1948-06-21 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第43号
六月十九日 農業協同組合に対し法人税等の課税反対に関す る陳情書外二件 （第七三九 号） 協同組合に法人税等の課税反対に関する陳情書 （第七四〇号） 價格統制の重点化に関する陳情書 （第七五六号） 取引高税設定反対の陳情書 （第 七五九号） 取引高税設定反対の陳情書外一件 （第七六一号） 取引高税設定反対の陳情書 （第七六八号） 同（第（七七九 号） 取引高税設定反対
六月十九日 農業協同組合に対し法人税等の課税反対に関す る陳情書外二件 （第七三九 号） 協同組合に法人税等の課税反対に関する陳情書 （第七四〇号） 價格統制の重点化に関する陳情書 （第七五六号） 取引高税設定反対の陳情書 （第 七五九号） 取引高税設定反対の陳情書外一件 （第七六一号） 取引高税設定反対の陳情書 （第七六八号） 同（第（七七九 号） 取引高税設定反対
（拍手）治山治水、災害復旧等については優先的年次計画を立て、短期間にこの工事を完成するよう予算の超重点化をはかり、これがために公共事業費を思い切つて増額することが、産業復興を促進し、増産を招來し、しかもインフレ抑止の一翼たるものとわれわれは信ずるのであります。（拍手）政府はわれわれが公共事業費増額の修正を提案する場合、これに應ずる心構えありや否やを伺いたいのであります。
約言すれば統制の合理的重点化であります。 ここで特に申し上げたいのは、統制機構の縮小が直ちに個人主義的自由経済への逆転であつてはならないということであります。過剰人口と過少物資、従つて経営の過小規模に特に徴ずけられる日本経済の現実は、個人の自主性と創意を発揮せしめつつ社会的経済秩序を維持することの必要を感じせしめるものがあります。