1947-08-15 第1回国会 参議院 司法委員会 第14号
付託事件 ○國家賠償法案（内閣提出、衆議院送 付） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す る請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍、その將兵又は連合國 占領軍に附属し、若しくは随伴する 者の財産の收受及び
付託事件 ○國家賠償法案（内閣提出、衆議院送 付） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す る請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍、その將兵又は連合國 占領軍に附属し、若しくは随伴する 者の財産の收受及び
占領軍当局の甚大なる御同情と御努力によりまして、すでに過去二箇年において五百五十万を算うるところの復員を完了せしめてくださいました。まことに感謝にたえない次第であります。しかしながら、最も困難なる段階にあるのは、残る百万になんなんとする痛ましい同胞の姿であります。 私はさらに方面を変えまして、これら同胞を待たるるところの悲壯なる家庭の姿を思わざるを得ません。
而して自由な貿易が許されていない今日におきましては、又こういうような占領軍の占領下にある日本といたしましては、どうしても不足分に対しては占領軍の考慮を請わざるを得ないような情ない、実は情ない状態にあるのであります。食糧を外國に乞う。憐れみを乞うというようなことは、一國としてはむしろ恥ずべきことであるに相違はございません。
付託事件 ○國家賠償法案（内閣提出） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍、その將兵又は連合國 占領軍に附属し、若しくは随伴する 者の財産の收受及び所持
終戰連絡地方事務局は日本が降服しました年の九月三日連合軍から出ました指令第二號というのがありますが、それに基きまして占領軍の主要區域のおのおのにおいて占領軍に關係した、占領軍のためにする情報を提供する、かつまたいろいろな日本側に對する要求を受理する機關といたしまして、この指令第二號に基きまして、地方終連事務局ができ上つたのであります。
尚八十三條、八十四條同樣でございますが、この八十四條の点につきましても、現在我が國に進駐しておりますところの連合國軍、或いは將來我が國に駐屯するかも知れないところの外國軍隊に関しましては、やはり條約によつて將來の問題は決めらるべきことと存じますが、現在におきましては、占領目的違反罪といたしまして、特別に三百十一号という法律が現に出ておりまするし、その他各種の法令が出ておりまして、占領軍の安全と占領目的
この占領せられておるときに当りまして、何万人かの青壯年が雇われまして、占領軍の進駐に労役しておりまして、そうして、占領軍に軍事上の利益を與える行爲を沢山やつておるのではないかと思つております。
付託事件 ○國家賠償法案（内閣送付） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍、その將兵又は連合國 占領軍に附属し、若しくは随伴する 者の財産の收受及び所持
付託事件 ○國家賠償法案（内閣送付） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍、その將兵又は連合國 占領軍に附属し、若しくは随伴する 者の財産の收受及び所持
從つて、これは外客の人數にもよることでございますが、われわれといたしましては、今囘の貿易使節團が一つの大きなテスト・ケースでございますが、このテスト・ケースから考えまして、相當數の外人客であるならば、今度の貿易使節團に與えられますようないろいろの便宜が、占領軍司令部によつて認められますならば、ただちにでも、われわれといたしましては、迎えてこれを接遇し得る自信はあるただこれは一時に二、三千とか、あるいは
○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○昭和二十一年法律第十一号（弁護士 及び弁護士試補の資格の特例に関す る法律）の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍
また現在は占領軍の駐在しております関係上、九萬三千の警察官の定員で不十分ながらやつておりますが、將來どうしてもある程度警察官の増員を考えてみたい、かように思つているのであります。 きわめて大雜把でございますが、骨組だけを申し上げますと以上のような状況でございます。
次に、この勅令の主な内容を申上げて見ますと、これは連合國占領軍の占領目的に有害な行爲に対する処罰を目的としたものでありまして、反占領目的行爲の中で、占領軍にとつて比較的重要と認められますものを第一條に列挙し、これらの罪については我が方側で公訴権を行うことなく、占領軍の軍事占領裁判所の裁判に委ねることとし、これ以外の反占領目的行爲については、我が方側で嚴正に処罰することにしたのであります。
○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○昭和二十一年法律第十一号（弁護士 及び弁護士試補の資格の特例に関す る法律）の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する陳情（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○連合國占領軍
○齋武雄君 提案理由は大体了承いたしましたが、「連合國占領軍、その將兵又は連合國占領軍に附属し、若しくは随伴する者の財産」とあります。これは所持禁止の法律であると思いますが第一條の二項に「日本國の通貨又は連合國占領軍の將兵若しくは連合國占領軍に附属し若しくは随伴する者」云々とありますが、この規定は我々には具体的事例が分らないのであります。
中村 又一君 八並 達雄君 吉田 安君 北浦圭太郎君 佐瀬 昌三君 明禮輝三郎君 酒井 俊雄君 出席政府委員 司 法 次 官 佐藤 藤佐君 ————————————— 七月三十日 昭和二十一年勅令第三百十一號（昭和二十年勅 令第五百四十二號ポツダム宣言の受諾に伴い發 する命令に關する件に基く連合國占領軍
これはおそらく今度貿易が再開されます結果は、占領軍の指示なりその他援助によりまして、できるだけ早くこの囘線を増加いたしまして日本の對外貿易、また國内の經濟復興のために支障のないように手配いたしたいと考えておる次第であります。對外無線電話につきましては現在一般の方々には利用されていないと申し上げてよろしいかと思います。それから電報につきましても今日本人から直接電報が打てません。
そうすれば、われわれはここでどういうことをすべきかというと、戰爭中軍部が統制していた物資が、終戰の際にどういうふうに処理せられたか、この點が第一、第二點は、終戰後占領軍が占領いたしまして、軍需物資その他の物を内務省が引繼ぎました。この物資がいかに處理せられたか。
ただいま調査局長がお見えになつておりませんし、調査局關係の者は見えておらなのでありますから、詳細はわかりかねるのでありますが、戰爭中に日本の軍が取上げて、一般の兵器と一緒に保管しておつたということになりますと、場合によりますれば兵器を占領軍に渡したときに處理されているということもあり得ると思うのであります。
第四條はこれは只今占領軍によりまして、占領軍の行政が行われたところの島清或いは小さな島、そういうものが講和條約の締結の結果といたしまして、再び日本にその一部が日本の行政区画の一部に返還せられる場合を予期いたしまして、若しそういうような場合におきましては改めて法律の改正をするという煩を避けまして、この第四條によりましてさようの場合におきましては高等裁判所、最高裁判所においてその管轄区域を取敢えず定める
これは御承知のようにイタリー及びドイツ或いはフランスにおいてすら、決して單に占領軍から命令されたことだけではなく、その國家みずからがその戰爭責任を國民及び國際に向つて明らかにしておる。現にこの片山首相が座つておつた椅子にはこの間まで東條首相が座つておつたのであります。そうして我々の愛する日本同胞の青年たち及び國際世界の青年たちの流した血潮というものは、我々は何とかして洗い清めなければならない。
マツカーサー元帥が平和條約締結後は占領軍は撤退する。そのあとは國際連合の管理に仕す。これはそうすべきだといつておる。そのあとを継いで、占領軍の去つたあとは、アメリカにできるだけ長くおつて欲しい、こういうようなことをいつておる。これはここに関係はないようでありますが、四党連立とか、三党連立、そういうようなものを作つて、それから現内閣を作つたと自由党がいつておる。