2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を下したものであると承知をしております。 一方、日本学術会議の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で検討を進めており、引き続き、小林大臣の下で同様に取り組んでもらいたいと考えています。
日本維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。成長しない経済、高齢化する社会を前に立ちすくむだけでは、日本に未来はありません。大改革なくして日本の繁栄なしです。 総理は新時代共創内閣と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。 所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。
成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。 成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。
新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。 やはり予算委員会を開いて各大臣の資質についてもしっかり点検をさせていただかなければ、このままで選挙に突入、大体、大臣が何をしたいのかも分からないのに選挙に突入、これは国民の皆様に失礼じゃないですか。いかがでしょうか。
水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。 実際、感染は落ち着いていますが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと考えており、引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みつつ、必要な水際対策を講じてまいります。 また、検査の拡充も重要な課題です。
さらには、デジタル化の推進やカーボンニュートラルなど、国家百年の計にもつながる大きな政策判断を決断されたその功績は、大変顕著なものであったと思います。 その後を受けて、第百代内閣総理大臣という重責を担われた岸田総理には、これまでの政権の成果を更に高めて、加えて、日本や世界が直面するであろう課題についても果断に取り組んでいただくような政権運営をお願いしたいと思います。
そしてもう一つは、抗体カクテルという新しい点滴の薬ができたんです。これが重症化させない極めてすばらしい薬だったんです。ですから、このことを政府としてできるだけ買い上げて、そして在宅でも打てるように、在宅でもその点滴をできるように、そういう規制を撤廃した中で、私自身はようやく明かりが見え始めてきたという発言をさせていただきました。
そしてまた、抗体カクテルという新しい治療薬ができました。これは極めてすばらしい薬なんです。一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
○西村国務大臣 御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
厚労省として、ラムダ株は、お話の中にもありましたＷＨＯが定めるＶＯＣ、これ懸念される変異株、で、ＶＯＩ、注目すべき変異株だから特段公表する必要がないという判断ということも働いたというふうに、そういう説明もありました。公表の在り方について検討するということも先ほどもおっしゃっておられたと思うんですね。 ここで厚労省に質問をしたいと思います。
この緊急事態宣言下でオリンピックすると、異例のことをすると判断してやる以上は、異例の対応を政府もしていかなければ、やっぱり人の気持ち、協力に対して応えるという気持ちにはならないというふうに思います。
専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から誰に助言を求めるのかという選択自体がリーダーの責任と判断です。専門家の間でも全てのテーマについて意見が一致しているわけではありませんから、どの意見を科学的であるとして採用するのかもリーダーの責任です。
それはなぜかといったならば、新しい電波がもらえるのかどうなのかと。電波の割当ての権限持っているわけでしょう。電波の割当てがもらえるかどうかというのは、その放送・通信事業者にとってはまさに生死を決することですよ。つまり、皆さんは放送・通信事業者の生死を決めることができるんですね。 それが透明だったらいいですよ。でも、透明じゃない。極めて裁量の大きい比較審査方式によってこれ決めているわけですよね。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
そやけど、今こうやって問題になっているんだから、私が大臣であれば、自分の大臣の任期の間に一定の判断、判断というのは責任を果たすということであって、それは、何か辞めるとかそういうことじゃないんですよ、やはり、一定の事実認定を、政治家として、政治的なある種の決着というか、いやいや、こっちとこっちで言っていることが違うのでよく分からないんですというまま国民の審判を仰ぐのではなくて、一定の決着、事実認定というのか
この自由社の教科書は何と、昨年か、一昨年というのかな、の検定で四百五か所の検定意見が付けられて、そして、その検定意見の基準があるんですね、それを二十九か所上回るとして、年度内に再申請ができない一発不合格という新しい制度で、この教科書、検定不合格となって、要するに認められませんから、採択まで行きませんでした。
まだ続けて新しい感染対策を更に積み上げていくかもしれません。その上で、六月中に観客を判断すると、こういうことでございまして、これからも国民の皆様に一つ一つ丁寧に御説明をしていくということが重要だと考えております。
○尾身参考人 私は、ベネフィットとリスクを判断というような問題提起は今までしていませんし、むしろ、これは普通に考えて、やはり、やるのであれば、意義ですよね、この開催の意義というものを組織委員会がある程度しっかりと目指す、これは普通の考えですよね。
放送サービスに対する信頼を得た上で受信料をお支払いいただくという原点に私は立ち返った方がいいんではないかというのが私の判断です。 これまで、ＮＨＫは、視聴者の御自宅などを一年間に延べで回数で申し上げますと一億三千万回訪問するという巡回訪問型の営業活動をしてまいりました。一億三千万という物すごい数なんです。
○政府参考人（浜谷浩樹君） もう既にシステムに入っている人については、そういう意味では間違って入っているかもしれない、それは間違いですよ、間違いの可能性ありますよと検知したときに、そこは保険者の判断で、本人にもう一度確認する、あるいは住基ネットに照会するということを一応選択制にしております。
ただ、今回、このような新しいルールを作って皆さんの厳格な管理をさせていただく上で仮に何か問題があったとしたならば、これ最終的に剥奪するかどうかというような罰則の措置についてはＩＯＣ、パラリンピックであればＩＰＣが判断します。これ、もう大会を運営している、一番ルールを作っているところですが、これはＩＯＣ、ＩＰＣが判断します。
このクリエーティブコモンズについて若干の解説をいたしますと、インターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が、この条件を守れば自分の作品を自由に使って構いませんという意思表示をするためのツールであります。
新型コロナウイルス対応における検査に関してでございますけれども、特に、一年ほど前、感染の拡大が見られた時期におきまして、医師が必要と判断された方に対しましてＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じていたという御指摘があり、そのときには、保健所の業務の過多、あるいは検体採取機関の不足、検査機関のキャパシティー不足といった課題が挙げられたところでございます。