1974-03-29 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
いわゆる医療圏という、まあ広域市町村圏とかいろいろ考え方がございますけれども、そういう医療圏というものを設定して、その中でそれぞれの病院の役割りというもの、機能というものを整備していくときには、それがみんなその地域の行政なり住民の討議のもとでそういう地域医療計画というようなものができるような方向に向かうならば、そのときには、病床の数値というようなものは一つの基準としては考えられますけれども、規制というよりもある
いわゆる医療圏という、まあ広域市町村圏とかいろいろ考え方がございますけれども、そういう医療圏というものを設定して、その中でそれぞれの病院の役割りというもの、機能というものを整備していくときには、それがみんなその地域の行政なり住民の討議のもとでそういう地域医療計画というようなものができるような方向に向かうならば、そのときには、病床の数値というようなものは一つの基準としては考えられますけれども、規制というよりもある
○説明員（金田一郎君） 地域医療の医療体制の向上と言われたわけでございますが、私どもただいま各都道府県を行政指導いたしまして、各県におきまして、これは僻地だけではございませんが、僻地をも含めましたガン対策あるいは救急医療対策、休日急患対策等包括いたしました地域医療計画を作成するよう指導をいたしております。
ったものだというふうに理解し、今後この問題の運営、単なる診療報酬という問題だけじゃなくて、機能的にはやはり必要な地区の病院というものを必要なだけ育て、あるいは機能を持たせていく、その地域計画は、もちろん地域全体の医療計画というものにつながることでございまして、ただ個々にかってに持ちたいというような努力で競合しているという姿を生むことはよろしくないと思いますから、そういう意味で今後のわが国の医療行政では、地域医療計画
にあって、いろいろ御質問の趣旨もあろうと思うのでございますけれども、そういう趣旨で、決して——その規制するという意味とは別に、やはり円満に話し合いがついてこの医療機関の整備の問題が進むようにという意味で、当時、各界の代表者を集めた審議会で意見を聞いたらどうか、こういう趣旨で出しておるわけでございますので、この点等も十分検討いたしまして、従来出しました次官通知等について検討の上、この医療機関整備は今後地域医療計画
こういうふうになっておりまして、まあそれ以外のことも聞いてはならないとは言えませんけれども、条文をやはりそういうふうにすなおに解釈すれば、先ほど来御質疑があり、また先般の御質疑にもお答えしたように、この問題について時間も経過している問題でもあり、また医療機関整備というものを地域医療計画で進めていくという考え方の趣旨にのっとってこの点は検討いたしたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
ただ、この問題につきましては、県との話し合いもございまして、県が一応センターを設置するという、県の要望と国の機能とをあわせて協力し合った地域医療の一つの姿ではありますけれども、地域医療計画としての一つのあり方を示したわけでございますが、やはり先生御指摘のように、国立が将来この職員の分については逐次肩がわりするという方向は、当然考えなければならぬ方向であるというふうに思っております。
この点につきましては、実は私ども単に数の上の規制だけでは不十分である、やはり今後の医療を考えました場合には、地域ごとに地域医療計画というものをつくって、その中で一体公的な医療機関というものは何を分担するか、私的医療機関には何を期待するのかということを地域、地域の医療に応じて考えてまいる、そういう体制が必要ではないかと思っておるわけでございます。
しかしながら、法律に定められた一つの法制されたものがございますので、ただいまのところ、その基準に基づきまして、できるだけ人口段階の区分というものもなくするような、解消する方向で審議会の御意見も出てまいりましたので、その方向で努力し、やがて地域医療計画というような、医療基本法のような仕組みのものができ上がるときには、公的病院の規制はむしろ撤廃する、あるいはそれにかわるものが生まれるということによって、
ただ、地域医療計画というものが基本法的にできますれば、私は、やはり撤廃というか、別の角度の問題にこれは変わるべきものであるというふうには、私なりに判断はいたしております。
それ以外のものを、今後、現状におけるように医療機関が各地に散在しておる、これを地域医療計画ということで地域ごとに計画を立てた場合、これは医療基本法的な考え方に立つわけでございますが、これは先般の国会には提出いたしましたが、今回は、各方面の御意見等が非常に多岐にわたっておりますので、若干の日時をいただくということで医療基本法の提出を見送っておりますが、この医療基本法の考えで申しますと、地域医療計画というものが
この仕組みを——開業の先生方だけを、送りなさいと責めるんじゃなくて、やはり公的な機関その他を、地域医療計画の中で開業医が安心して送れる、むしろ送らないとおかしいというぐらいないい機能を国公立等でつくっていくのがこれからの大きな課題だと思います。そのようにすることによって開業の先生が患者をただ長く持っているというような形を是正していく。
ただ、法律がある以上、われわれはいままでこういうような形できておりますが、いまわれわれが持っておる考え方からいきますと、たとえば県内百万なり五十万を単位に、ほんとうに必要な医療は、そこでほぼ完結するという地域医療計画というものを基本的には立てるべきだと思っております。そうしますと、当然その役割りの中に公的病院の役割りというものを重視していかなければならない。
したがって、今後の地域医療計画というものを考えますときには、これは公私を含めてその機能なり数量なりを、私的なものであっても適合した姿に、特に診療科目等こまかい問題、その地域に眼科がどうしてもないという場合には、むしろ積極的に眼科の診療所を導入するというようなことも含めた地域医療計画というものが早く立てられて、そしてそれに対応することによって先生の御意見のような方向に、基本法に基づいて成立した暁には、
したがいまして、県ごとに多少のニュアンスの違いは先ほど来お答え申し上げましたようにあると思いますが、こういうような地域医療計画というものがきちんとしない段階で、なおかつ一般的な規制と申しますか、意見による抑制が行なわれるというふうに受け取れる面もあろうと思いますが、やはりそういう面からも地域医療計画を立てて、そしてその計画が公認された中でそういう問題が進むようにしたい、こういうふうに考えております。
そこで、医療基本法に考えておりますような地域医療計画、都道府県医療計画審議会あるいは地域医療協議会というものを設定いたしまして、すみやかにこの問題に取り組みませんと、先生御指摘のように、全国数字の上ではいろいろの数字は言えますけれども、地域的な医療の確保というものが基本的に大事でございますので、できるだけ医療基本法に基づく地域医療計画というものは地域から出して、これに対して国や県がどういうふうに対処
あとは医師会あるいは個々の会員等を中心とする医師会病院ないしは個々の先生方の医療の進出、こういう問題がございますので、ただいま公的医療機関に対して不足地区には融資を低利でやるとか、あるいは医療機関の整備について補助制度があるということでございますが、やはり急増地帯に医療を確保することが、地域医療計画全体で、協議会等をつくってお話し合いの結果、どういう病院が必要であるかということについて方針がきまれば