2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
それから、再就職についてでございますけれども、いろいろな、これはまあ雇用関係が、雇用のサイドの、言わば労働サイドの施策が中心になるわけでございますけれども、私どもとしても、例えば学び直しということで、あるいは大学や、あるいはまあ専修学校が一番そういう意味ではかなり対応が柔軟にできるものでございますから、キャリアアップという言葉を使っておりますけれども、社会人の受入れ体制を緊急に整備するということで、
それから、再就職についてでございますけれども、いろいろな、これはまあ雇用関係が、雇用のサイドの、言わば労働サイドの施策が中心になるわけでございますけれども、私どもとしても、例えば学び直しということで、あるいは大学や、あるいはまあ専修学校が一番そういう意味ではかなり対応が柔軟にできるものでございますから、キャリアアップという言葉を使っておりますけれども、社会人の受入れ体制を緊急に整備するということで、
なお、最近、フリーター対策等いろいろ言われておりますので、いわゆるフリーターの方々が専修学校で短期間でございますけれども学び直したり、あるいはいわゆる日本版デュアルシステムということを専修学校が取り上げたりする際のそういう研究開発事業に対する支援も十六年度から開始をするということにいたしております。
そういう職業訓練とか、大学や大学院で学び直すとか、社会大学をつくるとか、そういうありようの中で、年金というと、どちらかというと、私は高齢者も働けるだけ働いていけるような道を探ればいいと思うんです。 総括的に、ライフスタイルの選択とおっしゃったんですけれども、国はそういう方向の面に関して施策を充実させていかなければいけないと思うんですが、小塩参考人のお考えはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
生涯学習で一生懸命もう一回学び直す人がいる。事業を立ち上げる人がいる。本当に様々な、男性よりもあらゆるライフスタイルで生きているというふうに思っておりますけれども、そのことを可能にしていきませんと、生活や労働の様々な場面において大変なリスクを高めることになる。
例えば、企業においても、就学をするために一定期間休職をすることについて認めるキャリアブレークという休暇制度ですね、こういったものを作るとか、あるいは、いったん学校に戻って学び直した人を再雇用するということについても積極的に展開していくとか、この辺りの教育と産業の行き来というものを促進していくような仕組みにする。
つい最近、三池争議のことをまた学び直しまして、本も読みました。圧倒的多数の労使協調の穏健派の中に、少数の団結した政治的目的を持った者が入って、全体としての三池争議を引っ張っていく。これはどういう構造で起こったのかといえば、今局長が、対立労組の委員長宅、執行委員宅に盗聴器を仕掛けたり侵入したと、これと同じことをやるわけですね。
そうしますと、女性で例えば子育て中に仕事をやめている方が、子育てが終わって再就職をしたいと思うときに、そのまま就職してももちろんいいわけですけれども、もう一度学び直してそれから再就職をよりよい条件でしようということも可能になりますし、それから、二十前後でなかなかやりたいことが見つからないという子供というか若い人たちも多いと思うんですけれども、そういう方が、だからどこの大学と決まらずに行ける大学に行くというようなことになりがちだと
なぜなら、今まで、議員との間にも繰り返し、沖縄の問題と、あるいは沖縄県の方々と私自身のかかわり合いと、そして、その中で、どのような思いを持ち、総理として改めてこの問題に取り組む時点で学び直し、しかも、今この審議の間にも我々が知らなかった多くの沖縄県の思いというものを知らされてきている。そうしたことを振り返りますとき、本当に、ちょっと言葉に苦しむものがあります。
そういうことで、社会人として一たん学部を出て社会人になった者であっても再び大学院に入って学び直すという、そういうインセンティブというものは従来に比べてふえてきているのではないかというように思っておるわけでございますが、ただし量的には、先生も御指摘のように理科系に比べてまだまだ不十分なところがあるというのは事実でございます。
しかし、今回のこの未曾有の、もう想像を絶するような被害が起こった、こういう都市型の直下型地震というものがこういう甚大な被害を及ぼすものだということについては多くを学ぶ点もあると思いまするから、今までの防災計画だけではなくて、今度の経験に照らして学ぶべき点は学び、直す点は率直に直して、やっぱり見直しをしていく必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
先ほどの公聴会日程の採決のあり方といい、午前中の本岡前委員長の不信任案可決に至るプロセスといい、我々は改めて議会のあり方、委員会のあり方あるいは委員長職務のあり方等々、イロハから学び直す必要があるとさえ思っているのであります。
東京に集中しているのか、それともいろいろの県に分布していて、高齢者や中高年の人たちが学校でまた学び直すことができるのが容易になりつつあるのかどうか。入学者の数は五百五十八人とおっしゃいましたけれども、これは余り多くないですね。それがまず一点でございます。
教育休暇というものがなければ、とてももう一度学校に行って再び学び直すということはできませんので、そういうふうな、中年のときに仕事ばかりでなくて余暇も……。逆に高齢期になりますと今度はもう毎日が余暇ばかりということですので。 それから、小学校、中学校は受験で非常に忙しい。どうもその辺は国民の時間配分ということがうまくいっていないのではなかろうか。
と同時に、国立大学をつくらなくても、向こうで得た語学力を何らかの形で検定をして、そして日本の学校での単位を認定してやる、改めて日本で語学を学び直さなくても十分やっていける、こういうような形も、単位の国際的な互換というものも認めていくべきだと思っているわけでございます。このことは、時間がございませんのでまた後日お伺いしたいと思います。 最後になりますが、臨教審の答申なんですが、財政試算。
このままの状態を続けていくならば、このＷＨＯ自体の存在意義というものが満たされていかないではないか、出発点へ戻ってもう一回この精神を学び直さなければならないのじゃないか、こういうふうに私は痛感をするわけですけれども、こういった点をさらにこの場ではなしにまた別の機会に取り上げてみたい、このように思うわけですが、大体時間が来ましたようで、この辺できょうは質問を終わりたいと思います。
この点は目下アメリカの国会で審議中の一九六一年度連邦予算とも関連して学び直してもよい点と考えます。なお、景気政策の余地がますます狭まったことについて一言したいと思います。経費支出の一般的傾向として注目しなければならないのは、自然増的ないしは義務的、既定的経費の増大であります。