1962-04-06 第40回国会 衆議院 本会議 第33号
なお、本案に対しましては、民主社会党玉置一徳委員外一名の提案による、畜産振興のための予算を一そう充実するよう努めるとともに、事業団が行なう指定対象助成事業に対する助成は、これら予算措置と相待って効果的な運用をはかること等、六項目にわたる附帯決議がこれまた多数をもって付された次第であります。 以上をもって報告を終わります。（拍手）
なお、本案に対しましては、民主社会党玉置一徳委員外一名の提案による、畜産振興のための予算を一そう充実するよう努めるとともに、事業団が行なう指定対象助成事業に対する助成は、これら予算措置と相待って効果的な運用をはかること等、六項目にわたる附帯決議がこれまた多数をもって付された次第であります。 以上をもって報告を終わります。（拍手）
記 一、政府は、畜産振興のための予算を一層充実するよう努めるとともに事業団が行なう指定対象助成事業に対する助成は、これら予算措置と相俟つて効果的な運用をはかること。 二、政府の事業団に対する出資金及び交付金については、三十八年度以降においても必要に応じ増額すること。 三、今後の原料乳及び指定食肉の安定価格の決定に当っては、生産農民が拡大的に再生産できるよう十分配慮すること。
第四に、共同利用施設として、新たに海産干場、船巻き揚げ施設及び共同漁舎を指定対象に加え、高率補助によりこれが早期復旧をはかること。 第五に、天災融資法の適用については、木道太平洋沿岸地域の被害市町村のうち、被害激甚地を特別被害地域に指定されたいこと。また、同法に新たに傭船資金、漁船大中破修理、漁舎修理資金をも対象とするほか、利子補給率、損失補償率をそれぞれ引き上げられたいこと。
○政府委員（須賀賢二君） 大体被害率一割でとりますと、ことしの七月から十五号台風までを通じまして、主要被害県は指定対象となるわけでございます。従いまして、まだ県の名前を具体的に申し上げるまでの段階に至っておりませんですけれども、政令案を御説明申し上げます段階では、ほぼ県の名前を具体的にごらんいただきますれば御納得いただけると思います。
三年くらいで一応指定を終りたい、こういうことでございますが、そこで全国で五千五百個所のうち、三十三年度ではとりあえず千六百個所の指定をしたい、こういうことでございましたが、しからば全国のこの五千工百個所、これはもちろんおよその概数と思いますが、三ヵ年間にどのくらい大体指定対象になる地域があるという見込みなんでしょうか。
（３）右の「天災法」に基く政令による地域指定をすみやかに行い、かつ地域指定に当っては、全県を指定対象とせられたい。 （４）農林水産業関係の設備資金については、農林漁業金融公庫の大臣指定災害復旧資金のワクを増額し、緊急融資を行い、なお動力船、製氷施設等については、公庫の特別ワクを設けられたい。 （５）自作農維持創設資金の繰り上げ、かつ増額割当を行われたい。
○平田説明員 お手元に配付してございます資料中「家畜共済一元化実験の対象となるべき牛馬頭数」というのは、どういう地域を指定対象としているか、それを対象した場合、その地域内の牛馬の数はどのくらいで、両共済を一元化する場合に、死亡廃用の危険率はどの程度下るかを明らかにしてあります。 この一元化の実験というのは、死亡廃用共済と、疾病傷害共済の二つにわかれておるが、それを一元化するのが目的であります。
晒し高アルフアのパルプというようなものは、国家的見地から考えても是非この際助長すべきだということで、紙パルプのうちで、さような今申しましたような特殊なものだけについて是非一つこれの指定対象にいたしたいと考えておつたわけでありますが、これは大蔵省ともお打合せをいたしました結果、さようなものについては現行の法人税法及び所得税法、法人税法で申しますれば六條に重要物産として二カ年の收益免税の規定がございますが