1978-03-24 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
ちなみに、昨年度の科学技術関係予算の総額は八千七百十億円という勘定をいたしておりまして、このときの昨年度の伸び率が一二・四％でございます。ごくわずかなんでございますが、五十三年度は比率は低下しておるのでございますけれども、前年度の伸び率は多少上回っておるというふうなことで、私ども今後とも科学技術研究費の増加には努力してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
ちなみに、昨年度の科学技術関係予算の総額は八千七百十億円という勘定をいたしておりまして、このときの昨年度の伸び率が一二・四％でございます。ごくわずかなんでございますが、五十三年度は比率は低下しておるのでございますけれども、前年度の伸び率は多少上回っておるというふうなことで、私ども今後とも科学技術研究費の増加には努力してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
その中で大型予算として組まれた五十三年度予算の科学技術関係予算が一三・一％というのは実は非常にさびしい数字のような気がします。公共事業にはどしゃ降りの好況予算と言われている大型公共事業をつけている。それでいながら、研究開発についてはこの程度の伸び率で抑えているということは、とりもなおさず、政府全体としての姿勢を示しているんじゃないだろうか。
また、一般会計歳出予算に占める科学技術関係予算の比率が、昭和五十年度では、日本は三・二％。アメリカの六・〇、イギリスの四・〇、フランスの六・〇等に比べて、依然として研究開発費の占める割合が低いということが指摘されておりますが、五十三年度予算ではその点が改善されているのかどうか、ぜひ数字を挙げて御説明をいただきます。
○宇野国務大臣 いまの数字をもう少しく詳しく申しますと、科学技術庁といたしましては、約二千三百億、関係省庁を入れますと四千億になり、さらに大学関係を含めますと八千七百億、これがわが国における科学技術関係予算でございます。したがいまして、この中にはいま有島委員の御指摘になっております新エネルギーの開発の面に対しましてもいろいろ各省庁にまたがりまして研究をしてもらっておるということでございます。
○宇野国務大臣 科学技術関係予算は、三段階に分けてお考え賜るとよく御了解賜ると思うのですが、まず、科学技術庁プロパーの予算が二千三百億、そして他の省庁の関係予算を合わせますと約四千億、そこへ大学関係の科学技術振興予算を合わせますと八千七百億、これが昭和五十二年度における科学技術関係予算でございます。
そうしますと、科学技術関係予算全体の伸びが二二・五％ですから、これに比べるとこの経常研究に関する経費というのは非常に伸びが鈍い。ある意味では物価の上昇率くらいしか上がっていないように思うのだけれども、そういうふうな私の考えには間違いはありますか。
これは資料等で拝見しても、まず、科学技術関係の予算が国全体の総予算に対する割合から見ても、日本の場合には、このおたくのほうの資料によると、昭和四十四年、前年度あたりの資料のようですけれども、総額二千六百三十四億円という科学技術関係予算では、結局、パーセンテージにすると、総予算に対して三・三％程度、来年度予算でも逆に三・二％程度ですね。
科学技術関係予算は一般会計に対し約三％にすぎません。西欧諸国が一〇％前後となっているのに比べ、はなはだ少ないのであります。また、わが国の民間分も含んだ国民一人当たりの研究費負担額は、アメリカの十二分の一、イギリスの四分の一、フランスの三分の一、西ドイツの五分の二にすぎないのであります。
建設省といたしましては、防災関係の科学技術関係予算といたしまして、ここにございます八千二百万円、それによりまして研究いたします技術は、建設省に付属いたしております土木研究所、建築研究所及び国土地理院におきましてそれぞれ防災関係の科学技術を研究しているわけでございますが、その経費といたしまして、来年度土木研究所に四千万円、建築研究所に二千五百万円、国土地理院に一千七百万円、合計八千二百万円の予算を計上
一、科学技術関係予算の大幅増額 現代においては、研究投資は、国民の英知が自然界の諸法則を探求しその成果に基づいて経済の繁栄、国民福祉の向上をはかるもっとも緊要な投資である。しかるに次にかかげるごとく、わが国全体の研究投資の国民所得に占める比率は、欧米諸国に比べて格段の低率であり、しかもこの研究投資に占める政府の負担割合もこれら諸国に比較して極めて低率となっている。
一、科学技術関係予算の大幅増額 現代においては、研究投資は、国民の英知が自然界の諸法則を探求しその成果に基づいて経済の繁栄、国民福祉の向上をはかるもっとも緊要の投資である。しかるに次にかかげるごとく、わが国全体の研究投資の国民所得に占める比率は、欧米諸国に比べて格段の低率であり、しかもこの研究投資に占める政府の負担割合もこれら諸国に比較して極めて低率となっている。
内閣委員会は、前後三回委員会を開き、この間、高碕科学技術庁長官その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案を審議いたしましたが、その審議におきまして、科学技術庁設置以来の業績、科学技術関係予算と科学技術振興に関する政府の今後の対策、科学技術関係の技術職員の処遇、原子力関係行政機構拡充の必要性、原子力局に次長一人増置の理由等の諸点につきまして質疑応答が重ねられました。
————————————— 本日の会議に付した案件 科学技術関係予算措置に関する説明 聴取 原子力行政に関する件（研究用原子 炉設置等に関する問題） ————◇—————
内閣委員会は、以上二法案につきまして、正力科学技術庁長官、その他政府委員の出席を求めて審議に当りましたが、その審議におきまして、電子技術審議会を設置するに至った経過と設置の必要性、この審議会の今後の運営方針、科学技術の振興のため科学技術庁を省に昇格するの要否、科学技術会議とこの審議会との関係、わが国の電子工学研究の水準、科学技術の研究の成果が政府の施策の面にいかなる程度に取り上げられておるかの点、科学技術関係予算特
これは、各省庁の科学技術関係予算の見積り方針の調整を、当庁でその責任においていたしまして、大蔵省へ意見を述べることになっており、現にお手元に差し上げてありまする「昭和三十三年度科学技術振興予算見積方針調整意見書」といろ大きな資料がございますが、そういった予算に関しまする意見を大蔵省に提出することになっております。
本日は、先般の会議に引き続きまして、明年度の科学技術関係予算につきまして調査を行いたいと思いますが、本問題につきましては、すでに正力国務大臣よりその概要についての説明を聴取いたしておりますので、本日は、まず政府関係者よりその重点的な事項について説明を聴取し、しかる後、委員諸君の御質疑に入りたいと思いますから、さよう御了承を願いたいと思います。
○有田委員長 科学技術振興に関し、今日は昭和三十二年度科学技術関係予算等について調査を進めたいと思うのでありますが、この際参考人決定についてお諮りいたしたいと思います。すなわち、本日の議事に関して、日本原子力研究所副理事長駒形作次君、原子燃料公社理事長高橋幸三郎君、この両君を参考人と決定し、御意見を聴取いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田委員長 それでは、正力国務大臣が出席されましたので、昭和三十二年度の科学技術関係予算について、正力大臣より説明を聴取いたしたいと存じます。正力国務大臣。
この、今、配布されました決議案にも、「科学技術関係予算は画期的に増大すること。」とある。これは非常にけっこうなことだと私も賛意を表するものであります。そこで伺いたいのは、日本の現在の経済態勢は、昭和三十五年を目標とした経済五カ年計画の線に基いておる。従って、この五カ年計画は、国民所得の問題、国民所得に応ずる予算規模の問題というものが策定されておることは、御承知の通りであります。
一、科学技術関係予算は画期的に増大すること。 一、中央、地方を通じ、研究機関の整備刷新を極力に推進すること。 右決議する。 同じ趣旨のことは、われわれは、科学技術庁設置法を通過させる際におきましても、この委員会の意思を附帯決議として盛り込んでおるのであります。
それから科学技術予算部会、これは科学技術関係予算（各省の補助金、研究機関予算、その他、）につきまして、各省の要求を審議いたしまして、適切な予算を編成し得るよう大蔵省に要望しておる仕事をなしておるのであります。 それから一時的なものにつきましては、研究公務員部会、これは先ほど一言触れましたが、研究機関の職員の職階制につきまして検討し、人事院と協議しておるのであります。