1948-06-05 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第36号
実は地方税並びに國家の税金の負担が非常に重くなつておりますので、各地方では、適正な税金の負担でしたらもちろん國民はこれを喜んで負担すると思いますが、それが不適正になり、もうその負担能力を欠いた場合には、やはり國民として何とかしてもらいたいという声が起きてくると思うのです。現に今年の所得税のごときは、農村で非常に大きな農民の苦情が出まして、何とか適正にしてもらいたいということが出ておる。
実は地方税並びに國家の税金の負担が非常に重くなつておりますので、各地方では、適正な税金の負担でしたらもちろん國民はこれを喜んで負担すると思いますが、それが不適正になり、もうその負担能力を欠いた場合には、やはり國民として何とかしてもらいたいという声が起きてくると思うのです。現に今年の所得税のごときは、農村で非常に大きな農民の苦情が出まして、何とか適正にしてもらいたいということが出ておる。
自由販賣タバコは御承知のように浮動購買力を吸收するために賣り出されておるのでございますが、これが價格を決定いたしますときには、國民の負担能力はもちろん、その品質において適正なる價格とすること、やみタバこの防止に役立たせ得る定價とすること等を、十分に考慮する必要があるのでございます。
自由販賣たばこは、御承知のように浮動購賣力を吸収するために賣出されておるのでありますが、これが價格を決めますときには、國民の負担能力は勿論、その品質に慮じた適正な價格とすること、闇たばこの防止に役立たし得る定價とすることなどを十分に考慮する必要があるのであります。
これはなぜ反対したかと申しますと、例えば政府がああいうような、この説明書にも國民の負担能力は勿論、その品質に應じて適正な價格にする。
この新規課税及び現在の漁業にかかつておる各種の地方税に対しまして、水産局としてどういう考えをもつているかと申しますと、まず第一に今の漁業者にはこれ以上課税に対する負担能力がないということであります。
併しながら一方又國民の経済負担能力の範囲内で行われる医療もあるわけであります。御承知の通り社会保險の診療がその主なるものでございます。この社会保險の診療費でありますというと、診療の單價というものを決定いたしております。一点一点と申します点数計算になつておりまして円その單價が現在のところでは六円を基準といたしております。
大衆課税である映画でさえ十五割の税を拂うことを考えますれば、且つ又同じく大衆課税である煙草が五百割であることを考えますれば、負担能力のあるこの種の消費者に三十割の課税は決して過当どころではない。否、禁止までしている今日から考えれば、もつと高率でも差支ないと思うのであります。とにかく如何なインフレ下であつても五百億は大金であります。
この税の國民負担能力というものは、まつたくお説のごどく最高限度に達していると思います。極限に近いものと思います。これ以上國税のほかに地方税をいろいろな財源を探して、その税収入で賄おうといたしますと、自然國民の担税力の限度を超えることになりはしないか、非常にこの点は苦心をいたした次第でございます。そこで、國家財政も御承知のごとく非常に困難である。
それでいろいろ新しい税収を考えましたが、どうも妥当適切な國民の税負担能力というものは、ほとんど限度に達しておりますので、新しい地方税をたくさんつくりますと、それだけ國民の負担が過重になります。
又引揚者、復員者等に対しては、負担能力なき者に対する課税の減免措置は、十分御趣旨に副うよう処置する方針である旨答弁がありました。 かくして討論採決に入りましたところ、自由党所属黒川委員及び緑風会所属岡元義人委員並びに無所属懇談会の阿竹委員より賛成意見の開陳があり、次いで全会一致を以て本法律案は可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申上げます。（拍手）
もしこれを補填するとしますれば、現在國庫の負担能力はございませんから、その分だけは消費者に転嫁せざるを得ない状況になつておるのでありまして、問題は簡単には處理しにくいと考えております。
非戰災者特別税に関する陳情は、本税が終戰後三年間の経済状態の変化により納税負担能力公正の原則を欠き、且つ財産税と二重課税であるから担税能力ある層を税源とされたいとの趣旨でありまして、右三陳情は同一趣旨で戰殘軍人遺家族に対しては非戰災者特別税課税外対象とされたいとの内容でありますが、本税はすでに國会において議決されたのでありますから、これを会議に附するを要しないものと認めたのであります。
租税制度において納税負担能力の公平ということは根本原則である。即ち税金はそれを拂える能力のある人々に対して民主的に公平に課税することは如何なる時代たるとを問わず、絶対に必要とされるところであります。
ところが我が日本では御案内の通り、戰債賠償その他海外資産喪失という点がございまして、國民財産の立場から申しますと、戰爭中に比べて負担能力が減つておるということがあります。 その次に注意すべきことは、租税の負担能力は、國民所得の増加に比例以上の割合で殖えるということであります。
そういう場合に、税の負担能力があるかどうかということ、殊に最低生活を割るような收入の場合に、租税をどういうふうに掛けることができるかということは、相当愼重に考慮をしなければならないところだろうと思うのであります。
考え方としては当局に於ても亦燒けなかつた家の所有者が、特別に大きな租税負担能力を持つておるとも認めておらないようであります。ただマイナスの均衡を図ろうというところに重点があるようであります。そういたしますと、この非戰災者家屋税は目的税として立てるならば意味があるわけであります。つまり非戰災者家屋税で取上げた税金で以て、戰災者の家屋の供給をやる。
かかる場合におきまして、現在の労働攻勢に更に拍車を掛けるということになりますならば、結局各会社において、それが果して負担能力があるか否かということを我々は考えなければならない。又仮りに無理にこれを負担するというようなことになりますならば、結局原價の割高を引起しまして、いわゆる原價高を引起します。
かようなものが現在の国民の所得において、或いは負担能力において負担し得るや、又理想におきましては、文化国家を建設する上におきまして、六・三制甚だ結構でありまするけれども、敗戦国になつた今日、いわゆる個人の経済におきましては、本当に破産しちやつた状況におきまして、普通の人並の生活のできるときなら、子供を中学までも、大学までもやれる。やらなくてはいかんというのが普通の常識であります。
又莫大な大衆課税並びに増税を、負担能力からみるとき、これは皆國民に不安を抱かせるもののみであります。尚具体的にその代表的なものを挙げてみますと、いわゆる千八百円水準があります。これは大蔵当局の説明により、この追加予算の一つの根幹をなすものと承知しております。この千八百円では到底食えないのであります。
さらに地方においては、おのおのの地方の情勢による負担能力を勘案いたしまして、特別税の設定等も当然勘案されなければならないかと考えておるのであります。かくいたしまして、破綻窮境に陷らんといたしておる今日の地方財政を匡救し、もつて地方自治制の健全なる発展を期することこそ、今日最もわが國民主化の喫緊の要素でなければならぬと考えておるのであります。
しかしながら先ほど言いましたように、組合の運營状態がおもしろくない關係が手傳いまして、また組合員の負担能力の点もございまして、必ずしも診療費を上げたのに比例して、保險料が増加するというところまで至つておらないのであります。
戰災或いは軍需補償の打切り、或いは將來來たるべき賠償物資の撤去に対する補償というものと均衡をも得させ、且つ又財政負担能力の範囲においても、これを考えなければならないのでありますから、極力善処はいたしたいと思いますけれども、只今引揚者の御満足になるようなお答えがここでできないのをお許しを願いたいと思うのでございます。（拍手） 〔國務大臣一松定吉君登壇〕