1993-11-09 第128回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
○瀬田政府委員 先生御指摘いただきましたように、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでおりまして、このため、多様な保育ニーズに対応して、私たちも従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきたところでございます。
○瀬田政府委員 先生御指摘いただきましたように、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでおりまして、このため、多様な保育ニーズに対応して、私たちも従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきたところでございます。
大臣も来年度の予算要求としては児童対策を最重点にするんだというようなことをおっしゃっておるようでございますけれども、この保育対策についてどういうような考え方でこれから強化されようとしているのかまた保育のニーズが乳幼児保育、障害児保育、夜間保育、延長保育といったふうに大変な多様な保育ニーズがこれから出てまいりますけれども、そういった問題について来年度の予算要求の中でどういうような対応をされているのか。
○瀬田政府委員 持永先生の方から、延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育など保育ニーズが非常に多様化しているけれども、来年度要求の中ではどうしているのかという御質問がございましたので、その点にお答えを申し上げたいと思います。
その考え方は、現在でもかなり多様な保育施設があるわけでございますけれども、それで応じ切れない変則的な、また変動的な保育ニーズというものもあるわけでございます。多くの女性が保育所だけでは対応できず、二重保育、三重保育をやっているような例もあるわけでございます。そういった保育ニーズに対応するため、地域における仕事と育児両立のための相互援助活動といったようなものを実施していただく。
保育問題検討会はことしの二月からスタートしたわけでございますけれども、保育ニーズの多様化と社会の変化に対応いたしまして保育に関する制度と費用負担の全体について検討していただく必要があるということから、幅広く検討をいただいているわけでございます。
○政府委員（清水康之君） 措置制度につきましては、我が国で保育行政が進展してくるあるいは保育サービスが充実することについて大変歴史的な役割を果たしてきた、今でも果たしている、そういうふうに評価しておりますので、保育制度における措置制度を基本的には堅持しながら、しかし大変時代とともに保育ニーズの多様化がございますので、必要な改善は改善として行いながら、今後とも国民の多様なニーズに十分こたえていけるように
しかしながら、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、保育ニーズが大変変化してきた中で、果たして本当に親の方々のあるいは子供の方々の要求に対して現在適切にすべてこたえ切れているんであろうかということになりますと、やはり若干の疑問があるように思います。
○政府委員（清水康之君） この二月に設置いたしました保育問題検討会につきましては、保育ニーズの多様化といったような社会の変化に対応して、保育所にかかわる制度及び費用負担全体を議論していただくということで設置されたものでございまして、決して一般財源化という特定のテーマ、問題を前提として限定的に議論していただくというものではございません。
このため、保育ニーズの多様化等社会の変化に対応した制度及び費用負担のあり方全般について、先ほどから御議論いただいております有識者による保育問題検討会を置いて御議論をいただいているところでございますけれども、この検討会におきましては多様化する保育ニーズにどのように対応するのかという観点から議論が進められております。
このため、保育ニーズの多様化等社会のいろんな変化に対応した保育制度の改善を行っていこうということで厚生省も従来から取り組んでおるところでありますが、その過程において先生御指摘の問題も昨年末ちょっと起きたわけでございますけれども、現在、先ほども申しました保育問題検討会に各界から関係者に御参加いただきまして、今後におきますところの保育ニーズに対応できるような制度あるいは費用負担のあり方全体につきまして幅広
私どもは、保育ニーズの多様化等に対応した新しい制度あるいは費用負担のあり方全般について御議論がいただけるものと、そういうふうに確信をしております。
○政府委員（清水康之君） これからの保育所懇談会の方は、実はその性格は児童家庭局長の私的諮問機関という形で昨年の六月に設置されたものでございますが、先ほども申し上げましたように、新たな保育ニーズに対応すべく主として機能面から今後の保育サービスのあり方というものを御議論いただいたわけでございます。
現行の措置費や最低基準では、こうした多様な保育ニーズにはこたえることがもうできない状況になっているわけです。 措置費の抜本的な引き上げと、それから四半世紀にわたって据え置かれている保母の定数の基準の見直し、そしてさらに一日八時間を原則とする保育時間を初めとする最低基準の改善、そういうものをやっぱりやっていかない限りなかなか進まないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
次に、保育所についてのお尋ねでございますが、保育ニーズの多様化、社会の変化に対応した制度や費用負担のあり方など、保育のあり方全般について検討を進めるため、ことしの二月に保育問題検討会を設置し、幅広い検討をお願いいたしているところであります。
しかし昨今、女性の社会進出等に応じまして保育ニーズが非常に多様化してきております、先生御指摘のように夜間保育なり延長保育なりあるいは休日保育なりですね。
社会環境の変化に対応いたしまして、厚生省といたしましては、従来から先ほど御指摘の乳児保育、延長保育、あるいは一時的保育といったものの事業の推進に努めているわけでございますが、この特別保育対策は、地域のいろんな特性が反映される、多様な保育ニーズに対応するということでございますので、その実施の状況は地域によってさまざまでございます。
しかしながら、保育ニーズというものは、先ほど大臣も言われましたように、改善、見直しのテンポ以上のスピードで、質的に変化をしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。改革すべきは思い切って見直していくということが私は必要だというふうに思いますけれども、最後に、この辺の問題について、改革をどう進めていくかということについて、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
保育事業の現状と将来展望について、特に社会構造の変化に対応して保育ニーズも多様化、高度化しているわけでございますけれども、今後どのように対応しようとされておるのか、御見解を承りたいと思います。
ただいま御指摘がございましたいわゆる保育ニーズの多様化でございます。例えば、延長保育、夜間保育、乳児保育、こういったいわゆる保育ニーズの多様化、さらに保育料の軽減問題、入所児童の処遇水準の向上など、いろんな問題を今抱えておるわけでございます。
今御指摘の看護婦さんの保育ニーズに対応できるということも含めまして、今後いろんな保育サービスの充実を図る必要があるわけでありますが、院内保育所につきましても、そういう意味のきめ細かさ、弾力性というようなことを一つの重要な指針として今後とも考えていかなきゃならぬというふうに考えております。
つい最近、一番最後では臨時教育審議会でも幼保一元化という観点等を含めましていろいろ議論がされたわけでありますが、最終的には、幼稚園、保育所は就園希望、保育ニーズに適切に対応できるよう、それぞれの制度の中で整備を進めるというような結論になっております。
○土井政府委員 ただいまお話のありましたいろいろな、多様な保育ニーズというのが出てきているというふうに私どもも考えております。それで、今お話がございました一時的保育事業等の特別保育対策というものも昨年度からスタートしまして、今余り伸びてないとおっしゃられましたが、新年度予算案では五十カ所ふやして四百五十カ所というような予算を計上しているところでございます。
それからもう一つは、一般の保育所では対応できない深夜や休日における保育ニーズに対応するために企業が社会福祉法人に運営を委託して、そういう企業委託型の保育サービスを展開いたしたいという二つの新しい事項を新年度予算におきまして実施をいたしたいと考えているところでございます。
先ほどおっしゃられた保育ニーズの多様化に応じた保育所の設置という観点から考えれば、当然この事業も本来的には一般会計でもって行うべきではなかろうかと考えるわけでございますけれども、この事業は今回児童手当特別会計で行うということになっているわけでございます。
保育対策につきましては、保育ニーズの多様化に対応いたしまして、乳児保育、延長保育等の充実、一時的保育事業の創設などを図ってきたところでございます。今後とも、女性が生涯学習社会に参加するとともに、子供を安心して育てられる環境の整備をするために、保育対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
保育所への入所要件につきましては、政令でその基本的な枠組み、要件を定めまして、その範囲内で具体的な要件を条例で定めることになるわけでございますが、これは、地域によりまして保護者の就労の形態や生活形態が異なりまして、地域の実情に即し、その保育ニーズに的確に対応する必要があると考えられるところでございますが、そういうところから当該市町村の議会により定められる条例という法形式によることとしたものでございます
具体的には、例えば長時間保育の問題、夜間保育の問題、乳児保育の問題、そういった多様化する保育ニーズにもっとこたえるような、幼稚園とは違う保育所の機能、働きというものが、だれにもわかっていただけるような保育所の運営をもっとやるべきであるというような御意見をいただいておりますし、同時に、文部、厚生両省におきまして、今まで連絡・調整を図りながらやってきたというけれども、まだまだ不十分じゃないか、これからもさらに
しかし現実にはそういう子供さんでも保育に欠ける状態にあることは間違いないわけで、やはり保育の問題というのは、一つの基準を定めましてもそれを硬直的と言うとあれですけれども、かたくなな運用をすれば実が上がらないということで、やはりそれぞれの保育ニーズに応じた対応というものをやっていってもらわなければならない。
それからまた、この懇談会の報告によりますと、保育所の面からすれば長時間保育、夜間保育、乳児保育あるいは一時保育、こういう各種の保育ニーズが起こっておるので、その多様化したニーズにこたえるべきである、こういうような懇談会の報告がありますけれども、厚生省としてはこれらの要求についてどういうふうなお考えですか。