1986-05-14 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第2号
本小委員会は、国際経済問題を調査するため昭和六十年一月二十五日に設置され、以来経済摩擦問題を調査テーマとし、政府当局からの説明聴取、参考人からの意見聴取、小委員の意見表明等によって鋭意調査を進めてまいりました。
本小委員会は、国際経済問題を調査するため昭和六十年一月二十五日に設置され、以来経済摩擦問題を調査テーマとし、政府当局からの説明聴取、参考人からの意見聴取、小委員の意見表明等によって鋭意調査を進めてまいりました。
何分、調査対象が国民生活・経済という広範なもので、外交、防衛などを除く社会の森羅万象がことごとくその視野に入ってまいりますので、何を調査すべきか、当初は混沌たるものでありましたが、各党理事によるかんかんがくがくたる論議の末、調査テーマを「技術革新に伴う産業・雇用構造」、「高齢化社会」、「生活条件整備」の三つに絞り、それぞれに対応する小委員会を設置して全委員をこれに配分し、各小委員会に共通する事項その
委員会は、まず、「総合安全保障」について参考人から意見を聴取し、委員派遣を行った後、調査テーマとして「平和の確保」、「国際協力」及び「資源・エネルギー、食料問題」の三つを選定いたしました。
私ども各省庁に、各省庁の定住構想に関連する諸課題につきまして、いろいろなそれぞれ御検討いただいた上で調査テーマというものを出していただくと。その上でいろいろ御相談をしながら調査費の配分をやっていくと。その結果が事前にちょっとお話ししましたような各省庁への配分額ということになっているわけでございます。
○説明員（岡部富久志君） 先ほども申し上げましたように、いま資源調査会におきましては十七ほど部会がございまして、いろんな調査テーマを設定いたしまして、まあ二、三年、あるいは長いのになりますと、五カ年ぐらいかけまして調査を続行しておりますが、その中間の過程におきまして、いろいろな検討資料というものを印刷して、部内検討としてこれは印刷するわけです。
ただ、事業計画を組みまするときに、三十六、七、八、九というふうに、やはり非常に長期かつ基礎的な研究調査をいたすわけでございまするので、特に一国だけをあるいは一、二カ国の国を重点的にということにはなっておりませんが、その辺、やはり貿易の状態でありまするとか、政治経済の状態でありまするとかいう点が、それぞれ変化をいたしまするので、そういうことに即応しながら、人員を配置し、研究員に調査テーマを与えておるということにいたしておると
正直のところ、三十三年、三十四年度の調査テーマをごらん願いましても、なかなかわれわれの方が、ああじゃこうじゃと言える、実は能力が乏しいのであります。調査研究所に大綱を示して、実質的にやっていただくというのが望ましいのじゃないか、これがまた実情に即するのではないかというふうに考えておる次第であります。
この間、説明を受けましたときのように、そういうものはなまで出さないで、何かの調査テーマの中で関連せしめて取り上げるとおっしゃるのか、その辺のところはどういうことになりますか。前回の御答弁だと、いきなり政治体制なんていうことはテーマにしないとおっしゃったのだが、第六表には中国の政治体制というテーマが出ておるのです。その点はいかがでしょう。
即ち十九の特定地域並びにそのほかの調査地域に対するそれぞれの調査テーマに対する費用の補助、こういう形になつておるわけでございます。
そこでまあ、これは計画立案の過程における必要な調査費ということになつているわけでございますが、御心配になられたような点を実は私どももこの調査費を組み、これを消化して行く上においても非常に考えなければならんことでございまして、この調査費の使い方につきましては特に念を入れまして、各特定地域々々ごとに調査テーマをそれぞれ選びましてこれを各事業費の上で作られている調査費との重複という問題を十分研究いたしまして