1956-03-23 第24回国会 衆議院 本会議 第26号
もし議会政治の健全なる発達と民主政治の基盤強化ということがほんとうであるならば、私は選挙法改正の際に最も大事な基本的な問題として、第一には、人民の意思、選挙民の意思を、より多く、より的確に政治に反映させるということが考えられなければならない、（拍手）第二には党と党が公正に争うルールを確立し、尊重するということでなければならないと思う。
もし議会政治の健全なる発達と民主政治の基盤強化ということがほんとうであるならば、私は選挙法改正の際に最も大事な基本的な問題として、第一には、人民の意思、選挙民の意思を、より多く、より的確に政治に反映させるということが考えられなければならない、（拍手）第二には党と党が公正に争うルールを確立し、尊重するということでなければならないと思う。
一般会計の予算は用途別に大きく分けまして貿易振興対策、技術振興対策、中小企業対策、産業基盤強化対策の四つになっております。 最初の貿易振興対策でございますが、これは総額といたしましては十億八千万円弱であります。三十年度の九億八千万円に比べまして、ちょうど一億ふえておる。本年度は先ほど大臣から申し上げましたように、海外市場の開拓に一番重点を置いているわけであります。
参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参 事 （警務部長） 佐藤 忠雄君 参 事 （庶務部長） 渡辺 猛君 参 事 （議事課長） 海保 勇三君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○常任委員の辞任及び補欠に関する件 ○貿易振興、産業基盤強化及
目的、貿易振興、産業基盤強化及び中小企業対策のため、本委員会に付託を予定される機械工業振興法案、工業地域における工業用水の確保に関する法律案、繊維工業設備臨時措置法案、百貨店法案及び下請代金等支払促進法案等に関し、実情を調査し、委員会の審査に資する。 派遣委員、第一班、高橋衛、深水六郎、藤田進。 第二班、三輪貞治、海野三朗、上林忠次。 派遣地、第一班、大阪府、兵庫県。 第二班、福岡県。
先ほど政務次官から御説明いたしましたように、予算の四つの柱といたしまして貿易振興、技術振興、中小企業対策並びに産業基盤強化対策と並んでおるのでございます。 その最初の貿易振興対策でありますが、三十年度九億七千九百万円という予算をもちまして各種の施策を進めて参ったわけでございます。
かくのごとく、対内的な面におきましては日本経済自立の基盤強化に必要な保障とその予防措置を十分に講じておりますとともに、対外的な面におきましては、本条約は米国内における日本人に対する待遇保障を数多く設定いたしております。 すなわちその第一においては、日本の商社の米国内における活動の前提となるべき日本人の入国並びに滞在に関しての保障であります。
かくのごとく、対内的な面におきましては、日本の経済自立の基盤強化に必要な保障とその予防措置を十分講じているとともに、対外的な面におきましては、本条約は、米国内における日本人に対する待遇保障を数多く設定いたしておるのであります。 すなわち、その第一は、日本商社の米国内における活動の前提となる日本人の入国並びに滞在についての保障であります。
すなわち、投資特別会計の設定、公共事業費、特定道路の整備、義務教育費国庫負担法等は、平和的なべールをかぶつてはおりますが、その内容を少しくしさいに検討いたしますならば、そのいずれもが独占資本、封建地主その他反動勢力の政治的、経済的基盤強化の役割を受持つていることに気がつくのであります。軍人恩給の復活が再軍備に備えての旧職業軍人の懐柔策であることは申すまでもない。