○小濱小委員 もう一つ山田総監にお伺いします。いま荒垣顧問の御意見はよくわかりました。しかしながら現実にいま日本でも十五万トンの船ができておるわけですね、東京丸ですか。外国ではもうすでに二十万トン、二十五万トンの計画を立てておる。また日本のこの東京湾内にも二十万トンのドックもできているということです。こういう状態で、先ほども荒垣さんが言われたのですが、たよりない日本の消防力、それからもう一つは起きてはならないそういう
○小濱小委員 私は荒垣論説顧問に一つお伺いしたいと思います。あとで山田総監にも一つお願いいたします。 先ほど、ドーバー海峡のイギリス沖における十二万トンタンカーの座礁事故についてのお話がございました、川崎のコンビナートの問題と。イギリスの場合は外海であったために非常に被害が少なかった。東京湾内で起こる事故は、これは内海でありますから危険が感じられるわけです。そういう点で、いままでに起こったタンカー
○小濱委員 今後、大臣はこの税外負担の問題について、たしか三年ぐらいをめどにしてこの負担解消をやっていきたい、こういうふうに言われたと思うのですが、その面についてはいかがでございましょうか。
○小濱委員 当然おわかりになっていると思いますが、国の事業による地方公共団体の超過負担が最近特に著しい姿をあらわしているわけであります。この住宅問題は大きな問題でありまして、各委員会でも論議の的になっていると思いますが、これは一日も早くもっともっと手を差し伸べていかなければならない問題でございます。特に地方自治体をあずかる自治大臣としての立場上、この超過負担の問題の解消から、住民の一番の希望であるところの
○小濱委員 いま審議中の法案については、先輩同僚議員の方々がいろいろな角度から質問をしてくださいました。 〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕 よくわかってまいりましたが、私は重複を避けまして、きょうは自治大臣もおいでになっておりますので、大臣とそれから建設省の蓑輪道路局長さんにお尋ねをしていきたいと思います。 先ほども大臣は、地方財政及び地方自治体をあずかる立場から、いろいろな面で確約をしておられたようであります
○小濱委員 先ほど松島局長のほうからお答えがございましたけれども、その課税の方法についてはわかりました。ところが三十三項目にわたって大企業の電気ガスは免税とされている、こういう問題が起こっているわけであります。繁栄している大企業には免除して、大衆課税にこのような大きな負担を負わしているということは、私はどうしても納得できないわけでありますが、大臣は何らかの方法でと言っておりました。六百億と言われましたが
○小濱委員 典型的な大衆課税の形態となっていると私どもは考えておるわけであります。いろいろと婦人部の御意見を聞きますと、そういう形で電気ガス税が七％取られておったということは知りませんでした、ほんとうに悪い税金ですね、こう言っておられました。朝起きればガスに火を点じます、電気をひねります、そうすると七％だ、こういうように言っておられました。この問題については藤枝大臣の御意見も出ておりましたけれども、
○小濱委員 だいぶ限られた時間が迫ってまいりましたので、私も簡略要をもってお尋ねしたいと思います。 まず最初に、きょうの法案の内容についてでありますが、自治大臣は先ほど折小野さんの質問に、電気ガス税の問題についてお答えをなさいました。そのときに大臣は、私自身そう悪い税ではないと、こう考えている、それに対する御意見を若干述べられましたけれども、先ほども自治大臣からお話がありましたけれども、参議院の予算委員会
○小濱委員 やはりこうした問題を法案として出されたからには、何らかの裏づけが示されなければならないというように私どもは考えておるわけであります。今回は、地方交付税も三二％まで引き上げられたようでありますが、私どもとしては、これは三七％以上に引き上げるべきである、このように主張してまいりました。残念なことにその意思がまだ実現されないわけであります。私はこの問題については、趣旨は賛成でありますが、やはり
○小濱委員 どうか恵まれない方々のために、いまお答えをいただきましたようにひとつ大いに今後努力をお願いしたい、こういうふうに思います。 それから今度の問題で、国税と地方税が大幅に控除額を引き上げられることから問題が起こってくるわけでありますが、御存じのように、いま地方財政は非常にその危機を招いておるという実情については大臣はよくおわかりになっていると思いますが、今度の措置について、これは地方税を若干
○小濱委員 提案されました昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案、この点について若干自治大臣にお答えをいただきたいと思います。 今度のこの法案の趣旨につきましては、これは所得税及び住民税につきましては、退職所得控除額を大幅に引き上げ、そして退職手当等からのその軽減を——これは退職者からのその軽減をはかることがその趣旨のようでありまして、私どもとしましては