1948-07-04 第2回国会 参議院 本会議 第59号
先ず一般会計予算につきましては、その歳出において鉄道旅客運賃の値上率を二・五五倍の修正等に伴う赤字補填のため鉄道、通信両特別会計への繰入増二百二億円、文教費、災害費、引揚者住宅建築費等の増二十五億九千百四十三万五千円、競馬及び富籤の官営による経費増十七億二千百九十二万円、入場税地方移譲に伴う経費減六十三億七千三百万円、物件費、失業保險費、政府出資金等の減三十億五千八百二十二万円、以上増減差引百五十億八千二百十三万五千円
先ず一般会計予算につきましては、その歳出において鉄道旅客運賃の値上率を二・五五倍の修正等に伴う赤字補填のため鉄道、通信両特別会計への繰入増二百二億円、文教費、災害費、引揚者住宅建築費等の増二十五億九千百四十三万五千円、競馬及び富籤の官営による経費増十七億二千百九十二万円、入場税地方移譲に伴う経費減六十三億七千三百万円、物件費、失業保險費、政府出資金等の減三十億五千八百二十二万円、以上増減差引百五十億八千二百十三万五千円
四、文教費（六・三制経費等）を八億円増額すること。五、災害対策費を五億円増額すること。六、引揚者住宅建設費を三億円増額すること。七、恩給法の改正に伴う所要経費約六億円を計上すること。八、科学研究費を一億円増額すること。九、給與水準改訂等に伴い國会費を増額すること。十、医師、産婆等に対する地方事業税の軽減に伴い、地方財政收入減一億円を補填すること。
四、文教費（六・三制経費等）を八億円増額すること。 五、災害対策費を五億円増額すること。 六、引揚者住宅建設費を三億円増額すること。 七、恩給法の改正に伴う所要経費約六億円を計上すること。 八、科学研究費を一億円増額すること。 九、給與水準改訂等に伴い國会費を増額すること。 十、医師、産婆等に対する地方事業税の軽減に伴い、地方財政收入減一億円を補填すること。
理由として、新聞その他の報道により推測してみるところ、昭和二十三年度より発足する新制大学の運営は、莫大なる予算を要するものであるから、これを都道府縣の所管にすれば、都道府縣の予算編成に文教費の占めるところあまり大となり、他の社会事業費等に及ぼす影響大なるものありと考えるから、他に及ぼす影響を最小にするため、新制大学は現行通り文部省直轄を是とするものであります。
これは全く文教費に対する、教育費に対する政府の誠意のない私は態度であると思うのであります。このために教育は非常に今困難なる状態であります。私共は、もつと簡潔に言うならば、教育は崩壞の危機寸前にあると言うも過言ではないと思うのであります。このことは四、五日前の毎日新聞の輿論調査にもはつきり出ておつたのであります。
これについての御質問の第一点は、公共事業費の中に計上することは、多くの誤解を生じ、また獲得に困難があるから、独立の計算を立てるべきではないか、あるいは文教費として別に立てるべきではないかという御意見でございました。
同時に先刻日高政府委員のお話のごとくに、ほんとうの文化國家建設、平和國家建設ということになると、これはいろいろ関係筋の意見もありますが、要するに何といつてもその財政経済方面が基礎になりますからして、今まで文教費が非常に貧弱であるという意味から言いまして、この文教常任委員会においてもやはり総予算の少くとも一〇％や一五％は当然天引的にこちらにとるというぐあいにしなければ、なかなか容易に文化國家の建設はできません
この点につきましては、三党政策協定の中にも文教費の優位性が認められているにかかわらず、この措置に出でなかつたことは、われわれのはなはだ遺憾とするところでありますが、しかし、二十三年度の予算には必ず相当計上されるのであろうということを期待するものであります。 文化國家は、教育文化の優越せる國家であります。
この経過から、第三に淺沼君の質問された文教費の優位を認めてはどうかということで、六・三制というきわめて大事な予算すらも、大水が出たり、社会的な波が立つと、いつもうしろに繰りやられるのでは、國民の教育というものができないから、文教費は最小限度を予算に確保することはいかがであるかという当然の御質問であります。
もとより不時の水害があり、或いはここに上程せられておるような給與の増額というような當然の支出増があるが故に、文教費も特に今何とか遣繰りが付いておるから足許に火がついておるように感じなかつたのかも知れませんけれども、そういう意味において、輕視されておるのかも知れませんけれども、一體この前の内閣における約束は、この内閣において、如何に引繼がれたのであるか、特に前栗栖大藏大臣も、大體において私が今申上げたような
これらの方針は、ただいま申し上げましたように、未然に犯罪を防ぐとか、あるいは施設を強化するとかいう方面に重点をおいていただきたいことを強く要求いたしますると同時に、従來の軍國主義、権力政治の時は別といたしまして、日本が平和的文化國家として再建さるべき基本方針が決定されました今日、國の予算といたしましても優先的に文教費並びに厚生産利の面へもつと重点がおかれるべきだとおもうが、今日なお、大切なこれらの予算
やがてこの努力が元一となつて、次の時代の繁栄が約束されるのでありますが、こうした立場から、國は先ず何をおいても、若い者たちの親として、その後継者のために、國の後継者のために、万難を排し欠乏に堪えつつ、親が子供のために保險に入るように、國の予算を以て文教費を保險的に考えて行くべきではないかと思うのであります。即ち國の総予算の歳出中から一定のパーセントを優先的に文教予算として支出する。
つきましては、この文化國建設のために文教問題、文化問題を優先的に取扱いたいと考えておるのでありまするけれども、文化費、文教費を十分に捻出し得る財政経済を先ず拵えて行かなければならないのであります。どうしてもこの財政、経済、産業の立直しをやつて行かないことには文化費用が出て來ないのであります。
そのいわゆる大運動のさなかに、この殿堂が、この問題について、実際に七億の文教費を復活せしめ得るだけの、そこに政治力を立法府として発揮し得ないならば、実に私は残念至極であると思うのであります。
鐵道省は大藏大臣の説明のごとく自分で事業を經營して、自分で賄うという特別會計の立場にありながら、驚くなかれ五十億の豫算を一般通常會計から借受けて、而して遞信省更に二十二億のいわゆる赤字なるが故に、一般會計からこれを借入れて、實に變態的な豫算を作るくらい、鐵道通信のこの行政面においては非常なる優遇を受けておるにも拘わらず、我が文教費なかんずくこれは文化國家建設の、殊に講和會議を前にしての日本としては、
今までのような國家の豫算の四分八厘五毛ぐらいの程度で賄うというがごときその根本的概念を徹底的に粉碎して、本當に文化國家建設のためには、少くとも國費の三分の一ぐらいの豫算は當然取るべきものであるという常識を私たちみずからが積極的に國民運動を展開して、そうして先ず政治家、政府、役人の頭、更には國民のその概念をしてそうした概念にまで高めて、これを國民的常識にまで高めて行くというのでなければ、とても一切の文教費
この國会の壁頭にこういう施政演説をせられたのですが、それに対して文教費の問題に関連して、財政が同様に國政の主人公になつてはならん、こう思うということを言つたのですが、私の引いた例とは見当違いのような御答弁があつたのです。別に細かい議論をするわけではありませんが、私の考えておりますことは、六・三なりその他の文教のいろいろの諸施策をやらなければならん。
全予算の僅かに五％ぐらいの文教費を以て、何を以てそこに本当の道義日本の建設、文化日本の建設ができましようか、そういう点においては、私はもつと森戸先生はがむしやらに、甚だ不適当な言葉でありますが、がむしやらに一つ突進して頂きたいと思うのです。恰も総理そのもののような観点にお立ちになつておりますが、私は文部大臣は文部大臣として独自の立場に立つてお考え願いたい。
何とかしてこの苦しい財政の中から文教費を沢山出したいということに非常な努力をいたしておるのでありまするが、何分にも財政が非常に困つておる時でありまして、殊に産業発展、健全財政、こういう問題に力を盡しまして、我が國の財政を、我が國の経済を健全化して行かなければならない、こういう建前で進んで行かないことには、インフレが防止できないのでありまするから、インフレ防止に全力を傾倒いたしておりまする我が財政といたしましては
この健全財政のところへ、あとからあとからとおびただしい文教費が出ますれば、これが原因となりまして、インフレはだんだん昂進するということが実情なのであります。ゆえに、かような莫大な予算を伴う大事業は、実施に先立つて、國政の総合的見地からも、資材・資金各方面にわたつて、確たる年次計画を立て断行すべきであると私は思うのであります。
○國務大臣（片山哲君） ただいまお述べになりました教育の尊重、文教の刷新、財政上の面において文教費の増大を計画しなければならない、こういう御意見については、ごもつともと存じます。私どもといたしましても、文化國家建設のために教育に力をおきまして、眞に次代の國民を文化的に育て上げていかなければならないという点については、米田君と同樣であります。
私はこの機会に、最前申上げたように、大藏当局自体が、実は文部省の諸君が考えておられるその考えを、大藏省の主務当局の方々のお考えにまで一つ咀嚼して頂いて、その上に立つて國家の全体を見通して、そうして文教費を決定されるというようなふうに、一つ構想自体を三百六十度に轉換して頂くという、その問題を私は衷心から特にお願いしておる次第であります。現にこういう事実がございます。場所は福岡です。
立法の景高機關である國會、殊に責任の府である文部省を絶對に支持するこの國會が、そうした態度を取つたこれを機會に、文部省自體國民道義の刷新から本當に文教費の増額は結局文教の府の自粛にあり、而もこうした大きい輿論的バツクがありまするから、我が意を強して一つ文教の府の内部の肅正ということに一切の努力をして頂くように私は文教委員として切望いたしまして、本案の可決せられたことを非常に喜ぶものであります。