1952-03-18 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
即ち漁船再保險特別会計に、新たに普通保険、特殊保険及び業務の三勘定を設け、おのおのその経理を明らかにし、各勘定の歳入及び歳出について規定いたすと共に、普通保険勘定及び特殊保険勘定における決算上生ずる剰余金又は不足金の処理方法並びに業務勘定における決算上の剰余金の処理方法について規定し、併せて必要な経過規定等を設けることとしたいのであります。
即ち漁船再保險特別会計に、新たに普通保険、特殊保険及び業務の三勘定を設け、おのおのその経理を明らかにし、各勘定の歳入及び歳出について規定いたすと共に、普通保険勘定及び特殊保険勘定における決算上生ずる剰余金又は不足金の処理方法並びに業務勘定における決算上の剰余金の処理方法について規定し、併せて必要な経過規定等を設けることとしたいのであります。
すなわち漁船再保険特別会計に、新たに普通保険、特殊保険及び業務の三勘定を設けまして、おのおのその経理を明らかにいたしまして、右勘定の歳入及び歳出につきまして規定いたしますとともに、普通保険勘定及び特殊保険勘定におきまする、決算上生ずる剰余金または不足金の処理方法、並びに業務勘定におきまする決算上の剰余金の処理方法について規定いたしまして、あわせて必要な経過規定などを設けるという趣旨でございます。
○伊藤説明員 漁船損害補償の中心は、協同組合の地域を單位といたしまして、特定漁船の所有者が三分の二以上保險に加するという決議または同意をしたときには、他の三分の一以下の者は強制的に漁船普通保険に入らなければならないというところにあるわけであります。これに対しまして政府はその特定の漁船の普通保険料の半額を負担するという点に中心がございます。この点につきましては法案の三十三條に記載してございます。
前年は勘定区分はなく歳入歳出で三億六千三百万円でありましたが、二十七年度より三つの勘定にわかれてまず普通保険勘定は歳入歳出四億七千八百万円、特殊保険勘定は二億百万円、業務勘定は一千七百万円をそれぞれ計上いたしております。
それから普通保険は若干下る保険料というような結果になります。我我としましては加入の予定が現在は二万八千ぐらいでございますが、四十三万の漁船中に当然加入するであろうというのがたしか七万七千ぐらい予定しております。それから任意加入が一万一千でらいあるのじやないか、合計八万八千になるのじやないかというような計算をいたしております。
債務の履行遅滞と申したのではないのでございまして、これは六カ月以上経過後になつて、なお且つ代金の弁済がないという、債務の履行が事実上ないという、その事実上ない状態、その状態のこの債務の履行遅滞とここには申したわけでございまするので、これは括孤の中は債務の履行遅滯というものを、中川委員のように法理論に詳しいかたでございますれば、何も括弧の中をつける必要はないのでございますが、通常の問題としまして、普通保険
○説明員（井上尚一君） これは実際上は、この法律以外に普通保険約款を設けるつもりでありますし、その約款上にもこの点につきましては明確を期して、そういう紛争の生じないような、十分防止の方法は講じたいと考えております。
この審議会は言うまでもなく輸出信用保険に関する重要事項の調査、審議ということが任務と相なつておりまするが、これを詳しく具体的に申しますれば、輸出信用保険法に伴いましての政令案、すなわち、たとえば保険料率の問題であるとかいうような重要事項で、政令に規定する事柄でありますので、そういう政令案の審議、あるいは約款―言うまでもなく実際の契約の締結にはこの法律以外に、普通保険約款というものが、もちろん必要なわけでありますが
更にもう一つは、保険制度を協同組合で取扱つてもらいたいという要請でありまするが、これも普通保険制度は現在の協同組合の本質的な事業の関係上、又既存の保険会社との関係もありまして、これ又実現は困難な状況にあるのであります。併しながらなおこの問題につきましては、慎重に今後も検討いたしたいというふうに考えております。
これによりますと、一級の二千円が——普通保険の一番右のところの百分率でございますが、二千円のものが○・○五六、二千五百円のものが○・○二八、三千円のものが〇・一○○、これが大体三千円になつて来るわけでございます。これで大体全被保険者数の一八・三二％が一、二、三級に該当いたします。これが三千五百円に上つて来るわけであります。
種別のところの普通保険の方が傷病給付が従来が六・八九六、長期給付が三・三九八、福祉施設が〇・七○○、計といたしまして一〇・九九四。これが今回は傷病給付が九・三四九、長期給付が三・八九八、福祉施設が〇・七○○、合計で十三・九四七。失業保険は同様に二・○○○こういうことになるのであります。ごらんになりますように傷病給付のところで大体上つておるわけであります。
○舟山政府委員 営業保険会社については普通保険約款を使用いたしますが、この組合におきましては、定款中に必要事項を記載することをもつて足りるということにいたしまして、保険約款を特に設けるということはいたしません。
また第二に、船員保険特別会計におきましては、普通保険勘定が歳入で九億五千六百三万三千円、歳出で三億四百七十九万六千円、差引歳入超過六億五千百二十三万七千円でありまして、失業保険勘定では、歳入歳出とも一億六千五百九十九万七千円と相なつております。 右はいずれも各種の保険給付と、業務運営のため必要とする経費であります。