1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号
それから次は第十七、自動車事務所、これは運輸省關係でありますが、設立目的は第一は、地方陸運行政の一元化、第二は、地方における輸送行政と資材行政の総合的一體化をはかるというのであります。職務權限といたしましては、第一、自動車運送、小運送。第二、自動車整備工事。第三、輕車輛工業。第四、指定生産資材の割當等に關する事務を掌るものであります。
それから次は第十七、自動車事務所、これは運輸省關係でありますが、設立目的は第一は、地方陸運行政の一元化、第二は、地方における輸送行政と資材行政の総合的一體化をはかるというのであります。職務權限といたしましては、第一、自動車運送、小運送。第二、自動車整備工事。第三、輕車輛工業。第四、指定生産資材の割當等に關する事務を掌るものであります。
こういう現状でありまするから、私は外國貿易品の輸送は誓く別といたしまして、國内貨物の輸送につきましても、海運も陸運も單獨に輸送計畫なり復興計畫を立てるということはできない相談じやないかと思うのであります。のみならず今後自動車の發達というものは非常に長足の進歩をすることと思うのであります。特に自動車の長距離輸送或いは大量輸送ということはこれはもう明瞭であると思うのであります。
○國務大臣（苫米地義三君） 海陸輸送の綜合的計畫と、その運用につきましては、殊にこの際輸送力の逼迫化に伴いまして、海運當局、陸運當局、各々省内に寄りまして十分に連絡を取つてやつておるつもりでございます。ただ海運力が急激に減りましたのと、それからして各港と陸送との間の小運送その他の事情もありまして、なかなかその運營の能率が十分でない憾みもございますので、折角この點については研究をいたしております。
小委員を二つに分けまして、委員長、理事はなんどきでもこの小委員會に随時參加するということにいたしまして、これを除きまして現在缺員になつているのでありまするから、各小委員會を十名ずつといたしまして、第一、第二といたして、そうしてこの請願の種類は、御承知の通り陸運、海運その他いろいろの關係がありまするので、これを適當に按配をいたしまして、その請願を分けた次第であります。
最後の點につきましては、私からお答え申し上げることは所管の關係上適當でないと存じますし、こちらに郷野陸運監理局長も出席しておりますが、問題が簡單でございますから、御指摘の私から代つてお答え申上げます。さような地方鉄道軌道がございますれば、後刻具體的な名前等も伺いまして、それらに對する資材の援助竝びに監督等につきまして、でき得る限り適正を期してまいりたい、かように存ずる次第であります。
この二百七十五万トンに、本年度総供給量七十二万トンを比較すれば、わずかに二六％の供給率となりまして、この七十二万トンをもつて、二百七十五トンの場合の配当量をそのまま充当すると仮定いたしますと、石炭、電力、肥料、陸運、船舶の五つの部門への配当に足るのみでありまして、他の鉄鋼、鉱業、繊維、石油、化学藥品、ガス、製塩、蚕糸、特定機械、医藥衞生、農機具、土建等の大部分の産業部門並びに通信、生活用品、官需、輸出材料
私鐵の監督は監理部におきまして、大體陸運監理部において、私鐵の鐵道、軌道、バス、全部監督しております。その監理部が一面において省營トラツクをやつておる、これが間違つておると私は思う。そこで鐵道の方はよろしいが、監理部からバスと企業の面を、監督と業體とを分離する。
先般兵庫縣の貨物自動車の連合會の會長が參りました節にも、これら關係の自動車會社の社長からいろいろ陳情を承りましたが、私も先般局長とお話をいたしましたように、まだそこまで腹を決めてはおらなければ、省も豫算をそれに決めて、いよいよやるというふうに確定いたしたこともまだないようなわけでありまして、管理部における一つの計畫、いわゆる大鐵局陸運部においていたしました事柄が、たまたまそういうふうに考えつつあることが
從いまして、これらの問題は、委員長からお話のあつたように、尚本委員會でも十分御檢討をお願いしなければなりませんし、運輸當局、特に陸運監理局におきましては、鐵道總局とも十分な御連繋の上に、今後の國營自動車の方針をどういう方向に持つて行くかということを御研究の上に又御説明を承りたいと思います。
次に自動車に關する實相報告書につきましては、先般來皆さまからそういう御希望のあるということも伺いましたので、私から陸運管理局長にも、自動車に關する實相報告書もぜひ至急明らかにすることがよからうということを慫慂いたしておきまして、目下準備中でございます。
もちろん私ども自身これが關係官廳といたしまして重大な關心をもつておりまして、それぞれの値上げにつきましては成重さんから御指摘のございましたように、經營の實態がいかになつているかということを基準に運賃値上額を決定いたしている次第でございますが、御指摘のように西日本鐵道が非常な黒字を示しており、なおかつ運賃値上げをいたしたというような事態につきましては、私自身主管の局長ではございませんが、早速陸運監理局長
現時冬期間流氷に災いせられまして、出漁休止となる稚内港の漁船は拔海港に避難し、繰業と陸揚げをなし、また流氷時中、年により航行を遮斷せられる稚内利禮兩島の定期航路も副港として利用し得べく、目下拔海港と拔海驛間二キロ餘は輕便軌道の著手準備中でありまして、陸運の便も連絡完備となり、一石二鳥の效果を生むものと確信せられます。
第二點は、國鐵の五ケ年計畫をお立てになりまして、再建整備を圓られますることにつきましては、今申しましたように全く我々も同感であり、且つ亦切にその成功を祈つておる者でございますが、併し國の輸送力全體を高めて行きますためには、國鐵自體の再建だけでは十分ではありませんので、自動車或いは小運送というふうなその他の陸運事業、又陸運と海運との綜合輸送力の向上も圓つて行くというふうな工合に、全體の輸送力の増強を圓
國民といたしましては、省營の自動車と、民營でやつておる業者に對しましてのいろいろな觀點が、違つておるようにも聞き及ぶのでありますが、それにつきましては陸運の方には、省營の自動車、バス、トラツクに對しますところのかくのごとき實相を報告できる書類がむろんあると思いますから、委員長もお調べの上に、収支の損益とか、または運輸省としてこの省營自動車に對する將來の御方針等をしたためたものがありますれば、それを御提出願
然るに今北海道におきましてこの石炭増産をいたしまするにつきまして最も隘路と相成つておりまするものがこの陸運であります。貨車繰であります。大體北海道におきましては月平均百八十トンの貨車の積出しがあるのでありまするが、現在實際におきましては百二十萬トン乃至百三十萬トンしか輸送されていないのであります。
一掃しなければならん、こういうことが、北海道特有の事情がありまするから、今申しました通りの手を打つだけ打つ、そうしてこれは貨車輸送をすると同時に、どうしても港灘作業を能率を上げることにして、配船をして、船で取るということの工夫もいたすより外に途がないじやないか、これは長い間の途を貨車輸送をするということは、本來の輸送の實體でないから、大量輸送をします場合には、かはり船を振り向けなければいかん、その陸運
政府委員の陸運管理局長の郷野さんもＧ・Ｈ・Ｑの方に参つておりますので、私の擔當事項でありますので、参つたような次第でありまして、（ロ）の方につきまして私から御説明を申し上げたいと存じます。 本調査の報告によりまして、小運搬用車體が老朽して、また部分品、燃料不足のために生産減退の原因をなしておる。
御承知の通り、戰時中これを海運から陸運に轉移いたしましてやつてまいりましたが、本來大量、長距離の貨物は船がよいのでありまして、現在の輸送力は、鐵道が年間一億二千萬トンを運ぶのに對しまして、船の方はほぼその十分の一足らずの一千萬トンそこそこということになつているのであります。御承知の通り、昔は船と陸上輸送とは對だつたのでありますが、そういうことで鐵道に對する輸送の要請は非常に強くなつてきております。
この考え方から今後における陸運統制なりその他の問題とキヤツチしていくべきものではないかと考える。その場合、これらの統制團體を私的獨占禁止法によつて處分するものか。あるいはその移り變りをどうされるのか。そういうことになつた場合、この統制經濟を非常に必要とする現段階において、いかに運輸關係の統制をうまくやつていくか。
○田中（源）政府委員 ただいま飯田さんの御質疑のうちに、政府としてのトラツク及びバスに對する根本對策をもち合わせているか、かような質疑がございまして、この御質疑に對しまして今陸運監理局の長官からお答えをいたしましたようなわけでありますが、御質疑の御趣旨はごもつともと思つております。
出席政府委員 運輸政務次官 田中源三郎君 運輸事務官 伊能繁次郎君 運輸事務官 加賀山之雄君 運輸事務官 郷野 基秀君 委員外の出席者 議 員 大島 義晴君 ————————————— 本日の會議に付した事件 陸運行政全般特に自動車問題に關する説明聽取 —————————————
それではこれより陸運行政全般、特に自動車問題に關し當局より説明を聽取いたします。なお説明が終りましてから諸君の中に質問さるる方があろうと存じますが、質問さるる方はあらかじめ書記の方へそれぞれ御申出おきを願います。陸運監理局長郷野君。
○成重委員 この運輸交通委員會は陸運、海運竝にこれに附蔕いたします道路交通關係等も、これにやはり關係しておるのですか、その點をちよつとお伺いしておきたいと思います。たとえば關門國道というものは、この交通委員會がこれから檢討すべきの問題ですか。それともそれは國土計畫の方でやるべき問題ですか。
運輸及び交通委員會の所管事項は、陸運に關する事項、水運に關する事項、倉庫營業に關する事項、氣象に關する事項、これだけでございます。
海運のことにつきましては、過日板谷議員の御質問に対しましてお答えいたしました通りでございますが、御承知のように現在の海運力は戰争の災害によりまして非常に輸送力を減退いたしておりまして、これを陸運の力に比較いたしますれば僅かに十分の一位になつておるのでございます。
これ将來どうしてもこれを並行して、昨日安本朝刊も御説明になつたのであるが、いわゆる陸運輸送が一億一千万トンに対して、海運輸送が漸く千六十万トンという御説明である。これはどうしても並行して機構の拡充をやつて、而して現在船が足りない。
運輸省には海運総局、陸運監理局、鉄道総局、この三つの大いなる行政機構が中心をなしておりまして、どれに偏つておるという考はないのであります。無論これらの三本は平行いたしまして、國家の運輸行政をやつて行きたいと思つておる次第でございます。