六十カ所のうち約九三％の対策が完了したところでございます。 また、先ほど文部科学省さんからお
○政府参考人（和田信貴君） 沖縄県を含みます地方公共団体に対しまして、御質問のありましたＰＣＢを含む鉛等の有害物の有無について、工事着手前に確認し、そしてそれらが含有が確認された場合には湿式による作業の実施をすることなどを示した厚生労働省の通達につきまして、国土交通省として平成二十九年五月に周知しているところでございます。また、国土交通省の直轄の事業におきましては、この厚生労働省の通達に基づき事前調査
○政府参考人（和田信貴君） 御指摘の高速道路料金の定額化につきましては、高速道路ネットワークの有効活用をし、地方の都市間における人や物の長距離の交流を進めるためには有効であると考えますが、一方で、短距離利用の方との負担のバランスなどの課題もあると思っております。 高速道路の料金につきましては多種多様な意見があるところですが、国土幹線道路部会での議論も踏まえ、公平性の観点から対距離制を基本とした料金
○政府参考人（和田信貴君） 橋梁の塗装塗り替え工事におきましては、塗料に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに塗装履歴などを踏まえ成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととされています。これらの作業を安全に行うために、平成二十九年五月に地方公共団体
○政府参考人（和田信貴君） 橋梁等の点検につきましては、必要な知識、技能を有する技術者が行う必要があると考えております。 国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。平成三十年二月時点で、道路分野ではインフラ調査士を含め合計百三十九の資格が登録されており、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 橋梁やトンネルの点検につきましては、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づいて、これらを管理する国と地方公共団体は五年に一回の頻度で点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しております。 橋梁の進捗状況は、平成二十八年度末までの約三年間で、都道府県、政令市が管理する約十九万橋のうち約十万橋で点検が完了しており、そのうち、予防保全段階
○和田政府参考人 お答えいたします。 道路整備につきましては、現状を踏まえつつ、交通の円滑化や交通安全の確保、防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で事業を実施しております。 避難道路の整備につきましても、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路になることから、防災上重要な視点の一つであると認識しております。 舞鶴若狭自動車道
○和田政府参考人 お答えいたします。 舞鶴若狭自動車道につきましては、兵庫県の三木市と福井県敦賀市に至る延長百六十二キロの高速道路であり、現在、福知山インターチェンジから敦賀ジャンクションのうち約百キロメートルが暫定二車線で開通しております。 このうち、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジまでの約十キロメートル及び綾部パーキングエリアから舞鶴西インターチェンジまでの約五キロメートルにつきましては
○和田政府参考人 お答えいたします。 二月一日からの記録的な豪雪があったわけでございますが、五日の夜に北陸自動車道が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中いたしました。 通行どめによる集中除雪を実施するためには、規制予定区間の起点側と終点側、それから区間内の交差点に人員を配置することが必要となります。今いろいろな情報の連携ということをお話を申し上げさせていただいておりますが、そういったいろいろな
○和田政府参考人 お答えいたします。 先ほど社会資本整備総合交付金ということを申しましたが、社会資本総合整備交付金等ということで、防災・安全交付金の仕組みも同様に使っていただけると思っていますので、しっかりと対応していきたいと存じております。
○和田政府参考人 お答えいたします。 消雪パイプにつきましては、除雪あるいは排除作業の軽減や交通の円滑化を図る上で有効な施設と認識しております。これまで主に、中心市街地や駅周辺等の地区とか、あるいは人家が連檐している場所、急な坂道とか交差点などにおいて整備が進められてきていると考えております。 一方、消雪パイプの整備に当たりましては、水源の確保とか、地下水をくみ上げた場合の影響だとか、こういったこともありますし
○政府参考人（和田信貴君） 橋梁等の点検につきましては、必要な知識や技能を有する技術者が行う必要があると考えております。 国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。現時点で道路分野におきましては委員御指摘のインフラ調査士を含め合計百十の資格が登録されておりまして、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 橋梁等の老朽化対策においては、損傷が深刻化してから大規模な補修を行うことを事後保全型、損傷が軽微なうちに補修を行うことを予防保全型と位置付けております。事後保全型から予防保全型へ転換することにより、構造物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減が期待されます。 直轄国道に関しましては、平成二十九年六月に、橋梁等の補修の必要額を推計し、予防保全型による
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 橋梁の点検につきましては、今御指摘がありましたように、平成二十六年七月から、全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところであります。地方公共団体が管理する橋梁約六十六万橋のうち、平成二十六年度から二十八年度までに約三十六万橋、五四％になります、の点検が完了し、そのうち早期又は緊急
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 まず、道路整備につきましては、その現状を踏まえまして、防災の観点あるいは交通の円滑化や交通安全、こういった多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で事業を実施しております。 避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故などの災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから
○和田政府参考人 お答えいたします。 都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用等に関する計画であります。このようなことを定めます都市計画法におきましては、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために、それぞれの民間の土地所有者等の財産権行使の調整を図るものであることから、財産権を尊重するという規定を置いていないものと考えられます。
○政府参考人（和田信貴君） お答えさせていただきます。 コンパクトシティー政策につきましては、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るため、平成二十六年に立地適正化計画制度という計画制度を設けまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じてきているところでございます。 現在、二百八十九の市町村において、この立地適正計画に関する具体的な検討が進められております。これまで大阪府の箕面市