1952-03-05 第13回国会 参議院 予算委員会 第15号
それに対しまして、食糧増産対策費だけは九十四億円、相当大幅に殖えておりまして、総額として四百三億円になつております。併しこの四百三億円から農業保険関係の百七億円というものを除きますと、二百九十六億円になります。
それに対しまして、食糧増産対策費だけは九十四億円、相当大幅に殖えておりまして、総額として四百三億円になつております。併しこの四百三億円から農業保険関係の百七億円というものを除きますと、二百九十六億円になります。
食糧増産対策費は四百二億となつているか、この金が農村の田畑に入らず、役得官僚と農村ボスのさかずきの中に消え、日本農村の民主化を阻害するボスの政治と選挙の資金に横取りされてしまうのだ。軍用地のために、本年は三千万円で農地を取上げるといつているが、これてどのくらいの農地を取上けるんだ。
このうちの主要費目は、公共事業費千二百三十七億円、地方財政平衡交付金千二百五十億円、出資及び投資六百九十七億円、民生安定費五百二十二億円、食糧増産対策費四百二億円、文教関係費二百三十四億円、国債費三百十五億円、価格調整費二百七十億、戦死者遺族及び障害年金百七十四億円であります。
○今井委員 私がこういうことを質問いたしますのは、政府は今年食糧増産対策費というような費目を設けておやりになつているがはたして実際どれたけとれるかということについていろいろ検討をしてみますと、疑問の点が非常に多いのです。同時にこの生産目標というものによつて、食糧の自給政策がどうなるかというところに大きな影響を持つわけです。
政府は本年度相当食糧増産対策費というようなものを見積つて、食糧の増産を計画しておる。それについては、やはり二十七年度は米麦をどれだけとるという一応の目標を立ててやつて行くことが当然であつて、できほつかいということはないと思うのです。ところがそれについてどなたからもはつきりした答弁を得られなかつたことは、私はまことに遺憾なのですが、その点はどうですか。
この経費中には、第一に土地條件の整備、第二に種苗対策費、第三に防疫対策費がございますが、土地條件の整備のための経費の第一として、従来経済安定本部に計上されておりました公共事業費のうち、農地の改良造成を目的とする食糧増産対策費につき御説明いたします。これは総額におきまして三百三十二億二千五百万円でありまして、前年の二百二十四億八千百万円に比し百七億四千四百万円の増加となつております。
ことに来年度において相当政府は食糧増産対策費を組んで、増産の計画を立てておられますけれども、私は、ほかの問題等もあわせて考えると、予定通りの増産はなかなか困難だと見ておる。そういうことを考えますとき、場今日農村の問題として一番大きな問題は、この肥料問題で場ある。ですからこのウエートのことは、よほど現状に即応するようにぜひ考えてもらいたい。その点を特に要求いたしまして、私は終ります。
これは食糧増産対策費といたしまして、二十六年に三百八億七千四百三十五万八千円組まれ、二十七年には四百二億六千五百七十七万三千円組まれて、結局九十三億九千百四十一万五千円の増になつておる。
政府は昭和二十七年度の予算におきまして、相当多額の費用を食糧増産対策費として見積つておられます。従いましてこれについては相当増産の確信をもつて臨んでおられると考えるのでありますが、これによつて米及び麦おのおの昭和二十七年度――麦は二十八年度ということになりますが、どれだけの生産をしようというのであるか、その目標を第一にお伺いしたいと思います。
米と麦との生産目標を聞いておるのでありまして、農林大臣は食糧増産対策費として力を入れておるのだから、目標なしにやるというわけじやあるまい。またその目標を農林大臣が御承知にならぬというような、そんなたよりないことではならないと私は思います。
○志田委員 食糧増産対策費は、御承知の通り本二十七年度におきましても相当大幅な増加を見ております。しかもこれは従来公共事業費に含まれていた農地の改良あるいは拡張というようなもの、あるいは減産を防止するとか、農家経営の安定をはかるとかいうものが、このたびは別にして、逆に畜産とか水産とかいうものの振興助成をはかることが主眼に置かれているようであります。
今回の予算案を拝見しておりますと、食糧増産対策費というものが特に大きく取上げられまして、これは先ほどの上林山委員の言をかりるならば、まさしく廣川農林大臣の政治力のしからしめたところであるようにも承りました。約四百億円余りの金がこれに投じられておるが、中身を調べてみますと、この中には、農業災害保険の費目が百億余り含まれております。
この経費中には第一に土地條件の整備、第二に種苗対策費、第三に防疫対策費がございますが、土地條件の整備のための経費の第一として従来経済安定本部に計上されておりました公共事業費のうち農地の改良造成を目的とする食糧増産対策費につき御説明申上げます。 これは総額におきまして三百三十二億二千五百万円でありまして前年の二百二十四億八千百万円に比し百七億四千四百万円の増加となつております。
○池田国務大臣 御質問の第一点の食糧増産対策費として、本年は直接の関係で百億円ばかり、また災害復旧、河川等におきまして、間接にも相当ふえているのであります。しかるところ輸入の主食の量がふえた、矛盾ではないかということは、人口増加等でございます。しこうして食糧関係の出費は、ただちに昨年から効果が全部上がるわけでもございません。主として人口増加によるものであります。
この経費の中には、第一に土地條件の整備、第二に種苗対策費、第三に防疫対策費がございますが、土地改良等の土地條件の整備のための経費の第一といたしまして、従来経済安定本部に計上されておりました公共事業費のうち、農地の改良並びに造成を目的とする食糧増産対策費について御説明をいたします。
（拍手） 昭和二十六年度一般会計予算に対する修正——歳入、外国為替特別会計への操入れ中止五百億、歳出、一、緊急食糧増産対策費百五十億、内訳、土地改良百億、寒冷地対策その他農業経営改善費三十億、農林漁業協同組合再建利子補給二十億、二、価格調整費増百億——食糧、燐鉱石、カリ等輸入品の価格調整のためであります。
すなわち昭和二十六年度総予算に対する修正として、歳入、一般会計より外国為替特別会計への繰入れ中止五百億、これに対する歳出として、緊急食糧増産対策費百五十億、この内訳は土地改良百億、寒冷地対策その他農業経営改善に三十億、農林漁業協同組合再建利子補給二十億、第二、価格調整費の増百億、これは食糧、燐鉱石、カリ等輸入の価格調整のためであります。
それにつきまして、土地改良費を含むところの食糧増産対策費をできる限り増額してもらいたい。さらに災害復旧に関しましては、昨年、一昨年におけるところの風水害のその痛手がいまだいえやらざる地方が非常に多いのでありまして、この問題も、ぜひとも追加予算の際において解決してもらいたいと要望いたします。さらに六・三制の増額費については、これまた同樣であります。
今回地方配付税が減りましたし、また公共事業費の額が非常に減りましたが、これによつて農村の災害復旧費も減るし、あるいは土地の改良事業費も減るし、要するに食糧増産対策費が非常に大幅に減つて來ておる一方、昨年、一昨年に受けましたところの風水害の被害がいまだ完全に回復しておらないのでありまして、傷心いえざる地方の人々に相当大きな打撃を與えるということは、これはもう私が申し上げるまでもなく、大臣御自身御心痛のところだと
政府はこの際、追加予算をもつてしましても食糧増産費として二百億以上を支出する必要があり、かつ次年度よりは、公共事業費のごとき曖昧模糊たる費目を排し、明確に食糧増産対策費を設け、確固たる政策の指向するところを明示されたいのであります。