1948-06-07 第2回国会 参議院 決算委員会 第20号
これに對しまして當省といたしましては、昭和二十一年度における用品勘定の決算整理については、新會計制度への移り變りと輸送中の事故等によりまして、貯臓物品費拂代、用品修繕料及び電力料の決算資料の報告書類が著しく提出遲延し、所定の期日まで調定に立てることができなかつたのであります。
これに對しまして當省といたしましては、昭和二十一年度における用品勘定の決算整理については、新會計制度への移り變りと輸送中の事故等によりまして、貯臓物品費拂代、用品修繕料及び電力料の決算資料の報告書類が著しく提出遲延し、所定の期日まで調定に立てることができなかつたのであります。
それらの準備等が急速に進展いたしません関係上、時折列車内でそういつた強盗的な事故、あるいは盗難事故等も起りますし、また過去においても集團的な暴行、占席等の暴力的な行為が行われたことも事実でありまして、現在においても東北線において急行列車その他が通つておりません関係上かなり雜沓もいたし、また治案と申しますか、交通秩序がとかく乱れがちで、最近は列車の窓ガラス等も折々壊されることも見受けておりますので、これらのことに
（「簡單」と呼ぶ者あり）これは修正案第四十條に対するものでありまするが、これに対する答弁は、この損失の意味は「通常生ずべき損失」であつて、直接この法律に基ずいた命令、例えば新鉱開発に関する損失補償等を指しておるのであつて、インフレの昂進に伴う生産費の根上りにより炭價との間に生じたる経営上のいわゆる赤字は、一般物價政策として別途に講ぜらるべきであり、又石炭行政の衝に当るところの官吏の過失、事故等による
併しながらこれらの保險はもともと例えば保險の目的、保險事故等におきまして十分とは申せなかつたのに加えて、最近の経済事情の激変とは全く遊離いたしまして、例えば水稻において收穫皆無の災害のあつた場合の保險金が反当四十五円というがごとく、殆んど保險本來の機能を果すことを得ない状態に陷つておる実情でありますので、この際從來の農作物及び家畜保險制度を根本的に拡充強化いたしまして、以て我が國農業の健全なる発達、
しかし大體におきまして鐡道も長年の歴史をもつておりまして、死傷事故等につきましても毎年それぞれの具體的なそういう判定をいたしておりますから、そういう前例に用いましてそれぞれの考え方も適應しましていたしているような次第でございます。
その次は道路運送法案の内容でありますが、天災地変であるとか、或いは鉄道の事故等のあつた場合に、当該路線の輸送力のみでは到底賄い切れないという場合に、他の路線の自動車業者に対しまして、應援を命ずるというような権限があるものかどうかという点をお聽きしたいと思います。
それ以外につきましては脱線轉覆事故等も、或いは足尾線、或いは常盤線大甕附近等において土砂崩壞若しくは線路の路盤流出等のために事故を起しましたが、幸いにいたしまして從業員には事なきを得ました。これらの被害者に對しては私共萬全の措置をとつておるつもりでございます。
○説明員（瀧澤勝司君） はつきりしたものはないのでありますが、大体原則といたしましては、刑務所に起りました事故等につきましては、直ちに行刑管区長がそれを調査しまして、どういう点に欠陥があるかということを調べて……。
これが採用難で困つておるというような状況でございますので、これらに對する處理はやはり急速にやりませんと、先般の山陽線における蛇行運轉事故、或いは先月十六日における北九州西八幡における脱線顛覆事故等、全體の施設の貧弱に原因いたします。
これは大體從來の實績等によりまして計算をいたしたものでございますが、先ず災害等に封ずる御見舞の関係といたしましては、風水害、火災、津浪或いは鐵道事故等の場合におきまして、罹災民に對して御思召しによつて賜るものでございます。
又先般の山陽線の事故竝びに北九州西八幡の事故等に鑑みまして、從事員方面においても安全運轉の問題も議論の上に乘つておるという點につきましては、私どもも常に組合側と緊密な連絡を取りまして、これが對策を練つております。現在運轉いたしておりまする列車のダイヤは、昭和十七年に編成いたしました戰時ダイヤの殘滓でありましてその後根本的な時刻政正を客貨を通じていたしておりません。
かように考えましたので、實は追加豫算にも鐵道公安局というものをつくり、善良な旅客の保護に任ずると同時に荷物事故等の防止、あるいは車輌が壞されるとか、あるいは交通秩序を攪亂するという事件の防止に邁進いたしたい。かように考えておる次第であります。
それから財政の點についてでありますが、やはり昨日も申し上げましたように、鐵道の事故等において巨額の政府の支出をいたしておるのでありまして、被害者の救濟のためであれば、それはいくら財政に影響を及ぼしてもよいのではないかいう議論もごもつともと思うのでありますが、やはり國家全體の財政というのも無視できないのみならず、あるいは無過失損害賠償ということになれば、その立證等がむずかしいということになつて、結局支拂
○佐瀬委員 これまで認められた國家の私企業的な活動に附帯する賠償、たとえば鉄道事故等による賠償、あるいはまた特別法としての不動産登記法といつたようなものに基いた賠償というものも若干あつたように記憶するのでありますが、これを明らかにしていただきたいと思う理由は、今度新しくこの法律によつて認められる公権力の発動に伴う損害賠償というものと計数的にどういう関係にあるかということは、同時にこの二つのものに対して
あるいは線路等が非常に戰爭以來いたんでおり、この點についていろいろ事故等を起しております。汽車に乗ること自體が非常に危險を伴うということに國民は恐怖の觀念をもつておるのであります。私ども九州から通つておりますが、技術的に見て危險を感せられておる地域がたくさんあります。こういう點についてどの程度に大體保守關係等に對して御計畫をもつてなさつておるか。
根本の日本自身の國力の問題に關連している面が非常に多いものでございますから、先だつての山陽線の事故等においても、何としても山陽線は五十キロに全部改良しなければいかぬということが、戰爭中からの輿論であつた、ところが鐵がないために、五十キロに改良することができない。安本自身も山陽線の改良は急務だといつて認めてくれておりますが、鐵の生産が現實に伴わない。