1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
結局法案の中身は二つございまして、現在のアメリカの通商法の中にはサービス貿易に関する権限が連邦政府の大統領に与えられてないというようなことから、その権限を付与するというのが第一点でございます。それからもう一つは、外国からアメリカのサービス貿易に対して不当な扱いを受けた場合には対抗措置がとれるような条文を入れると、大体大ざっぱに申しましてこの二点でございます。
結局法案の中身は二つございまして、現在のアメリカの通商法の中にはサービス貿易に関する権限が連邦政府の大統領に与えられてないというようなことから、その権限を付与するというのが第一点でございます。それからもう一つは、外国からアメリカのサービス貿易に対して不当な扱いを受けた場合には対抗措置がとれるような条文を入れると、大体大ざっぱに申しましてこの二点でございます。
○説明員（海野恒男君） 第二弾をいつごろまとめられるのか、それから内容はどんなものであるのか、農産物等についてそれはどのように扱われるんだという三点かと思いますが、まず内容でございますが、これまで各関係省庁の局長会議等を通じまして一応八項目、残存輸入制限品目の取り扱いについて、それから関税率の引き下げについて、それから輸入検査手続等の改善について、サービス貿易の自由化の問題、それから流通機構、ビジネス
については、非常に評価をいたしておるんではないだろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、全体的に、とにかく日本の市場開放を求めておる中で、われわれとしても自由貿易を守っていかなきゃなりませんから、あらゆる分野につきまして、これは工業製品の分野だけではなくて、あるいは商慣習の問題もあります、あるいはまたハイテクニックの先端技術の分野における問題もありますし、関税の問題もありますし、あるいはサービス貿易
じのように、五月七日に経済対策閣僚会議を開きまして、いわゆる貿易摩擦解消のための第二弾を決めていただくというスケジュールになっておるわけでございますが、先生御指摘の最初の部分、農産物が入るのか入らないのか、こういう点につきましては、私ども現在の状況からまずお話し申し上げなければならないと思うのですが、現在、私どもは、輸入制限品目の緩和の問題あるいは関税率の引き下げの問題、輸入検査手続等の問題、それからサービス貿易
○海野説明員 現在の第二弾の貿易摩擦解消のための対策の進捗状況についての御質問でございますが、現在は、各省に対しまして八項目にわたります問題を投げかけまして、先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、輸入制限品目の緩和の問題、関税率引き下げの問題、輸入検査手続等の問題、それからサービス貿易の問題あるいは流通機構の改善の問題といった各八項目にわたりまして、それぞれ各担当省庁は一体こういう問題に対してどう
このサービス貿易のインバランス、まあ金融機関あるいはデータ通信という中に金融機関が実は指摘になっているわけです。これは大変な誤認だと私も思っているわけでありますが、銀行局長はどういうふうに受けとめられていらっしゃいますか。
そのほか、今度江崎委員会でもやりますＮＴＢの残った問題点ですね、そういう点とかサービス貿易を全体的にどういうふうにするかというふうな日本の態度もまだ決まっておりませんから、そういうものを私は順次これから、表へ出ていくものもあると思いますけれども、やはりサミットまでにはまとめて、そして日本としてはこれだけのことをやります、それ以上のことはやりません、将来に対してこういう方向でいきますということをワンパッケージ
○政府委員（垣水孝一君） 新東京ラウンドということにつきましては、実は昨年秋ガットのダンケル事務局長が参りましたときにも大蔵大臣に申しましたけれども、まあ新しいラウンドということではなくて、東京ラウンドで積み残したセーフガードとか先ほども申し上げました農産物の残った部分あるいはサービス貿易というようなことで、ラウンドということについて特にメンションはいたしておりません。
それから今後新たなサービス、貿易などの問題は、すでにガットの場で相談しようじゃないかというように各国の空気、特にアメリカはそういう空気であるし、日本も先般新聞で大きく書かれてちょっと困ったのでありますが、新東京ラウンドというようなことで、これはガットの場でいろいろ協議をして進んでいって、新たにどういうことをやれるか、米側がサービスの部面で非常に建設的に強い意見を言っておられるので、これはレーガン・ラウンド
それから、サービス貿易の件についてお尋ねがあったかと思いますが、私どもとしては、この分野はまだ未知の問題点が非常に多くあろうかと思っております。したがいまして、ＯＥＣＤその他の国際的な会合におきまして、いろいろなこの問題点を整理していくという段階がまず必要ではないかと思います。
サービス貿易の促進あるいは投資面における問題の解決といったような分野にも及んでおりまして、非常に多くの問題を抱えているわけでございますが、アメリカ側としては、いまのこのむずかしい経済状況というものを背景にいたしまして、日本の持っている経済力というものをもっと積極的に国際経済の全体のために役割りを果たしてもらえないだろうか、そういう意見の交換であったわけでございます。
経済的観点からすれば、米国の物資、サービス貿易全体がほぼ均衡を保っている限り、対日商品貿易赤字はそれほど重大な関心事とはなりえない。商品貿易は国際経済資源の全体の流れのほんの一部にすぎないし、また日本は多くの貿易相手国の中の一国にすぎないからである。 八〇年に米国の商品貿易赤字は二百七十三億五千万ドルに減少する一方、米国の経常収支は一億一千八百万ドルとわずかながら黒字を示した。
ただ政府は、第三回の日米貿易小委員会が終わったときに、農産物の残存輸入制限の緩和あるいは撤廃というような問題だとか関税率の問題、それからサービス貿易自由化の問題など、いずれにしても五月中をめどにして政府部内の意見をまとめなければいけないのじゃないかというような相談をされて、具体的に検討に入るという方針を決めたと伝えられておるわけであります。
たとえば牛肉、柑橘類の輸入制限のみならずそのほかの輸入制限の緩和、撤廃、あるいはたばこの輸入拡大、それからソーダ灰等アメリカとして競争力がある製品の日本への市場アクセスの改善、それからサービス貿易の一層の開放、あるいは自動車の安全基準あるいは輸入検査手続の簡素化等幅広い分野についての要望が寄せられていることは事実でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま外務大臣から答弁いたしましたように、二日間にわたる小委員会におきましては日米間の問題——関税問題あるいはまた残存制限品目の問題、サービス貿易の問題、非関税障壁等個別問題も含めて全体的に活発な論議が行われたわけでありまして、アメリカ側も市場開放について強い主張が述べられ、わが国からはアメリカ側の事実誤認等についてもこれに対して反論も行われました。
アメリカは、増大をするインバランス、さらにまた、日本の市場がまだ開放が足らないということで、関税であるとかあるいは残存輸入制限の問題であるとか、あるいは非関税障壁の問題、サービス貿易の問題等につきましていろいろと主張をいたしております。
先生いま御指摘がございましたように、本日の日米の貿易小委員会におきまして、サービス貿易の問題等についても議論の対象、話題になろうかと思っております。 このいわゆるサービス貿易の自由化の問題という扱いでございますが、日米間で問題になっているということもさることながら、ＯＥＣＤ等あたりにおきましても、国際的な通商のルールという観点から、サービス貿易の問題を討論しておるわけでございます。
また、ブロック代表は、十一日開かれた上院財政委員会国際貿易小委員会の席上、七四年通商法にはサービス、貿易での報復権は規定があるが、権限の範囲と運用に疑問がある。
日本のとりました措置をきわめて低く評価をいたしまして、農産物の輸入数量制限や投資・サービス貿易の障害改善を求めたと、こう報せられております。しかし、この問題に対する政府の対応は、これは二十五日の衆議院予算委員会でございますけれども、外務大臣、通産大臣の見解と、農林大臣の見解は微妙なところで大変大きな食い違いがございます。
それから、銀行、保険の問題でございますが、この点ははっきりしたことはわかりませんが、情報によりますと、アメリカは次回の日米貿易小委員会では、こういうサービス貿易の問題についても重点的に取り上げたいという意向があるという情報がございますので、申し添えます。
そのほか、具体的には、たとえばサービス貿易の問題について、いま世界的にサービス貿易が非常に分野が伸びておるわけであります。物の貿易についてはガットできちっと一応の体系ができ上がっておりますが、サービスの分野についてはノンルールということでございます。そこで、アメリカ側はガットの中でこうしたサービス貿易についての一つのルールづくりをしようというようなことも要求しておるわけでございます。
アメリカの生産價格よりも幾らか安く輸出をするというようなサービス貿易であろうと、かように考えますが、その方が正しくはないかと思いますけれども、政務次官はどうお考えになりますか。