2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、バス停の安全の確保につきましては、一昨年八月、横浜で起きました悲惨な事故、これを受けまして、昨年十二月に私ども通達を出しまして、全国全ての路線バス事業者、これを対象に全国的な調査を行っております。警察や道路管理者の協力を受けながら安全対策を検討するということにしてございます。 具体的には、交差点、先ほど委員からも御指摘ありましたが
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、バス停の安全の確保につきましては、一昨年八月、横浜で起きました悲惨な事故、これを受けまして、昨年十二月に私ども通達を出しまして、全国全ての路線バス事業者、これを対象に全国的な調査を行っております。警察や道路管理者の協力を受けながら安全対策を検討するということにしてございます。 具体的には、交差点、先ほど委員からも御指摘ありましたが
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスによりますバス事業やタクシー事業への影響につきましては、地方運輸局に設置をしております相談窓口、ここに寄せられます相談や問合せ、それ以外に、現在、国土交通省、我々は、プッシュ型の調査によりまして実態把握を行っているところでございます。 まだ集計ができておりませんので数的にどうということは今はまだ言えませんが、定性的なもので申し上
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 トラックの隊列走行につきましては、経産省と連携をしまして、国土交通省において、二〇一七年度より技術開発、あるいは新東名高速道路での公道実証実験を行っております。二〇二〇年度に高速道路での後続車無人システムを技術的に実現する、これは現在三台で運行しておりますけれども、二台目、三台目の車両を実際に無人の状態で走らせるというものでございます。 まず、課題
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号の乗客の輸送以外にも、武漢から帰国をされた方々を輸送しましたバスの運転手もおりまして、合計で申し上げますと、バス運転者四十七名、実員数、延べではなくて実員数四十七名でございます。 こういったオペレーションにかかわった人につきましては、厚生労働省と調整をしまして、順次ＰＣＲ検査を受検させるという形でやらせていただいております
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 バス、タクシーの運転手は、不特定多数の乗客と近距離で接することから、国内におけます感染の拡大を食いとめるためには、従業員一人一人がマスク着用の感染予防対策に取り組むことが重要です。 皆さん御承知のとおり、マスクは現在品薄の状況でございます。タクシーやバスの事業者の方からは、マスクの確保は喫緊の課題だ、急いでくれという話がありましたので、二月十四日から、厚生労働省
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 大手のレンタカー事業者、これは大手五社がございまして、五社で全事業者が所有している車両に占める割合は六〇％近くございますが、ここに聞き取ったところによりますと、手動運転装置つきの車両を所有している事業者はございませんでした。
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 徐々にリフトつきバス等は導入はされておりますが、全体で申し上げますと、まだ導入は低調でございます。 例えば、羽田空港、成田空港、これはバスの総便数が約千二百便ございますが、リフトつき等のバスの運行便数は、羽田で十四便、成田で十四・五便ということですので、二・四％でございます。関西国際空港、伊丹空港につきましては、総便数が千便ございますが、リフトつきバス等の
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年関西を襲いました台風二十一号、これは関空連絡橋にタンカーが衝突した台風でございますけれども、そのとき、トラックが横転するといったようなショッキングな映像も委員御指摘のように流れております。輸送の安全を確保することが困難な状況のもとで、取引上の立場が強い荷主に輸送を強要されたものもあると聞いております。 台風を理由とします事故につきましては、平成三十年度
○政府参考人（一見勝之君） 国交省では、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けまして、組織委員会やバス事業者などの関係者との調整を今進めているところでございます。 運転者の、御指摘いただきました長時間労働等の安全を揺るがす問題につきましては、いわゆる改善基準告示で規制が行われているところでございます。 私どもといたしましては、バス事業者に対してこれらの法令遵守の徹底を働きかけることは当然
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 予算につきましては大きく二つのポイントがあると思っております。 一つは、やはり自動車整備士がどんなに頑張っている職業なのかというのを分かっていただくＰＲの部分と、それから、やはり小さな事業者が多いものですから、連携をしていただくと、そこに力を入れていきたいと思っております。 ＰＲに関しましては、例えばアニメのキャラクターを使いましたポスターやパンフレット
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 自動車整備士、平均給与でございますけれども、六年連続で増加はしているものの、全労働者の平均を下回っている状況でございます。そのために、経営者の方々の意識改革が非常に重要だと考えておりますので、私ども、業界と連携をしまして、人材確保のセミナーで働き方改革それから賃金を変えていただくということをお願いしておるところです。 ３Ｋのイメージは先ほど大臣答弁
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 バス事業は、通学や通院、通勤など、都市部においても、また地方部においても非常に重要な公共交通機関でございます。今般の累次の台風や大雨の災害でも、運休した鉄道の代行として非常に重要な役割を果たしております。 その担い手は、委員御指摘いただきましたが、ほかの自動車運送事業とともに人手不足感が非常に強うございます。このような現状におきまして、必要なバス
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 現段階におきまして、告示を行う運賃は、実運送のコストを積み上げて積算をすることによりまして、荷主に対しても説得力を持つものでないといけないというふうには考えております。 一般的に、元請事業者は下請事業者に比べると荷主との交渉力はあると考えられますこと、また、元請の運賃を基準に考えました場合に、一般管理費が荷主にとっていわゆる削り代というような形で捉えられることは
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業の運賃につきましては、これは事業者さんでさまざまなやり方で今運賃表をつくっておいでになられますが、大きく言いますと、路線と言われております長距離を運送する方は運送距離に応じた運賃を設定をされていますし、区域ということで、集荷など、あるいは貨物を配送するような狭い地域で運送されている方は、時間に応じて運賃を設定されておられる方もおられます。 私
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のように、トラック事業者は荷主との力関係が弱い立場に立つものでございまして、トラック事業者にとっては取引の適正化が何よりも重要でございます。とりわけ、運賃を適正に収受することは、人件費の確保につながる重要な事項でございます。ごく最近は、人手不足を背景に一部で運賃を上げられるという荷主の動きはあるものの、総体的な力関係は変わっておりません。 したがいまして
○政府参考人（一見勝之君） 現状などにつきまして私の方からお答えを申し上げます。 二十九年に、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、料金、運賃の範囲の明確化を図るなどの標準運送約款の改正を行ったところでございます。 アンケートを私どもいたしておりますけれども、一般の貨物自動車運送事業者、約五万七千者おりますけれども、その九割がこの改正後の標準運送約款を使っているということ、それから、そのうちの
○政府参考人（一見勝之君） 先ほどお話しいただきましたように、令和六年度から労働時間がトラックについても年間九百六十時間という時間外労働で規制が参ります。それと併せまして、今、厚生労働省さんと話をさせていただいておりますが、改善基準告示、これも併せて検討が必要ということでございますので、よく調整をさせていただきまして、トラック事業、働き方改革が実現できるようにやらせていただきたいと思っております。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 バス、タクシー、トラックは非常に重要な公共輸送機関でございます。特に、台風十九号の被災地対応に関しましては、トラックでは食料約八万二千食を福島や長野に輸送しています。また、バスでは、被災、運休した鉄道十四路線の代行輸送を行いまして、通学や高齢者の通院の移動手段となっておりますし、タクシーでは、高齢者の輸送や鉄道が運休した空港での最後の輸送手段となっており
○一見政府参考人 タクシー事業者におきましては、委員御指摘のように、賃金アップなど、働き方改革の実現に向けた取組や、あるいは、配車アプリの導入、キャッシュレス対応など、タクシーの進化に向けた取組が進められております。各事業者におきまして、こうした取組のための原資が必要となるというふうに私ども考えております。 これを背景としまして、今般、全国の約半数を占めます四十八地域において、地域の法人タクシー車両数
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 現在、実質運賃改定を申請しております四十八の運賃ブロックのうち、大阪地区、京都北部地区、高知県郡部地区、長崎Ｂ地区、宮崎地区、鹿児島Ｂ地区の六ブロックにおきましては、前回実質運賃改定が平成七年度でございますので、約二十四年間実質運賃改定が行われていないということになります。
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、タクシーについては非常に重要な公共交通機関でございます。 御質問のございました消費税率改定以外の通常の運賃改定でございますけれども、複数の関係省庁から、消費税率改定と同時に行うことについて、より丁寧な検討が必要との意見が示されております。 これを踏まえまして、通常の運賃改定につきましては、引き続き審査を継続しておりますが、消費税率改定後
○政府参考人（一見勝之君） 漂着船の早期発見が何よりも重要だと海上保安庁では考えておりまして、巡視船艇や航空機による巡視警戒、それから地元の自治体などとの迅速な連絡・通報体制の構築、これを私ども徹底しております。 そういった形で漂着・漂流船の早期発見ということでしっかりやっておりますが、二十八年の十二月に関係閣僚会議をお開きいただきまして、私どもの海上保安庁の体制の強化、この方針を決めていただきました
○一見政府参考人 海上保安庁では、巡視船艇、航空機による巡視警戒、地元の自治体等との迅速な連絡体制の確保を行っておりまして、これを徹底しまして、漁船やあるいは地元の住民の皆さんからの通報をお願いしておるところでございます。 それでもって漂流、漂着船、木造船の早期発見に努めておりますが、広い海域でございますので、なかなか直ちに見つけるというのは難しいところではございますが、例えば、ことしになりまして
○政府参考人（一見勝之君） 国費で対応する部分があると聞いておりまして、その部分につきましては、都道府県が対応に困らないように環境省さんの方で対応しているというふうに聞いているところでございます。
○政府参考人（一見勝之君） 私ども、捜査を警察などと一緒になって行っておりますが、その後につきましては都道府県が対応されるというふうに聞いております。 その処理につきましては、たしか環境省さんが都道府県と連携を取りながら対応しておられるというふうに聞いておるところでございます。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 朝鮮半島のものからと思料されます漂流・漂着木造船につきましては、委員先ほど御指摘をいただきました昨年の数字は、最終的には百四件でございます。それから、三十五遺体になっています。今年は、昨日の正午まででございますけれども、百八十九件確認をしております。このうち御遺体を確認しておりますのが五件、十二遺体というふうになってございまして、生存者が確認されたものはございません
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 治療費につきましては、六百三十一万八千七百五十三円でございますけれども、私どもが保護しておりました者に関しまして治療を受けさせたものでございます。 本人が既にこの時点で、私どもが支払いをした時点では出国をしていましたことや、あるいは、病院側も、支払いをしてほしい、こういうことを言っておられまして、本年三月三十日に当庁が病院へ立てかえを実施したものでございます
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックの多くの会場や選手村、報道センターは海であったり臨海部に存在をしております。そのため、海上保安庁では、同じように海に面した会場でありました平成二十八年五月に開催されました伊勢志摩サミットで得られました教訓を生かしまして、万全の警備を行うために、警察、大会組織委員会と緊密に連携をしまして、海上警備体制等
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁では、内閣官房からの情報提供に基づきまして、八時十分、船舶等への注意喚起を実施しております。