1953-06-26 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○瀧野政府委員 ただいまの、現在の消防組織をどういうふうに考えているかという御質問でございますが、消防の制度といたしまして市町村が保有する消防機関には、今お話がございましたように常備消防である消防本部、消防署と、非常備のいわゆる義勇消防であります消防団とがございます。
○瀧野政府委員 ただいまの、現在の消防組織をどういうふうに考えているかという御質問でございますが、消防の制度といたしまして市町村が保有する消防機関には、今お話がございましたように常備消防である消防本部、消防署と、非常備のいわゆる義勇消防であります消防団とがございます。
これに関連してですが、消防行政といいますか、消防制度についての基本的な問題を御質問したいと思うのですが、政府では現在の消防組織、これが市町村におきましていわゆる常備消防というものと、それから非常勤の消防団、この二通りになつておるわけです。これを今後の方針としてどういうふうに持つて行こうとするか。
しかも年々希望が満たされなくても申請しているところを見ますと、消防に対してはある程度の施設をしなければ、市町村当局としても、また常備消防なり消防団当局としても、どうしても社会に対して済まない、責任を全うし得ないということからの申請だろう。こう考えておるのでございます。
一昨年起りました熱海の大火の原因も、その発火地点が海岸近いところでございまして、従つて海から吹きつける風が相当強かつた、これがだんだん山手のほうへ吹き上げて行つたということが一つの大きな、そういつたような気象条件が大火の原因にはなつておるのでございますが、当時熱海市が保有しておりました常備消防力は僅かに四台であります。而もその四台のうち二台は故障車で現実に動けるのは二台であります。
○高橋進太郎君 結局一つのモデルを想定して、実際にまあこうであろうというような標準経費を想定して、それによつて算出せられたように御説明があつたのでありますが、そうしますと、今の消防の例で申上げますならば、人口十万という標準ですけれども実際の大部分の町村というものは一万以下が多いのでありますが、併しながら常備消防でありましてもいわゆる最小限度のものはこれはどうしても置かざるを得ないのであります。
消防費で測定されておる行政事務にはどういうものを予定しているかということでありまして、そこに常備消防費と義勇消防費とに分けて経費の基礎をなします事務を挙げ、同時に右の端に根拠法令というものを記載いたしているわけであります。第二に百六十一頁のところでありますが標準団体の行政規模というものを書いております。
地方々々によりまして非常に熱心な所もありますし、また火災に対して比較的感覚の鈍い地方もいろいろございますけれども、常備消防のような所におきましては、相当大きな火災を予想いたしまして訓練をしておるはずでございます。
これがまあ法律によつて消防の事務として与えられておる仕事でございますが、大きく分けまして常備消防の費用と義勇消防の費用、これにつきまして、先ずこのどういう団体をとるかということでありまするが、この百六十二頁の終りのところに出ておりますように、大体人口十万の都市というものを選びまして、ここを一応モデルとしてきめたわけでございます。十万の都市を約三十選びまして、それの現実の数値を調べたわけであります。
それから消防本部の方で火災を探知せられましたのは、午後十時三十八分ごろに望楼勤務の常備消防の方が発見してくれております。消防ポンプの出動は大体二十台、消防団員の方が約二千人、警察官が約百十三名出動しております。
申上げるまでもなく、消防団はその歴史伝統、業績数量等、いずれの点より見るも消防組織上極めて重要な機関でありまして、たとえ法律上にその設置を義務付けずとも如何なる山村僻地も自衛の為におのずから組織せられる必要性のあるものでありますが、人口集中して相当な市街地ともなれば、消防団のほか常備消防が置かれるようになり、更に人口稠密の大都市ともなれば、常時訓練を行い、相当な機械設備を持つた專門的消防施設が必要となります
人口やや集中して、相当な市街地ともなれば、消防団のほか、常備消防が設けちれるようになり、さらに大都市ともなれば、常時訓練を行い、相当な設備を持つた専門的な消防施設が絶対に必要であります。
人口やや集中して市街地的な場所になりますれば、消防団のほか常備消防の施設も置かれるようになり、さらに人口稠密、家屋連檐の都市となりますれば、火災の危険度も増大し、一般生活関係も複雑となりますので、常時訓練を行い、相当の設備をもつた専門的な消防施設が必要であります。
この内容に今回の税制改革の案によると、常備消防を設置していない町村の消防団費は、一般平衡交付金制度の対象により除外されて全く財政的裏付がないため、地方財政の逼迫しておる現在の市町村においては非常に消防力の維持さえ困難な事情にあるから、一般平衡交付金の交付算定基準決定のときには消防に関する経費をその中に含めて貰いたい。
大きな都市或いは中都市以上のところにおきましては、専門の消防機関を置きまして、消防の第一線に当りまして、消防団は第二線的な事業を行うというふうに、常備消防機関と義勇消防団の二通りを以てやつておるところと、もう一つは消防団のみ置いてすべての消防に関する仕事をやつておるところ、消防団のみを持つておりまするところは、主として農村漁村等の村落地帯と小都市においてでありますが、かように二通りあるわけであります
○証人（尾館春治君） 私は常備消防員の一人といたしまして、ここに常備消防員というのは明文に全然ありませんが、全國に相当な常備消防員がおられると思うのですが、職務を執行するに当りましては、明文には市町村長、これが消防長若しくは消防署長になつておりますが、実質的には團長そのものが命令を下すのであります。
從來官設消防署の數は全國で百三十七ヶ所、常備消防署の數は二百三十七ヶ所でありました。制度の改正の際に、消防署の新設整備せられたものも相當ありまするので、現在消防署の數は四百を超えるものと考えております。ただ現在は消防組織法の施行後の過渡的現象といたしまして、地方財政が確立いたしておりません關係上、消防に要する經費負擔が從來通りに相成つておりまするので、地方では相當困難をいたしておると存じます。
また消防の本部というものは警察法におきましては、一または二以上の警察署を置く所では警察の本部を置くことができるというふうに相なつておりますが、ここで考えておりますのは、從來の常備消防隊として非常に活動する消防署というところまでいかないものも、一應消防本部というものに考えまして、まず小さいところでは消防本部というものがある。