1950-04-06 第7回国会 参議院 農林委員会 第21号
にいたしましても、農地調整法におきましては、一定の時点を掴まえて、それでストップをするというのが建前と言いまするか、そういう建前で規定が設けられてあつたのでありまするが、漸く農地改革の一応の完了を見ました機会におきまして、又その後非常に経済情勢も違つて参りました機会におきまして、その規定を改めまして、これはストップ価格という考え方でなしに、適正價格を設定して行くという、こういう思想に変えたのでありまして、この農地価格
にいたしましても、農地調整法におきましては、一定の時点を掴まえて、それでストップをするというのが建前と言いまするか、そういう建前で規定が設けられてあつたのでありまするが、漸く農地改革の一応の完了を見ました機会におきまして、又その後非常に経済情勢も違つて参りました機会におきまして、その規定を改めまして、これはストップ価格という考え方でなしに、適正價格を設定して行くという、こういう思想に変えたのでありまして、この農地価格
このままにおきまして、ずつと現在の農地価格で小作地、新たに生じまする不在地主の土地等を買收して行くということに対しましては、これは非常なる無理が伴う。そこでそのためにはどうしても一時期を画するという方法を取る必要があると思います。それから農地証券というような制度も、もう今後においては必要ないと思うのであります。
しかし今の場合に、農地価格が幾らであるかによつてきまるわけでありますが、大体今度の農地につきましては、土地価格指数の一般騰貴率によつておるのでありまして、財産税の評価当時の価格に比べまして、十五倍の線以内で売りました場合におきましては、差額の六％だけしか課税にならない。従いまして三分の一かかるという場合は非常に特別な場合で、よほど高く買收してもらつた場合だけであろうと考えております。
農地調整法による総收入の二五％を越えることができないという、この立場から農地価格を算定したこと、それからシヤウプ勧告案によるところの農地価格の評価という間においては、先ほど言うように倍以上の差が出て来る。これは大蔵大臣直接でないけれども、やはり税の担当の大臣でありますので、かような場合にはどつちの方をとるのが一体至当であるとお考えになるか。
又政府は小作料及び農地価格の引上げを計画しておるというのでありまするが、若しそれを実現するならば、やがては再び富農への土地集中と、小農の沒落は必至であると思うのであります。（「ノー」と呼ぶ者あり）即ち農地改革の九仭の功を一簣に欠くことになるのであります。以上の諸点に対しまして農林大臣の答弁を要求する。