1975-07-01 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
それからもう一つは、先般、国鉄は大きな広告を出しています、意見広告。この意見広告の中でも、国鉄のとらえ方は昭和三十九年から赤字に転落した、その三十九年からだけ赤字になったというだけを基礎にして意見を出しているのでありまして、これは誤りではないかもしれませんが、先ほど言ったように、これでは中途半端である。問題の本質をえぐり取ることは不可能だというふうに私は思うのでありますが、どうなのか。
それからもう一つは、先般、国鉄は大きな広告を出しています、意見広告。この意見広告の中でも、国鉄のとらえ方は昭和三十九年から赤字に転落した、その三十九年からだけ赤字になったというだけを基礎にして意見を出しているのでありまして、これは誤りではないかもしれませんが、先ほど言ったように、これでは中途半端である。問題の本質をえぐり取ることは不可能だというふうに私は思うのでありますが、どうなのか。
六月十六日から三日間、全国主要日刊紙九紙に御指摘の意見広告を出したわけでございますが、これに対しまして非常に多くの反響があったわけでございます。今日まで全国から約二千通に近い投書が寄せられております。そのほか新聞あるいは雑誌等にこの意見広告に関連したいろいろな記事が出ておるわけでございます。
○梅田小委員 国鉄の意見広告ですね、これを拝見いたしますと、前のときにも言うたのですけれども、前は三方一両損の議論がかなり展開されたのですね。
広告の項目がありますけど、時間がありませんから省略をしますけれども、日本のサラリーマンの税金の負担は低いということを訴えた広告、食糧問題での政府の政策、農業政策を取り上げた週刊誌の意見広告、騒音公害に対して政府がいろいろやっていますというＰＲ、中小企業のおやじさんたちにいろいろな施策をしていますということ、福祉対策について政府はこう考え、こうやっていると、与党と野党の重要な政治的争点を系統的に追ったあげく
政府の広報活動としてどんなのがあるかという例を幾つか言われましたが、新聞のいわゆる意見広告欄を使って、国の予算を使ってこの間の参議院選挙の期間中に、政党の活動は大分規制されているんだけれども、政府はどんなふうな宣伝をやっているか。それは事実上、政府与党の自民党の宣伝になっているわけですね。つまり、政府が国家の予算を使って、新聞紙面を使って事実上は自民党、与党の宣伝を行っておる。
○国務大臣（木村睦男君） 先般、国鉄が三日にわたって新聞で非常な大きな意見広告をやったわけでございますが、あの反響が投書なりあるいは新聞の読者欄等にたくさん出ておりますが、その中で、やはりいま瀬谷委員の言われるような、こういうきわめて地方的なものは分離して地方公共団体なり何なりにやらしたらいいじゃないかという意見もかなりあるようでございます。
○小林説明員 もちろん、国鉄の問題について、この新聞の広告だけですべてのことを言い尽せるというものではございませんでして、先般も、たしか意見広告を出す前に、国鉄の実情を訴える。
とすれば、またこの意見広告的なものの形で、国鉄の経営の問題のむずかしい問題点とか、あるいは労使関係の問題とかいうことについて言及される準備がありますか。
○和田（耕）委員 であるとすれば、天下の国鉄が、二倍の値上げをしたいのだという、しかも大新聞を動員してのこの意見広告は、副総理はいいことだとお思いになりますか、あるいは問題だと思いになりますか、いかがですか。
その一つの方法として、異例な新聞による意見広告といいますか、そういう方法で国民の皆さんに読んでいただき、国鉄のいまの問題点はどこにあるかということを訴えたいという気持ちから出たものだと思います。これに対して恐らく国民の各層からいろいろ御意見が寄せられることだと思います。
○説明員（井上邦之君） 意見広告に書いておりますことは、運賃を二倍ということが非常に強く出ておりますためにいま先生の御指摘のような御意見も出るかと思いますが、実はその意見広告に出しております私どもの真意といいますか気持ちは、国鉄の財政の実情を率直に訴えるというのが目的でございます。
それについては新聞を利用して、新聞に意見広告の形でこれを訴えるということを私ども考えました。その新聞に意見広告を出すにつきましては、やはりそれぞれの専門家がございますので、その専門家の意見も聞いて新聞に意見広告を出すについては、現に先生お持ちのそういう体裁で意見広告を出すのが一番有効であるというような意見も出ました。
十一月十二日の日本の各紙に、一ページのイランのパーレビ国王の意見広告が載りました。その中でパーレビ国王は「もし石油会社が二ドルのもうけでなくて、五十セントだけを取るならば、値下げになるでしょう。もしあなた方が石油会社にしたい放題にさせておくと、値が上るでしょう。」、こう述べております。しかもメジャーは、この二ドルだけでなくて、日本で最大のもうけをあげているのではないかという疑惑もあります。
その次に、放送法によって政治的中立が要求されているテレビ局での意見広告、政党スポットについては、放送基準に特別の規定を盛り込む必要があろうかと思うのでありますけれど、本年七月の参議院選挙のときのスポットに対する批判も少なくなかったわけであります。このことは大臣お聞きでしょうか。で与党が参議院選挙のためのＣＭスポットの取り扱いを全社に出しているのであります。
（山中国務大臣「自民党の意見、広告にあなたたちは文句があるんでしょう」と呼ぶ」それはまた別の話です。 〔発言する者多し〕
○政府委員（齋藤義郎君） 非常にむずかしい問題でございまして、的確に表現されましたように、一方には表現の自由ということから、これは断固として守らなければならない、あるいは電波は独占的性格を持っておると、したがって新聞と同じようなわけにはいかぬという面もあるではないかというような問題、それから放送のテレビコードと申しますか、準則の問題、その間において意見広告なるものはどんな地位を占めるのかというようなことだと
○参考人（杉山一男君） 私が話したのは、放送基準を改定する作業の中で意見広告を取り入れるか取り入れないか、あるいはこれをどういうようなワクの中で考えていったらいいかということがいま問題になっておるということを話したわけであります。
○木島則夫君 意見広告について、少し杉山参考人にお伺いしたいんであります。意見広告は、いまのお話の中でも、今後いろいろな点で、つまり社会的要請が私は出てくると思いますね。そういう意味で、たいへん重要な意味を持つものと思います。私が考えておりますのは、一つは表現の自由の幅を広げることにこれがつながるのだという考え方ですね。
そういう自分たちが言われたからってね、そういう否定をする行為が自民党の意見広告に対する共産党のあり方につながるんだ。だから、去る十二月二日付のサンケイの、また日経の紙上で自民党が自由社会を守るキャンペーンをした。「前略 日本共産党殿 はっきりさせてください。」というタイトルでもって、日本共産党の綱領と民主連合政権綱領とを比較して、その矛盾を指摘したのであります。
意見広告じゃないですか。第一、こういう広告の大きさというのは自衛隊以外やっていないのですよ、どこも。初めてやったのです。もっとすなおにお認めになるべきです。
法律の規定はありませんが、こういうまぎらわしい意見広告になってはいかぬというので、この間から問題になっております新聞倫理綱領のほかに、新聞には、同じようなカテゴリーで新聞広告倫理綱領というのがあります。——ランプがどんどんいきますから私は読みません。また渡すから読んでください。